ゆきぐに大和病院と城内診療所

昨年の話で恐縮だが、12月26日地域医療対策特別委員会が開催された。

まだ不足気味の市立病院の医師・看護師・医療スタッフを確保するために、市の医療対策室や
大和病院等が日々努力していることは以前と変わらない。
むしろ今回の委員会では、大和病院の建設や城内診療の今後の運営について、市の考えが示され
るかどうかに関心があった。

①ゆきぐに大和病院の位置
　当面魚沼基幹病院と新市立六日町病院の開院後に、建て替えるのか、場所はどこか、具体的な
　内容が決定されていくとの説明であった。
　どこに、どのような施設が？具体的な説明はなかった。

　巷間では、別の位置に、民間の老健施設を併設等々の噂がとびかっているようだが・・。

②城内診療所
　城内診療所は、地域的に医療機関がなく必要である。
　その具体的な内容は今後検討する。・・との説明。

　有床の診療所で行くのか？
　老健施設を併設し民間運営、診療所は直営ではなく、中之島診療所のように民間医療法人に
　指定管理者として委託。・・。

　　　　　　　　　　　　　　　以上、超簡単に報告。

　（写真は3日当地）

地域医療魚沼学校シンポジウム

地域医療魚沼学校シンポジウム　魚沼医療再編成カウントダウン講座

12月8日（日）13:00～　コミュニティホール　さわらび

何から書いて良いのかわからない。盛りだくさんの内容でした。
新潟県、新潟大学が中心となってつくられる魚沼基幹病院については、開設準備にあたられている内山聖氏
（魚沼基幹病院　院長）から説明がありました。
新潟大学医学部を中心に、強力なバックアップの中で運営される予定の同病院について大きな期待を感じました。
研究機関を持つことや地域に密着したコホート研究、総合医療をめざすこと、救命救急の充実など。

十日町病院院長の塚田芳久氏の新十日町病院建設に絡めた今後の十日町の地域医療の考え方も、初めてお聴きして
おおよその内容がわかりました。
『駐車場を地下にもっていくこと』は、なるほど頷けました。

人口あたりの医師数が全国的にみても少ない魚沼地区の医師や看護師などの医療スタッフを確保しながら、地域
医療を支えていくことは大変なご苦労があるものと思いますが、期待していきたいと思います。

『住民からみた魚沼医療再編成』と題した魚沼市役所　佐藤洋子氏の講演内容に身近なものを感じました。
少子化、高齢社会化、人口減少、冬期の自然環境の過酷さなど、地域が抱える課題に対して、地域医療をどう
維持していくのか、とても大変なことのように思います。

また、基幹病院や医療ネットワーク『米ネット』が地域医療を支える核となることはわかりますが、市立病院
や市立診療所のあり方に関する内容がもっとあっても良かったのではと思いました。

地域医療連携ネットワーク

■市民の健診データは必要ないの？

魚沼基幹病院（仮称）を中心に魚沼地区にある医療機関のデータベースを結ぶ医療連携ネットワークに期待する
ものは大きい。患者さんの加療履歴を共有できることは、患者さんにとっては、いちいち紹介をお願いして
自分で動かなくても、医療機関の連携で必要な治療を受けることができるようになるし、多忙な医療機関か
らも省力化が期待できよう。

医療連携ネットワークについて、2月5日の医療対策室を迎えての会派勉強会でも勉強させて頂いた。
その中で出された問題だが・・・。

各種の健康診断や健診データも必要ではないの？

保健課に聴いた・・重要な課題です。しかし他の健保組合が実施した健診データはありません。・・というような
こたえ。

現在市には国民健康保険加入者で、市が行った健診データしかありません。
市立病院で実施した人間ドックや健診データは確保できるとしても、国保以外の健康保険組合で実施したデータは
入りません。なんとも中途半端。

