3月定例会の一般質問、9回目。
今回の質問は、定例会毎に配布される市長所信表明の項目・区分に沿って質問を組み立てました。
平成27年度の事業について、またそれぞれの分野での課題についても質問項目に挙げました。
いわゆる『代表質問』のような形にしたかったのですが、会派内での検討もできなかったので、
自分の考えの範囲になりました。
これ以外にも各分野、質したい項目もありますが、次回以降にしたいと思います。
『インタビュー質問』といって良い内容で、深く個別項目について斬り込む意思は当初からなく、
基本的な市側の考えを聴き出すことを目的にしました。
『人が唯一・最大の資源』・・・
（腰越）
多項目にわたり質問させていただきました。全項目にわたって一つ希望を述べさせていただきたいと思います。
教育、産業支援を始め全ての分野について、人材が重要になる時代であるという思いを強くするわけです。行政当局だけ
でなくて、いろいろ挙がりましたが、教育を支えるボランティアから公的な機関、金融機関、大学などとの協力の中で、
よりよい公共サービスというものが生まれてくるのであろうと。
六日町地区の都市計画をはじめ、地域のインフラについても、地域の方々がお互いに安心で安全で快適な生活空間を持とう
ではないかという、共通の認識を持つことから始まってくるのだろうと思います。
そうした意味でハードウエアの整備にとどまらず、いろいろな意味で力を持っていいらっしゃる市民がたくさんいるわけで
すから、十分に活用しながら今年度挙げられている重点施策等についても鋭意進めていってもらいたいと思います。
以上で質問を終わります。
（市長答弁）
余りにもあっけなく終わりと言われて張り合いがないようですけれども、それは別にいたしまして。
議員のおっしゃることはまさにそのとおりでありまして、人材の育成そして活用、このことが何よりも重要でありますし、また
我々が一番心していかなければならないことだと思っております。
その点につきましてもまたそれぞれの立場、議員の立場からもご支援とご協力をお願い申し上げるところであります。
今回の質問は、定例会毎に配布される市長所信表明の項目・区分に沿って質問を組み立てました。
平成27年度の事業について、またそれぞれの分野での課題についても質問項目に挙げました。
いわゆる『代表質問』のような形にしたかったのですが、会派内での検討もできなかったので、
自分の考えの範囲になりました。
これ以外にも各分野、質したい項目もありますが、次回以降にしたいと思います。
『インタビュー質問』といって良い内容で、深く個別項目について斬り込む意思は当初からなく、
基本的な市側の考えを聴き出すことを目的にしました。
『人が唯一・最大の資源』・・・
（腰越）
多項目にわたり質問させていただきました。全項目にわたって一つ希望を述べさせていただきたいと思います。
教育、産業支援を始め全ての分野について、人材が重要になる時代であるという思いを強くするわけです。行政当局だけ
でなくて、いろいろ挙がりましたが、教育を支えるボランティアから公的な機関、金融機関、大学などとの協力の中で、
よりよい公共サービスというものが生まれてくるのであろうと。
六日町地区の都市計画をはじめ、地域のインフラについても、地域の方々がお互いに安心で安全で快適な生活空間を持とう
ではないかという、共通の認識を持つことから始まってくるのだろうと思います。
そうした意味でハードウエアの整備にとどまらず、いろいろな意味で力を持っていいらっしゃる市民がたくさんいるわけで
すから、十分に活用しながら今年度挙げられている重点施策等についても鋭意進めていってもらいたいと思います。
以上で質問を終わります。
（市長答弁）
余りにもあっけなく終わりと言われて張り合いがないようですけれども、それは別にいたしまして。
議員のおっしゃることはまさにそのとおりでありまして、人材の育成そして活用、このことが何よりも重要でありますし、また
我々が一番心していかなければならないことだと思っております。
その点につきましてもまたそれぞれの立場、議員の立場からもご支援とご協力をお願い申し上げるところであります。
きょうは8回目、『行財政運営について』
（腰越）
最後に大きい５番目に入ります。行財政運営について。
各会計の起債残高の推移や基金残高の推移、また今後の地方交付税の一本算定等をあわせて考えると、この時期は行財政運営
の適切性が強く要求されてきている現状であり、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドによる見直しには賛意を表します。
具体的な項目として市長所信表明においては、医療再編の推進と子育て支援の充実、教育施設の整備と統合中学の建設の促進、
環境施設更新計画の推進と鳥獣共生対策、交通体系の整備と道路橋梁施設の維持管理、農業及び商工業の進行と雇用の推進、
防災体制の強化と人口対策、これらの重点施策が挙げられています。
内容的にはややハードウエアに偏っているかなという印象を受けます。
当面こうした主にハードウエア分野に集中的に資源を配分していくという考えでしょうか。
またスクラップ・アンド・ビルドのスクラップとなる施策事業についてはどのように考えておられるか、お伺いします。
（市長答弁）
行財政運営であります。
議員おっしゃったように、それぞれの重点施策の内訳は申し上げたところでありまして、医療再編と子育て支援の充実から防災
体制の強化と人口対策、ここまでを重点施策として計上させていただきました。
内容的にハードの部分に偏り過ぎてはいないかということでありますが、全くそういうつもりではございませんで、ハード事業に
かかわるものも含めまして、事業費的にはウエートが高くなっていると。
これは事業費的には確かでありますが、施設整備につきましては、これは行政サービスを円滑に適正に市民の皆さんに提供する
ために必要なものでありますし、娯楽的あるいはぜいたく的だということは全くないと思っております。
生活基盤あるいは産業基盤として必要最小限の施設について計画的に整備をしていこうと。
また、そうしなければならないと思っております。
こういう考え方のもとで、ハード分野に集中的に資源を配分するということではありませんで、財源との調整の中で必要と
されるハードの計画的な整備、そして有効活用も図りながらやっていかなければならないと思っております。
今までも、何か野球場だわあれだわということで、ハードが中心にいろいろご批判も浴びてきたわけでありますが、決して
そういうことをハード整備を目的にしてやってきたということではありません、ハードの整備に関して経済対策的なこういう必要
以上の整備ではありませんし、維持管理費も当然考慮しながら行ってきたわけであります。
そこからそういう中で施設整備をする中で、活動が充実して生活の向上につながっていくという考え方のもとにやってまいります
ので、今後とも意志は貫いてまいりたいと思っております。
スクラップ・アンド・ビルドで、ビルドはあるけれどもスクラップがないではないかというご指摘でありますが、これからどんどん
出てまいります。
今代表的な例では、医療再編で県と役割分担をする中で、六日町地域の医療の確実な継続を目指しながら、大和病院、新市立病院、
城内診療所のベッド数をこの区域の中で確保して、効率的な運営を図ると。
これはもう大和病院のほうは40床に縮小していくわけでありますし、城内診療所は４月１日からいわゆるベッド数を持たないという、
５床は持ちますけれども原則持たない。
これは施設を壊すという意味ではありませんが、やはりスクラップのほうの代表的な例であります。