市では様々な市民のための健康維持や病気予防のための事業を展開しているが、最も重要な市民の健診データすら完全に入手して
管理できていない・・・。いやできない。
それでまともな市民の健康管理などできるのだろうか？
各健康保険組合の仕事といえばそれまでだが、どうにも納得できない。
健診データくらい健保組合の壁を越えて共有できないのか？

データベースがもしも漏洩されて悪用されたら？

その心配はもっともだが、そんなことを心配していたらＩＴ活用なんて進まない。
漏洩できない、漏洩されない「完璧な」仕組みなど存在しない。都度ベストを尽くすしかない。
また仮に漏洩された場合、市民にどんな問題や災難が降りかかるのかも検討し、防御策も検討しておかねばならないだろう。
「この頃、やたらに高血圧に効くとか言う健康食品のセールスやＤＭが来るな・・まてよ？」そんなことも起こりうるかも知れない。
しかし、そんな「危険な」社会の動向にも注視して、自己防御していくのも市民の努めかも知れない。
第一、今は多くの医療機関で患者データをコンピュータ管理しているとも思うのである。

以上、ネットワークの課題と思えたので簡潔に報告。

素朴な疑問・・この連携ネットワークに市（保健課）も入るんだよね　？

　Facebook 腰越晃

　


　

新六日町病院整備

■新六日町病院整備について

1月31日、市議会の全員協議会で市側から新六日町病院整備について説明があった。
病院との検討から建設位置を変更、新たに必要となる用地取得の地権者同意が得られたことや概算整備費用
について、開院までの整備スケジュールが明らかにされた。
簡単に報告したい。
①スケジュールは、平成25年度実施設計・各種の申請、市道付替・上下水道付替、新病院建設工事（平成26年末まで）
　が行われ、平成27年度から開院トレーニングを開始、同年6月の開院を目指す。
②概算整備費用は、新潟県から南魚沼市への用地の譲渡、各種工事費用など総額で約40億円を見積もる。
　県補助、地域医療再生基金からの支援、合併特例債使用などで2/3、1/3が市病院事業の実質負担となる。

（以下説明資料から）
建設位置・・右手（東側）ピンクの部分は仮設駐車場）


１Ｆ　平面図


２Ｆ　平面図



　

ありがとうございました！厚生連中条病院

義母（妻の母）の話である。
なぜここに書くのか？

十日町市の厚生連中条病院への感謝の意を表したいとの思いからである。
他意はない。

義母の一人暮らしが限界に達した2010年、Ｎ医師の紹介もあって中条病院に入院。
精神障害に加え、身体障害もあり、2年を経ずに要介護２から５に達した。
中条病院に入院させて頂いたときは、行き場のない状況で安心した。
しかし、そのときから次の施設を探さねばならない状況になった。
入院は当初は3ヶ月間と覚悟していたからだ。
病院の配慮か或いは治療のためか入院期間は長くなった。

病院とのやりとりは妻が行っていたが、やはり早期の退院をすすめられる状況になった。
病院の担当は、義母の状態や家庭状況などに配慮して頂き、退院後の行き先について、
とても親身な対応をして頂いたとは妻の話である。

2年7ヶ月、毎週妻は洗濯物の交換や様々な手続等で十日町に通った。
私もほとんど「運転手」で付き合った。
思えば大変でもあり、楽しくもあった。
しかし、精神障害もあるため、義母と会うことは少なかった。
私のことはほとんど記憶になかったようだし、他に思い出させたくないこともあった。

そして昨日、私にとっては義母の件では最後の中条病院への道になった。
来週、特養まいこ園に入園する。

父母が年を取り、病院や介護施設にお世話になるようになって、多くのことがある。
在宅介護の問題や病院、介護施設、ケアマネさんや医師、看護師と多くの施設や多くの
方々にお世話になる。なかなか大変なこともある。
仕事とはいえ、大変だなと思うときも、こちらからわがままを言うときもある。
感謝しかない。

中条病院の担当の方は、親身になって対応をしてくれた、とは妻の言葉である。




　