これから進めてまいります中学校の統合も、空く２校についてはこれはもうスクラップ。
ただ、これを空き校舎にして手をこまねいているということではないわけでありまして、これを再利用することもスクラップ的な
考え方の中には持ち込まなければなりませんので、これらの利用についてまた考えてまいりたいと思っております。
ごみ処理施設も先ほど申し上げましたとおりでありまして、今度は３自治体で共同運営。これは湯沢町さんは今まで我々がやって
いたわけですが、魚沼市と南魚沼ということになりますと２つあったものを１つにしていくわけでありますので、これも立派なスク
ラップということであります。
そういうことは常に行財政運営の健全化ということの中では考えていかなければなりませんし、このスクラップとともに選択と集中、
このこともきちんと考えていなかければなりませんので、よろしくお願い申し上げます。
（腰越）
最後に大きい５番目に入ります。行財政運営について。
各会計の起債残高の推移や基金残高の推移、また今後の地方交付税の一本算定等をあわせて考えると、この時期は行財政運営
の適切性が強く要求されてきている現状であり、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドによる見直しには賛意を表します。
具体的な項目として市長所信表明においては、医療再編の推進と子育て支援の充実、教育施設の整備と統合中学の建設の促進、
環境施設更新計画の推進と鳥獣共生対策、交通体系の整備と道路橋梁施設の維持管理、農業及び商工業の進行と雇用の推進、
防災体制の強化と人口対策、これらの重点施策が挙げられています。
内容的にはややハードウエアに偏っているかなという印象を受けます。
当面こうした主にハードウエア分野に集中的に資源を配分していくという考えでしょうか。
またスクラップ・アンド・ビルドのスクラップとなる施策事業についてはどのように考えておられるか、お伺いします。
（市長答弁）
行財政運営であります。
議員おっしゃったように、それぞれの重点施策の内訳は申し上げたところでありまして、医療再編と子育て支援の充実から防災
体制の強化と人口対策、ここまでを重点施策として計上させていただきました。
内容的にハードの部分に偏り過ぎてはいないかということでありますが、全くそういうつもりではございませんで、ハード事業に
かかわるものも含めまして、事業費的にはウエートが高くなっていると。
これは事業費的には確かでありますが、施設整備につきましては、これは行政サービスを円滑に適正に市民の皆さんに提供する
ために必要なものでありますし、娯楽的あるいはぜいたく的だということは全くないと思っております。
生活基盤あるいは産業基盤として必要最小限の施設について計画的に整備をしていこうと。
また、そうしなければならないと思っております。
こういう考え方のもとで、ハード分野に集中的に資源を配分するということではありませんで、財源との調整の中で必要と
されるハードの計画的な整備、そして有効活用も図りながらやっていかなければならないと思っております。
今までも、何か野球場だわあれだわということで、ハードが中心にいろいろご批判も浴びてきたわけでありますが、決して
そういうことをハード整備を目的にしてやってきたということではありません、ハードの整備に関して経済対策的なこういう必要
以上の整備ではありませんし、維持管理費も当然考慮しながら行ってきたわけであります。
そこからそういう中で施設整備をする中で、活動が充実して生活の向上につながっていくという考え方のもとにやってまいります
ので、今後とも意志は貫いてまいりたいと思っております。
スクラップ・アンド・ビルドで、ビルドはあるけれどもスクラップがないではないかというご指摘でありますが、これからどんどん
出てまいります。
今代表的な例では、医療再編で県と役割分担をする中で、六日町地域の医療の確実な継続を目指しながら、大和病院、新市立病院、
城内診療所のベッド数をこの区域の中で確保して、効率的な運営を図ると。
これはもう大和病院のほうは40床に縮小していくわけでありますし、城内診療所は４月１日からいわゆるベッド数を持たないという、
５床は持ちますけれども原則持たない。
これは施設を壊すという意味ではありませんが、やはりスクラップのほうの代表的な例であります。
これから進めてまいります中学校の統合も、空く２校についてはこれはもうスクラップ。
ただ、これを空き校舎にして手をこまねいているということではないわけでありまして、これを再利用することもスクラップ的な
考え方の中には持ち込まなければなりませんので、これらの利用についてまた考えてまいりたいと思っております。
ごみ処理施設も先ほど申し上げましたとおりでありまして、今度は３自治体で共同運営。これは湯沢町さんは今まで我々がやって
いたわけですが、魚沼市と南魚沼ということになりますと２つあったものを１つにしていくわけでありますので、これも立派なスク
ラップということであります。
そういうことは常に行財政運営の健全化ということの中では考えていかなければなりませんし、このスクラップとともに選択と集中、
このこともきちんと考えていなかければなりませんので、よろしくお願い申し上げます。
きょうは7回目 『産業振興』の2回目・
（腰越）
産業振興の２番目として、起業支援について。
新たに起業支援補助金制度を設け、市内における新たな起業や創業への資金支援を行うことについて、率直に評価をしたいと思います。
企業の立地条件として、冬期間の降雪や中山間地域に位置する当市は決して有利な環境と言えないことを考えると、やはり当地で産声
を上げ誕生する起業を支援し育成していくことは、行政としても重要な役割と思います。起業――仕事を起こす――創業――仕事を始
める、仕事をつくる――こうした支援への考えについて、具体的に３つの項目について伺いたいと思います。
まず１番、支援分野、業種等について。例えば当地で生産する農水畜産物加工による商品化は期待すべき分野であると考えます。
波及効果として、生産加工機械、輸送業など広範な業種の振興に寄与することが期待できます。成長性や他産業への波及などを考慮し、
具体的な支援分野等についてお伺いをいたします。
（市長答弁）
起業支援の中の支援分野・業種であります。今現在、商工会を窓口にいたしまして、商業振興地域の空き店舗で起業される方を対象
とした「自主的出店者支援事業」の制度がございまして、毎年１件ずつ活用されています。
平成24、平成25、平成26の３年間で３件であります。
ただ、この制度だけで満足かと言われると、議員おっしゃるとおりそういうことではありませんで、条件に適合いたします小売店
以外の起業者の方の支援は、この制度の中ではすることができないと。
そういうことで新たな企業支援補助金制度を設けまして、産業振興を図っていきたいと思っております。
南魚沼市の企業立地促進条例に該当しない事業者で、支援額は１件当たり上限50万円を想定いたしまして、創業時の初期投資費の一部
に活用させていただく方向で今予算も計上しているところであります。
具体的な支援分野につきましては、他の補助金を受けられるもの――これは除外されるものです。
他の補助金を受けている者はだめでありますし、風俗営業も一応除外ということであります。
風俗営業が全部悪いかと言われるとそういうことではないわけですが、一応行政としてはそういうことであります。
現在、より効果的で起業主の方が活用しやすい制度を構築すべく検討しておりまして、ご指摘のとおり成長性あるいは他産業への波及
効果を十分考慮して、制度設計を進めてまいりたいと思っておりますので、またご指導もお願い申し上げます。