保険医療分野のIT化

■保険医療分野のIT化

次は4年前、2008年本ブログに記載した内容である。

　「保健や医療分野の情報化の主要な構成システムは、電子カルテシステム、オーダリング
　システム、レセプト電算処理、遠隔診療支援システム等がある。
　それら構成システムの内容や役割については、厚生労働省のサイトを参照願いたい。

　情報化のメリットは、単独医療機関で、或いはデータベースを基にした複数の医療機関の
　ネットワーク化により、作業効率や事務効率の大幅な改善が可能になり、患者サイドからも
　転院の手続きの簡略化、待ち時間の短縮、セカンドオピニオン、遠隔地での診断、データを
　活用した個人的な医療・健康管理の向上などのメリットがあるといわれている。

　魚沼地域のように広大な面積の中に集落が点在し、高齢化や人口の減少が続く地域で、
　医療・福祉サービスを維持継続していくために有効有益なインフラである。
　また今後の医療行為の効率化を極めて強力に進めるものでもあり、医師の確保のためにも
　必要との考えもある。
　しかし地域の医療機関全体の参加や多額の初期投資の問題、システムの標準化、セキュリ
　ティ等の問題もあり、構築に時間のかかるシステムでもある。

　地域医療の問題や課題の議論は、平成27年6月開院予定の魚沼基幹病院構想に集約される傾向に
　あり、この種の課題も基幹病院ができるときには、当然装備されることを前提にしているとの
　みかたもあるが、どうなのだろうか。

　システムの構築には、時間とコストがかかる。
　一朝一夕に出来上がるものではなく、最終的に地域の医療機関全てが関わる問題でもある。
　市が主体的に基幹病院に近接する大和病院を核として、システム構築への検討をを進めてい
　くべきではないだろうか。」

そして2012年、今回の市長選には、「地域医療機関全てがネットワーク化される電子カルテシステムの構築」が目前であることが
公約として示されている。大和病院ではオーダリング・システムも開始されている。
4年も経てば進歩するのは当然かもしれないが、一般質問でも取り上げたこともあり、何か特別な感慨も覚える。


　　　　　

各市長候補に望む 医療・福祉・・一市議の願い

■　市長候補に望む　

　法律上不可能に近いことはわかっていても、市立病院を持つ自治体の首長に「なんとかならんか」
　という課題の話です。
　「地域医療」最大の問題かも知れません。
　
①市民が一番困っているのが、療養病床の問題です。
　例えば、回復が困難な重度の脳疾患などの病気で急性期を脱して療養病床に移行する患者の問題。
　退院後、在宅療養が無理な患者は療養病床を探す。市内の病院のベッド数は限られている。
　みつけても医療型、介護型いずれのベッドも非常に高額。かなりの出費になる。
　そして入院期間は長くて3ヶ月、入院が決まったら次に移る病院を患者の家族は決めておかねばならない。
　そして特養施設が空き入所ができるまで、在宅介護か療養病床の生活が続く。

　そういう法制度だから仕方がないじゃないか、頑張って療養病床を探しましょう。
　といっても、月に十数万円も払い続ける側にしてみれば、大変なことはいうまでもない。
　国民皆保険は世界に誇れる制度だが、高い保険料を払い続け、病気になれば行くところもままならない。
　介護保険料も医療兼保険料も払っていても、実際に使う場面になれば、高額な入院費用を負担しなければ
　ならない。
　療養病床、終末期医療の充実・・これだと思う。

　人生最後に近い場面を、誰でも心労も経済的な苦労もしないで迎えられる、そんな自治体で
　ありたいものだ。

②かろうじて医療保険も介護保険も制度は維持されているが、問題部分は多くあると思う。
　では素人が考える（核心的）問題の部分・・。
　医療保険・・保険組合が多すぎる。国民健康保険だけでも全国には1800あるそうだ。企業内保険組合に
　　　　　　　地域的な健康保険組合、企業連合保険組合、全国に4000を超える健保があるそうだ。
　　　　　　　まず初めに統合し、合理化せよ。それでかなりの費用削減になる・・でしょう。

　介護保険・・施設の種類が多くてよくわからない。
　　　　　　　利用者サイドから見れば、施設の種類は関係ない。要は入所させてもらって、適切な介護
　　　　　　　をしてもらうことが大事なのだ。
　　　　　　　入り口は一つでよい、中での介護サービスの内容を分ける・・そうした施設がよい。
　　　　　　　今のような介護施設の作り方は非効率、小規模・デラックス・・運営費用もかさみ介護保険料を
　　　　　　　高額にするだけではないだろうか？
　　　　　　　
素人目で思うことを2項目、もちろん法制度の壁があるが、自治体でできる範囲の改善を望みたい。
「そうすることを目指す」という考えを示してほしいと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、思いつくまま・・。　　

　　　　　

医療再編 市立病院は ？

■市立となる六日町病院への期待

市立となる六日町病院は、平成27年6月の魚沼基幹病院（仮称）の開院に合わせて、新市立病院として開院。
病院規模は、病床数130、2次までの医療とリハビリなどを担当する病院となる予定。
病院の運営は現在の市立大和病院が担当する。

当地域では、新たな医療体制、六日町病院がどうなっていくのか、そうした質問を多く頂く。
現在の大和病院の位置に、基幹病院が建設されていることは、行政情報などで知っているが、その後の大和病院や
六日町病院がどうなっていくのか、身近で入院も可能な2次医療までを担当する医療機関の今後を市民の多くは
心配しているようだ。

当塩沢地区では、ずっと県立六日町病院や市立大和病院に依存しており、その動向に大きな関心を持っている。
先頃の議会の地域医療対策特別委員会で示され、9月補正予算で新たなエネルギー棟の建設関連予算が計上された
こともあり、一応の流れを説明すると、住民の皆さんは今後の地域医療体制のありかたについて、安心感を持てる
ようだ。

市立大和病院は、特に医師やスタッフは南魚沼市の地域医療を担う貴重な財産である。
医師・看護師、その他のスタッフの考えや意向を尊重しながら、六日町、大和の2次医療までを支えて頂くことが
重要な課題だ。
大和病院院長先生が、大和も六日町も責任をもって運営を担っていくと述べられたことがあったが、地域住民の一人
として、大きな期待をもっている。

また市長が先頃、医療関連の話の中で、「電子カルテ・システムを導入」と明言したが、基幹病院を核に圏域の全病院、
全医療機関がデータを共有できる電子カルテ・システムの導入は、患者にとって有益なものである。
圏域内の医療機関の協力体制にも期待したい。

（下図は、地域医療連携イメージ）



　　　　　

一つの会話から １

本題の前に・・
■石破、安倍、林…　「ポスト谷垣」いよいよ活発化　総裁選前倒し論が強まるのは確実
　誰に行っても「TPP賛成」だ。まずそう思ってしまった。(^^;)

本題、次世代へ向けた医療・介護システム実現への千載一遇のチャンスでもある。
■魚沼基幹病院について
　①魚沼地域には2次以上の医療を供給する病院はこれ一つで十分。また1次医療も担うべきだ。
　②六日町病院は一次医療と、整形外科など必要な科に限って手術ができるなどの対応をすればよい。
　③基幹病院以外の医療機関は、基幹病院を中心としたネットワークの中で、サテライト機能
　　を有する診療所クラスで良い。
　③基幹病院との電子カルテや遠隔地診療などネットワークを介した協業体制を整備すれば良い。
　　そうした各サテライト医療機関への検査機器などの充分な配置が行われることを要する。
　④要するに基幹病院の最大限の活用と医師不足の現状をハードウェアでカバーする体制。
　
■大和病院について
　①基幹病院が1次医療を行えば、大和病院は必要ない。他にも民間医療機関がある。
　②大和病院が蓄積した地域医療資産は、基幹病院へ継承。