（腰越）
２番、インターネットの活用であります。姉妹都市である埼玉県坂戸市は、インターネット上の自治体特選ストアー坂戸、これを通じ
て特産品を広く全国にＰＲし、地域ブランド力の向上や事業者の販路拡大、特産品の売り上げそして地域の所得の向上を目指しています。
坂戸市では事業開始以来、ネット販売だけではなく店舗販売も含め、着実に販売品目の拡大と販売金額の増加そして生産者の拡大の実績
を残しています。当市でも市のウエブサイトを通じたこうした支援を講じてはどうであろうか。考えをお伺いいたします。
（市長答弁）
インターネットの活用については、こういうことを活用いたしました特産品の販売拡大あるいは販路拡大あるいは地域ブランドの向上、
この取り組みは重要であります。
ただし、ちょっと先進地の例から検証いたしますと、費用対効果を得るところまではほとんど至っていないということでありまして、
採算割れが非常に多いということです。
もう少し事例を検証しながら可能性を探っていきたいと思っております。
（腰越）
３番目として、コンサルティング支援。
資金援助だけではなく関連分野の学術技術機関である大学、研究機関、あるいは既存企業や販売事業策の仲立ちを通じた、必要な製造
技術や販売技術などの支援を行うことについていかに考えておられるか。
同じく埼玉県坂戸市では、特産品の奨励とともに行政、商工会議所、学術機関、ＪＡ等が商品を販売に適するかどうかの評価を行う、
そうした機関も設置し生産者に評価をフィードバックしています。
そうしたコンサルティング支援を行うことや、支援の決定に当たっての判断基準について、これは考えはないかもしれませんけれども、
もしそういうふうに進めていった場合には、どのような判断基準が必要であろうかということをお伺いしたいと思います。
（市長答弁）
コンサルティング支援でありますが、これは平成25年度からご承知のようにアイクラブを進めておりますけれども、平成27年度からは
現行の体制を少し改めさせていただきまして、地域の金融機関あるいは商工会を加えた「産学金官ラウンドテーブル」――何かみんな
頭だけとると変な名前になりますけれども、こういう新しいアイクラブを構築して、体制を強化してまいりたいと思っております。
この中で産業競争力強化法によります「創業支援事業計画」を申請いたしまして、国の認定を受けることによって、商工会や金融機関
まで交えた創業支援が可能になりますので、商工会などが実施いたします創業塾の運営あるいは創業セミナーこれらへの助成、地域資源
を活用した創業者支援制度これらへの補助制度、さまざまな国の支援策を活用できるように進めてまいりたいと思っております。
この組織は資金援助ということだけではなくて、各機関が有機的に連携してのコンサルティング支援が行われるものだと思っております
ので、判断がどうなりますかわかりませんが、相互が専門分野での意見を出し合う中で、また支援についての判断もうまくいくのでは
ないかなということを考えているところであります。
（腰越）
産業振興の２番目として、起業支援について。
新たに起業支援補助金制度を設け、市内における新たな起業や創業への資金支援を行うことについて、率直に評価をしたいと思います。
企業の立地条件として、冬期間の降雪や中山間地域に位置する当市は決して有利な環境と言えないことを考えると、やはり当地で産声
を上げ誕生する起業を支援し育成していくことは、行政としても重要な役割と思います。起業――仕事を起こす――創業――仕事を始
める、仕事をつくる――こうした支援への考えについて、具体的に３つの項目について伺いたいと思います。
まず１番、支援分野、業種等について。例えば当地で生産する農水畜産物加工による商品化は期待すべき分野であると考えます。
波及効果として、生産加工機械、輸送業など広範な業種の振興に寄与することが期待できます。成長性や他産業への波及などを考慮し、
具体的な支援分野等についてお伺いをいたします。
（市長答弁）
起業支援の中の支援分野・業種であります。今現在、商工会を窓口にいたしまして、商業振興地域の空き店舗で起業される方を対象
とした「自主的出店者支援事業」の制度がございまして、毎年１件ずつ活用されています。
平成24、平成25、平成26の３年間で３件であります。
ただ、この制度だけで満足かと言われると、議員おっしゃるとおりそういうことではありませんで、条件に適合いたします小売店
以外の起業者の方の支援は、この制度の中ではすることができないと。
そういうことで新たな企業支援補助金制度を設けまして、産業振興を図っていきたいと思っております。
南魚沼市の企業立地促進条例に該当しない事業者で、支援額は１件当たり上限50万円を想定いたしまして、創業時の初期投資費の一部
に活用させていただく方向で今予算も計上しているところであります。
具体的な支援分野につきましては、他の補助金を受けられるもの――これは除外されるものです。
他の補助金を受けている者はだめでありますし、風俗営業も一応除外ということであります。
風俗営業が全部悪いかと言われるとそういうことではないわけですが、一応行政としてはそういうことであります。
現在、より効果的で起業主の方が活用しやすい制度を構築すべく検討しておりまして、ご指摘のとおり成長性あるいは他産業への波及
効果を十分考慮して、制度設計を進めてまいりたいと思っておりますので、またご指導もお願い申し上げます。
（腰越）
２番、インターネットの活用であります。姉妹都市である埼玉県坂戸市は、インターネット上の自治体特選ストアー坂戸、これを通じ
て特産品を広く全国にＰＲし、地域ブランド力の向上や事業者の販路拡大、特産品の売り上げそして地域の所得の向上を目指しています。
坂戸市では事業開始以来、ネット販売だけではなく店舗販売も含め、着実に販売品目の拡大と販売金額の増加そして生産者の拡大の実績
を残しています。当市でも市のウエブサイトを通じたこうした支援を講じてはどうであろうか。考えをお伺いいたします。
（市長答弁）
インターネットの活用については、こういうことを活用いたしました特産品の販売拡大あるいは販路拡大あるいは地域ブランドの向上、
この取り組みは重要であります。
ただし、ちょっと先進地の例から検証いたしますと、費用対効果を得るところまではほとんど至っていないということでありまして、
採算割れが非常に多いということです。
もう少し事例を検証しながら可能性を探っていきたいと思っております。
（腰越）
３番目として、コンサルティング支援。
資金援助だけではなく関連分野の学術技術機関である大学、研究機関、あるいは既存企業や販売事業策の仲立ちを通じた、必要な製造
技術や販売技術などの支援を行うことについていかに考えておられるか。
同じく埼玉県坂戸市では、特産品の奨励とともに行政、商工会議所、学術機関、ＪＡ等が商品を販売に適するかどうかの評価を行う、
そうした機関も設置し生産者に評価をフィードバックしています。
そうしたコンサルティング支援を行うことや、支援の決定に当たっての判断基準について、これは考えはないかもしれませんけれども、
もしそういうふうに進めていった場合には、どのような判断基準が必要であろうかということをお伺いしたいと思います。
（市長答弁）
コンサルティング支援でありますが、これは平成25年度からご承知のようにアイクラブを進めておりますけれども、平成27年度からは
現行の体制を少し改めさせていただきまして、地域の金融機関あるいは商工会を加えた「産学金官ラウンドテーブル」――何かみんな