■六日町病院について
　①急性期を脱した患者の長期入院が可能な施設に変える。
　　基幹病院や斎藤病院、他地区の大病院とのネットワークを強化、幅広い診療科の慢性期・回復期を
　　担う病院に特化、少数の医師でも運営可能な病院に。
　②併設されている介護施設との連携を強化、終末期の医療を担える病院・介護への橋渡しが
　　できる病院に。状況に応じた介護施設の運用・拡大も視野に。
　③市役所の保健課、福祉課を移設、より現場に近いところで業務を行うようにせよ。
　④温浴・温泉施設を利用した医療・介護施設に。

・・・、こうした話って以外に多い。
各々の項目にそれなりの理由があるが、あえて触れない。
私も概ね賛成、素人的意見だが合理的・効率的・経済的。住民のニーズにも合う。

■　蛍の光 東京ソフィア混声合唱団.
　最近、出番が多いですね。好きです。(^^;)
　歌詞を口ずさみながら、いろんな意味を考える。日本人の歌。

　　　

地域医療特別委員会資料・・

地域医療対策調査特別委員会の資料が配布された。
その中から抜粋し報告する。

■第4回魚沼基幹病院（仮称）財団法人設立委員会　資料（1月31日付　新潟県福祉保健部）

1.名称　：　一般財団法人　新潟県地域医療推進機構

2.目的　:　県内の地域医療の推進を図り、住民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。

3.事業　
　①地域医療を担う医師の育成　②地域医療に関する調査研究及び成果の普及
　③へき地病院等への医師派遣　④地域医療のシステム化の推進及び支援
　⑤魚沼基幹病院（仮称）の運営（指定管理者の指定が前提）

4.設立者出損金
　　新潟県　4千万円、魚沼市・南魚沼市　各3百万円、十日町市　2百万円、津南町・湯沢町　各1百万円

5.設立
　　平成24年4月を目途

6.組織　：　理事会、評議員会、監事
　　　①理事　：新潟県、新潟大学、魚沼・南魚沼市長、民間企業経営者（民間経済団体推薦者）・・７～１５名
　　　②評議員　：新潟県、魚沼地域３市・２町（設立者）、新潟県、新潟大学、北里保健衛生専門学院、
　　　　　　　　　医療関係有識者、民間企業経営者（民間経済団体推薦者）・・７～１５名
　　　③監事　：行政経験者１名、公認会計士１名を含む
　　　　　　　　権限：業務監査、会計監査
　　　　　　　　定数：３名以内
　　　　
7.建設・財団設立運営スケジュール
　


8.医師確保
　

　


9.地域連携
　

　

　

■六日町病院　・・・病院調査コンサルティングからスケジュール案と整備案が示されている。

1.スケジュール案
　：魚沼基幹病院（仮称）整備スケジュールに併せて再整備、新六日町病院開院平成27年7月。

2.整備案
　（1）耐震補強工事と屋根防水・内部壁・機械機器等の改修のみを行う。但し、現在の建物の耐用年数は平成42年。
　（2）仮設棟を建設し業務を移し、新棟を建設する。施設整備は新築部分約9,000㎡、改修約3,000㎡。
　（3）新棟（病棟の一部、手術部門、外来の一部）を建設、その後2年間程度、病院経営の方向性を見極めてから
　　　 必要な部分を増築する。新築約5,000㎡、改修約7,000㎡。
　

※新潟県の主管で進められる魚沼基幹病院（仮称）の法人化の方向が明確になった。
※六日町病院だけ出てきたが、案が３つ、特に上記（3）案については、よくわからない。
　 結局大和病院、更に城内診療所も含めた基幹病院を補完する具体的な地域医療施設がまだ未定であるということか？
　 一般質問の答弁も、その時点での考えの表明かどうかわからないが、内容の信頼性にやや疑問を感じてしまう。
　 委員会での議論がわからないので何ともいえないが、地域完結的で、医療現場や患者の現状をしっかり考えて頂くことを希望したい。
　

　　　　　　