頭だけとると変な名前になりますけれども、こういう新しいアイクラブを構築して、体制を強化してまいりたいと思っております。
この中で産業競争力強化法によります「創業支援事業計画」を申請いたしまして、国の認定を受けることによって、商工会や金融機関
まで交えた創業支援が可能になりますので、商工会などが実施いたします創業塾の運営あるいは創業セミナーこれらへの助成、地域資源
を活用した創業者支援制度これらへの補助制度、さまざまな国の支援策を活用できるように進めてまいりたいと思っております。
この組織は資金援助ということだけではなくて、各機関が有機的に連携してのコンサルティング支援が行われるものだと思っております
ので、判断がどうなりますかわかりませんが、相互が専門分野での意見を出し合う中で、また支援についての判断もうまくいくのでは
ないかなということを考えているところであります。
3月定例会 一般質問 6回目になります。
きょうから『産業振興について』を報告します。
1回目は、南魚沼の農業や地域社会、人口を維持する基盤であった兼業農家について。
（腰越）
大きな４番になります。産業振興について。
１番目として、農業振興と人口維持について。
農村社会が基盤である当市は、言いかえれば兼業農家によってその人口が保たれてきたと言ってよいと思います。
基幹産業を農業とし、人口を維持し都市としての力を維持していく上で兼業農家の存在は大きいものと思っております。
春から秋まで農作業に従事しながら勤めに出たり、農閑期の冬には冬季の観光産業に従事したり、そうしながら農業を守り地域環
境と地域社会の維持に努めるという、この地方に合ったライフスタイル、これらは尊重されるべきであると考えております。
しかし、そうした当地域の社会環境や就業環境もさま変わりし、住民の意識も変わってきているように思います。
米の価格の下落が続き、消費量も減少する中で、農地の集積、農業経営の集積を進めていく農政のもとで兼業農家も年々減少を続
けております。
しかし、これまで農村社会の担い手であり人口の維持にも貢献してきた兼業農家の果たしてきた役割をもう一度考え直し、どのよう
に現在の農村地域社会を維持していくのか。
今後の兼業農家への対応についてお伺いをいたします。
（市長答弁）
産業振興で農業振興と人口維持についてであります。
これはちょっとベースのデータを申し上げます。
平成22年度の農林業センサスの中で、南魚沼市の中の農家戸数は5,552戸、そのうち専業農家が458戸、これは８%です。
第１種兼業農家301戸、５%、第２種兼業農家3,481戸、63%、自家消費的農家1,312戸、24%でありまして、圧倒的に２種の兼業農家が
多いわけであります。
その５年前の平成17年度との比較から申し上げますと、専業農家116戸増加いたしました。
第１種兼業農家は60戸減少それから第２種兼業農家は545戸減少ということで、平成17年度より専業農家以外は減少しているというこ
とで、全部で605戸減少しているということになります。
農家戸数全体でも477戸減少しているということが数字として出ております。
一方で、人口で比較した場合でありますけれども、農家人口は8,433人減少して69.3%、これは平成17年と平成22年ですね。
農家人口はこういうことであります。
しかし、この同じ年に実施されております国勢調査の人口比率では、1,705人減少の97.3%ということであります。
農家人口が減っている割合で人口が減っていっているわけではない。
いわゆる転業ということになりましょうかね。
今申し上げましたように、人口と農家の戸数は１桁台の減少率ですけれども、農家人口は３割以上の減少でありまして、これはやはり
農家の経営者が世代交代によりまして、後継者の所得構成が農業以外の所得が主たる所得になっていく傾向が強いものだと思っており
ます。兼業農家の形態が、農業以外の所得への依存度は高く、ですから徐々に第２種兼業が増えていっているということであります。
こういう中で、農地の集積こういうことも含めまして、やはり高齢化や後継者不足に対応していかなければならないわけでありますが、
これは全国的な問題の中でもあります。山間地、中山間地ということを抱える南魚沼市の中で、農地・農村環境を維持していく上でも、
議員おっしゃっておりますように、兼業農家の役割は非常に大きいものだと思っております。
そういうことも含めまして、農地中間管理機構あるいは中山間地域直接支払、多面的機能支払いの制度によって、地域で農地・農村環
境を維持していくような支援を充実させていかなければならないと思っております。
集落営農への支援も、今後もっと力を入れていかなければならないことだと思っております。
きょうから『産業振興について』を報告します。
1回目は、南魚沼の農業や地域社会、人口を維持する基盤であった兼業農家について。
（腰越）
大きな４番になります。産業振興について。
１番目として、農業振興と人口維持について。
農村社会が基盤である当市は、言いかえれば兼業農家によってその人口が保たれてきたと言ってよいと思います。
基幹産業を農業とし、人口を維持し都市としての力を維持していく上で兼業農家の存在は大きいものと思っております。
春から秋まで農作業に従事しながら勤めに出たり、農閑期の冬には冬季の観光産業に従事したり、そうしながら農業を守り地域環
境と地域社会の維持に努めるという、この地方に合ったライフスタイル、これらは尊重されるべきであると考えております。
しかし、そうした当地域の社会環境や就業環境もさま変わりし、住民の意識も変わってきているように思います。
米の価格の下落が続き、消費量も減少する中で、農地の集積、農業経営の集積を進めていく農政のもとで兼業農家も年々減少を続
けております。
しかし、これまで農村社会の担い手であり人口の維持にも貢献してきた兼業農家の果たしてきた役割をもう一度考え直し、どのよう
に現在の農村地域社会を維持していくのか。
今後の兼業農家への対応についてお伺いをいたします。
（市長答弁）
産業振興で農業振興と人口維持についてであります。
これはちょっとベースのデータを申し上げます。
平成22年度の農林業センサスの中で、南魚沼市の中の農家戸数は5,552戸、そのうち専業農家が458戸、これは８%です。
第１種兼業農家301戸、５%、第２種兼業農家3,481戸、63%、自家消費的農家1,312戸、24%でありまして、圧倒的に２種の兼業農家が
多いわけであります。
その５年前の平成17年度との比較から申し上げますと、専業農家116戸増加いたしました。
第１種兼業農家は60戸減少それから第２種兼業農家は545戸減少ということで、平成17年度より専業農家以外は減少しているというこ
とで、全部で605戸減少しているということになります。
農家戸数全体でも477戸減少しているということが数字として出ております。
一方で、人口で比較した場合でありますけれども、農家人口は8,433人減少して69.3%、これは平成17年と平成22年ですね。
農家人口はこういうことであります。
しかし、この同じ年に実施されております国勢調査の人口比率では、1,705人減少の97.3%ということであります。
農家人口が減っている割合で人口が減っていっているわけではない。
いわゆる転業ということになりましょうかね。
今申し上げましたように、人口と農家の戸数は１桁台の減少率ですけれども、農家人口は３割以上の減少でありまして、これはやはり
農家の経営者が世代交代によりまして、後継者の所得構成が農業以外の所得が主たる所得になっていく傾向が強いものだと思っており
ます。兼業農家の形態が、農業以外の所得への依存度は高く、ですから徐々に第２種兼業が増えていっているということであります。
こういう中で、農地の集積こういうことも含めまして、やはり高齢化や後継者不足に対応していかなければならないわけでありますが、
これは全国的な問題の中でもあります。山間地、中山間地ということを抱える南魚沼市の中で、農地・農村環境を維持していく上でも、
議員おっしゃっておりますように、兼業農家の役割は非常に大きいものだと思っております。
そういうことも含めまして、農地中間管理機構あるいは中山間地域直接支払、多面的機能支払いの制度によって、地域で農地・農村環
境を維持していくような支援を充実させていかなければならないと思っております。
集落営農への支援も、今後もっと力を入れていかなければならないことだと思っております。
3月定例会 一般質問 5回目になります。
きょうは、きのうに引き続き『都市基盤』について。
質問項目は3項目、きょうは、3番目『空き家対策』について。
（腰越）
３番、空き家対策。これは住宅として使用することが可能であり、販売に適する空き家物件についてであります。
当市においても、今後、相続上等の要因で販売を望むこうした物件が発生することが予想されます。
現在の状況はどうでしょうか。
また、市が市内のこうした物件の売買の仲介を行うことも検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
これも何人かの市民からそうしたことをやったらどうかという提案を伺っております。
これは人口減少への対策として、地域集落の維持に貢献することでもあり、長岡市でも市が仲介をし、かなりの効果を
出しているといったテレビでの報道もございました。
（市長答弁）
空き家対策であります。
空き家につきましては、いろいろ問題点もございました。しかしながら、平成26年11月27日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が交付
されまして、本年５月に施行される予定であります。
特措法の中で、国が指針あるいはガイドラインの作成を行うほかに、市町村による空き家対策と計画の策定あるいはデータベース整備これらの施策
が規定をされているところであります。
南魚沼市は、現在、周辺家屋あるいは道路の利用等に危険を及ぼす可能性のある危険放置家屋は把握しておりますが、全ての空き家についての正確
な部分については、なかなか把握ができておりません。
増加傾向であるということは間違いないことだと思っております。
しかし、これもまだ問題点がありまして、この管理は、当然ながら所有者あるいは相続人の関係者の皆さん方の責任となるわけでありまして、こうい
う部分についての対応が今後非常にまだまだ厳しいものだと思っております。
総合的な空き家対策をこれから検討していかなければならないと思っております。
国が策定するガイドラインを踏まえて行おうと思っております。
長岡市の件については議員おっしゃるとおりで、いわゆる購入希望者が市の紹介で所有者と連絡をとるということをやっているようであります。
平成22年度に11件、平成23年14、平成24年９件、平成25年12件、平成26年８件、これはどういうことで契約といいますか取引が成立したかということ
は伺っておりませんが、何らかの形で利用されているのか、この辺についてはまだちょっとわかっておりません。
けれども、一応こういう件数がありまして成約がなっているというご報告は受けておりまして、効果があるものだろうと思っております。
（2015.04.18 05:35 泉盛寺にて）
きょうは、きのうに引き続き『都市基盤』について。
質問項目は3項目、きょうは、3番目『空き家対策』について。
（腰越）
３番、空き家対策。これは住宅として使用することが可能であり、販売に適する空き家物件についてであります。
当市においても、今後、相続上等の要因で販売を望むこうした物件が発生することが予想されます。
現在の状況はどうでしょうか。
また、市が市内のこうした物件の売買の仲介を行うことも検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
これも何人かの市民からそうしたことをやったらどうかという提案を伺っております。
これは人口減少への対策として、地域集落の維持に貢献することでもあり、長岡市でも市が仲介をし、かなりの効果を
出しているといったテレビでの報道もございました。
（市長答弁）
空き家対策であります。
空き家につきましては、いろいろ問題点もございました。しかしながら、平成26年11月27日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が交付
されまして、本年５月に施行される予定であります。
特措法の中で、国が指針あるいはガイドラインの作成を行うほかに、市町村による空き家対策と計画の策定あるいはデータベース整備これらの施策
が規定をされているところであります。
南魚沼市は、現在、周辺家屋あるいは道路の利用等に危険を及ぼす可能性のある危険放置家屋は把握しておりますが、全ての空き家についての正確
な部分については、なかなか把握ができておりません。
増加傾向であるということは間違いないことだと思っております。
しかし、これもまだ問題点がありまして、この管理は、当然ながら所有者あるいは相続人の関係者の皆さん方の責任となるわけでありまして、こうい
う部分についての対応が今後非常にまだまだ厳しいものだと思っております。
総合的な空き家対策をこれから検討していかなければならないと思っております。
国が策定するガイドラインを踏まえて行おうと思っております。
長岡市の件については議員おっしゃるとおりで、いわゆる購入希望者が市の紹介で所有者と連絡をとるということをやっているようであります。
平成22年度に11件、平成23年14、平成24年９件、平成25年12件、平成26年８件、これはどういうことで契約といいますか取引が成立したかということ
は伺っておりませんが、何らかの形で利用されているのか、この辺についてはまだちょっとわかっておりません。
けれども、一応こういう件数がありまして成約がなっているというご報告は受けておりまして、効果があるものだろうと思っております。
（2015.04.18 05:35 泉盛寺にて）
3月定例会 一般質問 4回目になります。
きょうは、きのうに引き続き『都市基盤』について。
質問項目は3項目、きょうは、2番目『六日町地区の都市計画構想について』
（腰越）
２番目、六日町中心市街地の狭隘な道路状況は、生活の利便性や緊急時の対応に極めて脆弱であると、従来より思っております。
六日町地区の市民からもそうした話をときおり伺います。
六日町地域全体的な都市計画構想が必要ではないかと。そのように考えておりますけれども、現状はどうした検討が進められているのか
お伺いをいたします。
（市長答弁）
六日町地域という部分での都市計画構想ということであります。
都市計画マスタープランというのが都市計画に関する基本方針でありまして、平成27年度末までには都市計画マスタープラン
についても見直しを行っていこうと思っております。
見直しに当たってやはり考慮しなければならないことは、社会環境の変化、総合計画等の上位計画との目標の共有、ほかの
各計画と連携をとりながら進めていくということが大事だと思っております。
地域別の構想においてもそれぞれの区域の現状を分析して、地区の特性を生かして整備方針を策定していきたいと
思っております。
旧六日町、特に市街地の中、非常に狭隘な道路あるいは雨水幹線も常に少しの雨で溢水するとか、非常に問題点もございます。