医療再編への疑問

12月定例会で基幹病院開院以降の六日町病院について質問をした。
療養病床、終末期医療、リハビリテーション、基幹病院のサテライト機能、保健福祉センター機能の考えについて。
上記各々の課題について市の考えは理解できたし、現時点では納得できる内容であった。

次は基幹病院と市立病院の再編をどうするかという問題について、以下の素朴な疑問を抱く。
①基幹病院
　基幹病院の機能について、外来機能を持たずに救命救急や医療機関からの紹介で454床を維持できるのか？
　医師看護師等のスタッフの確保・・段階的開院みたいな説明も出てきているが、既に無理と判断か？

②南魚沼市は、六日町病院（120床？160床？）、大和病院（40床？80床？）、城内診療所（19床？）の３つの病院
　と診療所を維持できるのか？（財政的問題）　各々の機能は？（機能・役割分担）
　
③経営が異なる基幹病院と市立病院間の連携機能は大丈夫なのか？

④大和病院は自治医科大系、基幹病院は新潟大（東京大？）との連携、六日町病院は？

⑤湯沢町、湯沢病院と市立病院の連携に触れた説明は聴いていないが、六日町病院や大和病院が湯沢町の2次医療を引き
　受けている部分が大きく、市立病院の再編は湯沢町にとっても影響があるのではないか？

以上、素人考えで恐縮だが、私の疑問である。

（写真　大和病院　リハビリ／健友館）



　　

魚沼基幹病院（仮称）開院後の六日町病院

■　魚沼基幹病院（仮称）開院後の六日町病院

12月定例会の一般質問、市長の答弁の概要を報告する。

県立から市立へ移行する六日町病院はどうなるのか？
山形県置賜総合病院、長野県佐久総合病院など、地域の核となる総合病院が整備された後、そのサテライト的な機能や
二次医療を担う周辺病院が患者不足や医師不足に陥り存続が困難となるケースが発生している。
また一般市民の間には、患者サイドからの切実な課題として療養病床の確保や終末期医療、或いは不足気味なリハビリ
への対応などへのニーズが多い。

新たに市立病院となる六日町病院は、湯沢町も含め圏域5万人を抱える身近な病院として、どのような使命を担い、地域
医療を担っていくのか、それは単に行政や医療界や政界（議会？）に留まらず、市民を含めた大きな将来への課題である。

以下が市長の答弁概要である。

①魚沼基幹病院のサテライト病院としての機能

　120床という病床数は医師の間では経営上懸念する考えがある。経営シミュレーションでは経営可能と考えているが、
　今後の検討過程で若干の増減があるだろう。
　基幹病院のサテライト機能の中に、医師派遣、患者の紹介・逆紹介の連携、診療・検査　情報、健診情報の共有機能、
　紹介状の電子化や健診指導などを検討中、冬期にけが人の多い外科手術を重視するなど独自色も出したい。

②終末期医療（ホスピス機能）について

　高齢社会の進行によりホスピス機能の充実が求められることになる。
　在宅訪問医療や介護施設への医療支援を強化する。
　しかし、六日町病院では終末期医療を担う医療機関との連携を強化していくことを検討したい。

③療養病床について
　
　療養病床の不足により困っている市民が多いことは充分理解している。
　周辺の療養病床を持つ病院と調整しながら整備を進めたいと考えている。

④リハビリテーション機能について
　医師会からの要望も強く、回復期のリハビリテーション機能の充実を図りたい。

⑤市民の健康管理機能について
　市民の健康維持・病気予防機能として重要であり、保健・福祉と連携しながら体制づくりに努める。
　六日町病院に保健センターを設置するという考えもある。
　温泉を使ったリハビリも含めた医療も、特色あるものとして検討していきたい。