今、寺裏雨水幹線排水路については、隣接しております道路と一緒に改良していこうということで計画がもう進んでいるところ
でありまして、地権者の皆さん方からもほぼ了解をいただいているところであります。
六日町地域全体的な都市計画構想では先ほどお話し申し上げましたマスタープランの中で、六日町の地域別構想が示されております。
しかし、狭隘道路が多く存在している中心市街地に特化したという構想はまだありません。
今までも旧六日町時代からも特化した部分というのは、検討してはやはり地域の住民の関係の皆さん方の賛同を得られずに
頓挫をしてきたという経過は何回かあるわけでありまして、非常に難しい問題であります。
現段階で狭隘道路部分を発表して計画や構想というところまでは、今ほど触れました関係者の皆さん方の思惑あるいは利害関係これ
らもあって、示してはおりませんし、簡単には示せないだろうと思っております。
先ほど触れました「市道旭町上町線」あるいは「市道市役所通り線」こういうことがありますが、そのほかの狭隘な道路につきまし
ても、中心市街地の活性化の重要な課題ということもありますし、まちづくりの意向あるいは協力体制――これは地元関係者の皆さん
に対してでありますが――こういうことを見極めるとともに、理解がいただけるような路線から遂次整備を進めるということで取り組ん
でまいりたいと思っております。
きょうは、きのうに引き続き『都市基盤』について。
質問項目は3項目、きょうは、2番目『六日町地区の都市計画構想について』
（腰越）
２番目、六日町中心市街地の狭隘な道路状況は、生活の利便性や緊急時の対応に極めて脆弱であると、従来より思っております。
六日町地区の市民からもそうした話をときおり伺います。
六日町地域全体的な都市計画構想が必要ではないかと。そのように考えておりますけれども、現状はどうした検討が進められているのか
お伺いをいたします。
（市長答弁）
六日町地域という部分での都市計画構想ということであります。
都市計画マスタープランというのが都市計画に関する基本方針でありまして、平成27年度末までには都市計画マスタープラン
についても見直しを行っていこうと思っております。
見直しに当たってやはり考慮しなければならないことは、社会環境の変化、総合計画等の上位計画との目標の共有、ほかの
各計画と連携をとりながら進めていくということが大事だと思っております。
地域別の構想においてもそれぞれの区域の現状を分析して、地区の特性を生かして整備方針を策定していきたいと
思っております。
旧六日町、特に市街地の中、非常に狭隘な道路あるいは雨水幹線も常に少しの雨で溢水するとか、非常に問題点もございます。
今、寺裏雨水幹線排水路については、隣接しております道路と一緒に改良していこうということで計画がもう進んでいるところ
でありまして、地権者の皆さん方からもほぼ了解をいただいているところであります。
六日町地域全体的な都市計画構想では先ほどお話し申し上げましたマスタープランの中で、六日町の地域別構想が示されております。
しかし、狭隘道路が多く存在している中心市街地に特化したという構想はまだありません。
今までも旧六日町時代からも特化した部分というのは、検討してはやはり地域の住民の関係の皆さん方の賛同を得られずに
頓挫をしてきたという経過は何回かあるわけでありまして、非常に難しい問題であります。
現段階で狭隘道路部分を発表して計画や構想というところまでは、今ほど触れました関係者の皆さん方の思惑あるいは利害関係これ
らもあって、示してはおりませんし、簡単には示せないだろうと思っております。
先ほど触れました「市道旭町上町線」あるいは「市道市役所通り線」こういうことがありますが、そのほかの狭隘な道路につきまし
ても、中心市街地の活性化の重要な課題ということもありますし、まちづくりの意向あるいは協力体制――これは地元関係者の皆さん
に対してでありますが――こういうことを見極めるとともに、理解がいただけるような路線から遂次整備を進めるということで取り組ん
でまいりたいと思っております。
3月定例会 一般質問 3回目になります。
きょうは『都市基盤』について。
質問項目は3項目ありますが、きょうは『土砂災害危険箇所への対応』について。
（腰越）
市民の安心・安全の確保を考える上で、２つの項目について考えを伺いたいと思います。
１番目、平成23年の豪雨災害の災害復旧事業はおおむね一段落した状況と思いますが、この間、新潟県と土砂災害危険
区域指定の取り組みを進めてまいりましたが、夏ごろにはハザードマップが配布されるという話も伺っております。
土砂災害危険区域は、この市ではかなり広範な分布があると思いますが、今後の対応についてお伺いをいたします。
（市長答弁）
都市基盤についてであります。土砂災害危険箇所への対応でありますが、前々から申し上げておりますように、
平成23年度の豪雨災害の復旧によりますハード整備につきましては、今国も含めて湯沢砂防事務所の事業が、
一部まだ高棚とか水無の関係でしょうか、これらがちょっと残っておりますけれどもほとんど事業は完了い
たしました。
それから土砂災害によります危険箇所対策につきましては、国・県の砂防あるいは治山事業によりハード面では
対策が進められておりますが、市内だけでも363か所ということでありまして、これは県内全体となると箇所数が
非常に多くてハード対策がなかなか進まないということも一つございます。時間がかかるということであります。
こういうこともありまして、国・県のほうでは危険区域の住民への周知、それから避難体制の整備を行うソフト対策
に重点を今置いておりまして、土砂災害防止法に基づきます警戒区域の指定を進めているところであります。
なお、市内における土砂災害防止法によります警戒区域の指定につきましては、一部の見直しを行う区域を除きまして、
平成26年度中に指定が完了するということになります。
平成27年１月に、これは昨年１月に広島市で発生いたしました土砂災害を受けまして、土砂災害防止法の一部が改正
されて、国・県による危険区域の公表あるいは市町村に対する情報提供、市町村による避難体制の充実強化これらが
明記されまして、地域防災計画に反映されることになりました。
地域防災計画の修正は、今一応先般の会議で委員の皆さん方にお示ししたところであります。
ハザードマップの作成も進めておりまして、膨大な量の修正案をまとめて公表させていただいたところであります。
きょうは『都市基盤』について。
質問項目は3項目ありますが、きょうは『土砂災害危険箇所への対応』について。
（腰越）
市民の安心・安全の確保を考える上で、２つの項目について考えを伺いたいと思います。
１番目、平成23年の豪雨災害の災害復旧事業はおおむね一段落した状況と思いますが、この間、新潟県と土砂災害危険
区域指定の取り組みを進めてまいりましたが、夏ごろにはハザードマップが配布されるという話も伺っております。
土砂災害危険区域は、この市ではかなり広範な分布があると思いますが、今後の対応についてお伺いをいたします。
（市長答弁）
都市基盤についてであります。土砂災害危険箇所への対応でありますが、前々から申し上げておりますように、
平成23年度の豪雨災害の復旧によりますハード整備につきましては、今国も含めて湯沢砂防事務所の事業が、
一部まだ高棚とか水無の関係でしょうか、これらがちょっと残っておりますけれどもほとんど事業は完了い
たしました。
それから土砂災害によります危険箇所対策につきましては、国・県の砂防あるいは治山事業によりハード面では
対策が進められておりますが、市内だけでも363か所ということでありまして、これは県内全体となると箇所数が
非常に多くてハード対策がなかなか進まないということも一つございます。時間がかかるということであります。
こういうこともありまして、国・県のほうでは危険区域の住民への周知、それから避難体制の整備を行うソフト対策
に重点を今置いておりまして、土砂災害防止法に基づきます警戒区域の指定を進めているところであります。
なお、市内における土砂災害防止法によります警戒区域の指定につきましては、一部の見直しを行う区域を除きまして、
平成26年度中に指定が完了するということになります。
平成27年１月に、これは昨年１月に広島市で発生いたしました土砂災害を受けまして、土砂災害防止法の一部が改正
されて、国・県による危険区域の公表あるいは市町村に対する情報提供、市町村による避難体制の充実強化これらが
明記されまして、地域防災計画に反映されることになりました。
地域防災計画の修正は、今一応先般の会議で委員の皆さん方にお示ししたところであります。
ハザードマップの作成も進めておりまして、膨大な量の修正案をまとめて公表させていただいたところであります。
きょうは3月定例会 一般質問の2回目、『環境共生について』。
（腰越）
環境共生について。現在使用している島新田可燃ごみ処理溶融炉の延命や、平成35年に新設される施設が低コストで効率的
な施設とするために、今行われている分別回収をさらに細かくし、資源としてのリサイクルの事業化――これは一部行われ
ておりますが、さらにこれを進めていくことによって溶融炉の延命、修繕費用の削減や新設されるであろう焼却炉の負荷を
軽減し、効率的に進めていくということができるのではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。
（市長答弁）
今現在、南魚沼市で分別しております廃棄物の品目は14種類ありまして、県内30市町村の中で分別が10番目に多い状況です。
一番多いのは柏崎市の21品目だそうでありますし、一番少ないのはお隣の魚沼市さんの９品目ということであります。市で
は以前から「混ぜればごみ、分ければ資源」をスローガンに市民の皆さんに分別の徹底をお願いしております。
さらなる分別の細分化というご提案でありますけれども、確かに細分化することで、資源としての活用の可能性は広がり
ます。
結果として溶融炉の延命化あるいは新ごみ処理施設の処理能力を抑えることもできるということだと思っております。
地球温暖化防止対策の観点からも、廃棄物の減量化と資源化は重要な課題であると認識しております。
この点から、廃棄物対策課ということよりは一つはご承知のようにディスポーザーですね。生ごみを極力出さない方向、
これは資源化ではありません。
しかし、分別にはつながります。
これが下水道施設に流入していわゆる処理された後の汚泥、これは今国交省のほうでは、下水道の処理物は宝の山だと。
処理場は宝の山だという表現で、これをまた資源化しようということをどんどん進めております。
我々もまだそこまでは至りませんが、まずはディスポーザーの普及をちょっと図れば、生ごみはこれを使っていただければ
生ごみはほとんどごみとして出さずに済みますので、このことは何とか普及させていきたいと考えております。
平成23年度から今度は廃棄物対策課のほうでは、容器包装プラスティック類の回収、そして今年度始めました古着、古布の
無料回収を開始しまして、改修品目を徐々に増やしていっているところであります。
しかし、細分化すれば資源になるということが、私も含め皆さんわかっているわけでありますが、なかなかそこに至らない
部分もあります。
そして私どものほうとしますと、収集と処理コストを全く無視してやることもできません。
それから市民の皆さんの利便性と負担も考慮しなければならないということでありまして、現在、資源化、減量化の課題と
して、事業系の紙類、家庭系の廃プラスティック、小型廃家電、これらの取り扱いをできないものか今研究を進めております。
議員おっしゃったように、２市１町で新しい廃棄物処理施設を共同で建設運営することで合意しております。
必要な施設の種類、能力を具体的に検討していく中で、何を資源化し何を処分するかということも決めなければならないと
思っております。
南魚沼市そして魚沼市さんと湯沢町さんの事情、経済性これらも考慮しなければなりませんけれども、基本は資源化できる
ものはなるべく資源化し、焼却、埋め立て等の処分はできるだけ減らすということも、きちんとした認識としてお互いが
持っていなければならないと考えております。
（腰越）
環境共生について。現在使用している島新田可燃ごみ処理溶融炉の延命や、平成35年に新設される施設が低コストで効率的
な施設とするために、今行われている分別回収をさらに細かくし、資源としてのリサイクルの事業化――これは一部行われ
ておりますが、さらにこれを進めていくことによって溶融炉の延命、修繕費用の削減や新設されるであろう焼却炉の負荷を
軽減し、効率的に進めていくということができるのではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。
（市長答弁）
今現在、南魚沼市で分別しております廃棄物の品目は14種類ありまして、県内30市町村の中で分別が10番目に多い状況です。
一番多いのは柏崎市の21品目だそうでありますし、一番少ないのはお隣の魚沼市さんの９品目ということであります。市で
は以前から「混ぜればごみ、分ければ資源」をスローガンに市民の皆さんに分別の徹底をお願いしております。
さらなる分別の細分化というご提案でありますけれども、確かに細分化することで、資源としての活用の可能性は広がり
ます。
結果として溶融炉の延命化あるいは新ごみ処理施設の処理能力を抑えることもできるということだと思っております。
地球温暖化防止対策の観点からも、廃棄物の減量化と資源化は重要な課題であると認識しております。
この点から、廃棄物対策課ということよりは一つはご承知のようにディスポーザーですね。生ごみを極力出さない方向、
これは資源化ではありません。
しかし、分別にはつながります。
これが下水道施設に流入していわゆる処理された後の汚泥、これは今国交省のほうでは、下水道の処理物は宝の山だと。
処理場は宝の山だという表現で、これをまた資源化しようということをどんどん進めております。
我々もまだそこまでは至りませんが、まずはディスポーザーの普及をちょっと図れば、生ごみはこれを使っていただければ
生ごみはほとんどごみとして出さずに済みますので、このことは何とか普及させていきたいと考えております。
平成23年度から今度は廃棄物対策課のほうでは、容器包装プラスティック類の回収、そして今年度始めました古着、古布の
無料回収を開始しまして、改修品目を徐々に増やしていっているところであります。
しかし、細分化すれば資源になるということが、私も含め皆さんわかっているわけでありますが、なかなかそこに至らない
部分もあります。
そして私どものほうとしますと、収集と処理コストを全く無視してやることもできません。
それから市民の皆さんの利便性と負担も考慮しなければならないということでありまして、現在、資源化、減量化の課題と
して、事業系の紙類、家庭系の廃プラスティック、小型廃家電、これらの取り扱いをできないものか今研究を進めております。
議員おっしゃったように、２市１町で新しい廃棄物処理施設を共同で建設運営することで合意しております。
必要な施設の種類、能力を具体的に検討していく中で、何を資源化し何を処分するかということも決めなければならないと