魚沼基幹病院（仮称）開院後は、救命救急をはじめ急性期患者は454床を有する基幹病院や脳外科、胸部外科等特化した機能を
有する斎藤記念病院が担うことになる。
しかし、療養病床に入れない患者の医療難民化を防ぐことや、介護施設からの受入や最後は地元でと考える患者とそれを望む家族、
そうした今後増加するであろう終末期患者を扱うホスピス機能の充実も大切だ。
リハビリ機能の充実や温浴施設を使った療法も六日町病院ならではの機能として実現してほしい課題。
市民の健康や医療、介護を扱う部署を六日町病院に入れて、総合的な保健・医療・福祉センター化していくことは、当然の課題
として取り組むべきだ。
市長の答弁には、納得すべき内容があったと判断している。
　
　（六日町病院）
　

■　中島みゆき『ヘッドライト・テールライト』


　　　

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南魚沼市議会 12月定例会 ２

きのう初日の経過について。
注目4議案は全て全会一致賛成という結果でした。

きょうは一般質問通告の締め切り日。
下記の内容で通告します。

■魚沼基幹病院開院以降の南魚沼市立六日町病院のあり方について

高度医療、救命救急医療を担う魚沼基幹病院開院以降の六日町病院のあり方について、現在必要とされる地域医療の
観点から、次のように考える。
①過度な施設・設備を必要とせず、多くの医師を必要としない、市民の日常の健康管理を担う身近な病院であること。
　
　基幹病院のサテライト機能を重視、更に南魚沼市民の健康状態のデータベースを持ち、基幹病院との連携が的確に
　できる病院であること。
　
②地域医療で必要とされる終末期医療を担う病院であること。
　常に待機者400名を越える特別養護老人ホーム、グループ・ホームの終末期利用者や末期ガンのような終末期医療を
　要する患者のホスピス機能を持つ病院であること。

③回復期・生活期リハビリテーションを担う病院であること。

④療養病床を相当数保有する病院であること。
　平成18年法改正により、医療病床数が減少されている状況であるが、療養病床を相当数確保し、急性期を脱した
　患者の受入と季節的な入院等が可能な病院であること。

⑤市民の健康維持・病気予防に寄与する機能を有すること。
　・健康相談・指導
　・軽度の運動機器・温浴等の設備
　　
市立病院に移行する六日町病院に関して、市長の考えを問う。

　　　

2次医療を堅実に行い、南魚沼地域南部半分の総合的な医療拠点を目指す病院とすべきと考えた時期もあったが、
基幹病院を軸とした地域医療の現実的で持続可能なカタチを考えると、基幹病院のサテライト機能優先で、多くの
医師を必要としない、コストのかからない病院であるべきとの考えに落ち着いた。
むろん、山形県置賜総合病院、長野県佐久総合病院開院後の周辺病院の動向なども調査した上で。

終末期医療やリハビリ、療養病床に特化した病院が成立するかどうかについては、実は調査不足なのだが、地域
医療に留まらず全国的な課題であることに着目。
現実に急性期を脱し（？）、3ヶ月の入院期間を経た患者に対して退院を求めるという話は多く聴く。
終末期医療については、末期ガンなどの疾病の終末期、そして医療行為のできないグループ・ホームや特養施設
利用者の末期医療を担うホスピス機能を持つ病院がこの地域にはなく、ニーズも高いと思う故。
但し法制度上の規制により、実現可能かどうかは　？
だが、必要とされる医療は提供されねばならない。
等々・・。

　　　　　

出てこない答申

・・議会の少数の（私ひとりの意見かも？）話題。
■　ゆきぐに大和病院
　　

　　

■　地域医療　ありかた検討委員会答申
　　大和病院を中心に検討が進められている南魚沼地域の地域医療のありかたについて、同病院主体で検討が
　　進められているが、きょうはこの委員会の答申提出の話だ。

　　魚沼基幹病院（平成27年6月開院予定）の設立に伴う地域医療の再編について、検討を進めているのだが
　　当初の10月中の答申がずれ込んでいるようだ。
　　基幹病院の開院後は現行の199病床の市立ゆきぐに大和病院の病床数が40床に減少、また市立となる現在の
　　県立六日町病院の病床数も100床程度に削減される。
　　市立で運営が予定されるゆきぐに大和（40床）、六日町（100）、そして市立の診療所である城内診療所病床数19）。

　　この間、議会では「地域医療等調査特別委員会」が議論を交わしながら方向性を検討し、行政側と協議したという
　　報告はなく、行政側からの情報・状況説明に対して、質疑を行う委員会に終始している。
　　まあ委員会は4年続くので、今後どのような活動になるのかはわからないが・・。
　　今後の地域医療のあり方について、議会としての方向性を模索するという使命を担っている委員会との認識を
　　持っていたのだが、もしもそうした使命を帯びた委員会でないとするなら、必要な特別委員会なのか、疑問を感じ
　　ざるをえない。
　　行政からの情報をもとに議論するだけなら、「全員協議会」でいいのだ。
　　
　　以下、現状での疑問点。
　　①　医師数の問題　基幹病院で予定されている医師数は80名強だが、公立病院の現在の医師数は小出、六日町
　　　　大和を合わせても50数名で、30名程度不足。
　　　　どのように確保していくのか？

　　②　ゆきぐに大和病院が大幅に縮小されるわけだが、その縮小方法と結果どのような病院となるのか？
　　　　余剰の医師や医療スタッフの動向は？

　　③　六日町病院は市立に移行し100床程度に縮小されるが、施設改修から診療内容やどこまでのレベルの医療を
　　　　負担していくのか？
　　　　湯沢町や旧塩沢町、六日町の南部はこれまでこの病院に依存してきたが、もうこれまでのようなレベルの
　　　　医療を期待できない中で、大きな不安の声が出ているのも事実だ。

　　④　全体として南魚沼市が六日町、大和の2病院と城内診療所の3医療施設を維持していく財政的な負担はどうなるのか？
　　　　3施設が担う使命、内容の明確化とともに、気になるところでもある。

■　市立特別支援学校
　　廃校となる西五十沢小学校への県立小出養護学校の分校設立の署名運動があったことは認識しているが、いきなり
　　市立での高等部の設立、施設は現職業訓練施設を使用、そして今度は体育館設置とめまぐるしい。
　　総合計画にも具体的に登載されているものでもなく、議会でも議員の質問に答える程度の説明しかない。
　　議会軽視とはいいたくないが、全員協議会等開催し、しっかりした設立決定までの経過、施設整備、学校運営の考え　
　　など説明をすべきだ。

　　　・・・きょうは2項目、わかりやすく簡単に書いてみた。

　　　　　　

国民皆保険

■国民健康保険
　①平成23年度予算、最終的には5月末に決定するが、予測値について説明があった。
　 　概算総額　63億9千万円が必要額とされる。昨年比約2億7千万円の増加。

　 ②保険維持のために必要額の確保策として、「支払準備基金の枯渇」「保険税の大幅な増税が困難な情勢」という中で、
　　 市では「一般会計からの法定外繰入」を検討してきた。
　 　予測では、歳入で「前期高齢者交付金3億円の増額」が、算定上認められるとのことで、「一般会計からの法定外繰入」
　 　を減額、1億円としている。更に不足する約3千5百万円を保険税の増額で対応する。
　 　23年度予算が確定するのは、5月末の臨時議会。

　　このブログでも以前書いたが、日本の国民負担は38～39％、しかし赤字対応分を含めると、既に50％超。
　　今の国民皆保険を維持しようとするなら、相当な抜本的な改革が必要となる。
　　他方で財政改革は遅々として進まず、ＴＰＰを突きつけられている。
　　ＴＰＰを受け入れるとなると、医療は自由診療の領域が拡大、診療内容や費用で大きな格差が生じ、皆保険は維持が困難になる。
　　初めに影響が出るのが、医療機関や医師の少ない地方部になる。

　　相当な大きな改革が必要、しかし既得権益の抵抗も大きい。
　　民主党政権よりももっと強大な政治力が求められる。

　　全ての健康保険の一元化！