思っております。
南魚沼市そして魚沼市さんと湯沢町さんの事情、経済性これらも考慮しなければなりませんけれども、基本は資源化できる
ものはなるべく資源化し、焼却、埋め立て等の処分はできるだけ減らすということも、きちんとした認識としてお互いが
持っていなければならないと考えております。
3月定例会では、市長所信表明の5分野について5項目の質問をしました。
会議録を読み返しながら、若干の編集をして報告したいと思います。
きょうは1回目、『子育て支援・教育について』。
主に所信表名に記されていた『家庭への子育て・教育支援』です。
（腰越）
子育て支援・教育について。核家族化、離婚の増加による片親家族、また共働き世帯やおじいちゃん、おばあちゃんも、高齢者の就労の増加等に伴う
育児環境の変化により、子育て支援のニーズは広範多岐にわたり、保育施設や学校環境の整備はその質の向上や施設の拡充も課題であろうとそのように考え
るところであります。
最大の課題はいかに公共サービスとしての保育、教育環境の充実を進めても、家庭、家族の子育ての力、しつけの力、教育力がしっかりしていなければ十分
な効果は得られないものと思っております。家庭教育支援を通じて、行政、保護者、地域が一丸となって子どもたちの育てを支える社会の醸成に努めるとし
ておりますが、市が実施している子育てと教育分野の各種施策事業について、総合的にこれまでの事業実績について評価した上で新年度の重要課題とは何で
あるのか、お伺いをしたいと思います。
（市長答弁）
子育て支援・教育について、子どもたちの健やかな育ち、これは家庭を含めた学校以外の教育力が大きく影響するものだと思っております。多様化し続け
ます雇用の環境とかライフスタイル、こういうことから核家族化が進んでまいりましたし、そのことが地域とのつながりの希薄化に結びついているというこ
ともあります。
そういうことで、家庭教育あるいはしつけがなかなか継承されにくくなっている。これは私たちの市においても例外ではないと認識しているところであります。
今の問題点につきますと、現在のこの年代の保護者自身が、幼少期からの生活の中で家庭教育体験が豊かではなかったということもあろうかと思っております。
保護者自身が、家庭教育が自分でわからない。あるいは他者との関係をうまくつくれないということが、家庭教育がうまく機能しない背景にはありまして、これ
ばかりではありません。さまざまな要因があろうかと思っております。
問題を抱えております子ども・若者の中には、家庭環境に困難がある場合も大変ありまして、その環境で育った子どもたちがまた将来的に社会を担っていくと。
これを思うときに、やはり家庭を取り巻く地域社会、公共サービスへの家庭教育支援の重要性を再認識するところであります。今そのために子ども・若者育成
支援センターの中では、困難を抱えた子どもも含めてあらゆる問題に対応しておりますし、学校も保護者が集まりやすい機会を捉えながら、生活習慣あるいは
子どものかかわり方、ネットトラブルこれらについてさまざまな学習機会をつくっております。
それから、子育て世代の保護者や子どもたちが、楽しい活動とか会話ができるようにそれぞれ工夫も凝らしているところであります。これから子ども・若者育
成支援センターの家庭教育支援の重点課題といたしますと、さらなる人材発掘と人材育成がまずもって挙げられるところであります。
学校、家庭、地域を結ぶコーディネーターあるいは支援員、各種活動に携わっていただくボランティアの皆さん方も、活動を継続してきていただいております。
これからも継続していくうちに高齢化あるいは家庭や仕事の事情によって、活動の継続が難しくなる状況が今も垣間見えているところであります。これらを補
える人材の発掘、育成が大きく問題になろうかと、そして必要になろうと思っているところであります。
子育て支援の部分のほうになりますと、これもまたこのニーズは広汎・多岐にわたっておりまして、なかなかこれをやればというところがきちんと捉えるとこ
ろではありませんけれども、中でも優先度が高いと思われる施策を選択して実施しているところであります。
国の子ども・子育て新制度におきましては、待機児童の解消と認定こども園の普及などの施設整備を大きな目的としております。市といたしましても、保護者
の就労を支えて健全な保育環境を提供するための施設整備についても、当然ですが総合計画との整合性を図りながら、着実に進めていかなければならないと思
っておりまして、議員からもご認識いただいているものと考えているところであります。
施設整備とともにやはり重要な施策といたしまして、家計の負担軽減策あるいは保護者の精神的な支援ということが挙げられてまいります。負担軽減の対応と
いたしましては、子どもの医療費助成、妊産婦医療費の助成、ひとり親世帯の支援も含めまして積極的な施策を今展開しているものだと考えております。
それから子育てに対する認識のなさというか、浅さですね。こういうことも含めて相談できる友人がいないということが、割合と孤立化してしまう保護者には
多くみられるところであります。
子どもが生まれてからの保育園など入園している幼少期は、こういう部分については、やはり保健師・保育士などが精神的な負担軽減の支えとなっていると認識
しております。
特に障がいを持つ子どもを抱える保護者に対しまして、その気持ちあるいは思いやりこういう心を持ちながら、しかしながらやはりきちんと正面から向き合って
いかなければならない。ともに支えていかなければならないという意識を持って対応しているところであります。今年度は加配基準検討委員会を立ち上げて、
障がいを持つ子どもにとって最適な保育環境の提供について検討を始めたところであります。
新年度の重要課題につきましては、私立保育園の施設整備がありますけれども、子育て支援の分野では新規事業も重要でありますが、やはり継続あるいは拡充と
いうことも大切であります。市民のニーズに対応した計画的な施設整備と子どもの健全な育成とともに、やはり保護者の育成とは申しません、精神的支えという
ことを念頭におきながら、南魚沼市の宝ということで表現しております子どもたちのために、重要な部分についてはどんどんと実施をしてまいりたいと思ってお
ります。
会議録を読み返しながら、若干の編集をして報告したいと思います。
きょうは1回目、『子育て支援・教育について』。
主に所信表名に記されていた『家庭への子育て・教育支援』です。
（腰越）
子育て支援・教育について。核家族化、離婚の増加による片親家族、また共働き世帯やおじいちゃん、おばあちゃんも、高齢者の就労の増加等に伴う
育児環境の変化により、子育て支援のニーズは広範多岐にわたり、保育施設や学校環境の整備はその質の向上や施設の拡充も課題であろうとそのように考え
るところであります。
最大の課題はいかに公共サービスとしての保育、教育環境の充実を進めても、家庭、家族の子育ての力、しつけの力、教育力がしっかりしていなければ十分
な効果は得られないものと思っております。家庭教育支援を通じて、行政、保護者、地域が一丸となって子どもたちの育てを支える社会の醸成に努めるとし
ておりますが、市が実施している子育てと教育分野の各種施策事業について、総合的にこれまでの事業実績について評価した上で新年度の重要課題とは何で
あるのか、お伺いをしたいと思います。
（市長答弁）
子育て支援・教育について、子どもたちの健やかな育ち、これは家庭を含めた学校以外の教育力が大きく影響するものだと思っております。多様化し続け
ます雇用の環境とかライフスタイル、こういうことから核家族化が進んでまいりましたし、そのことが地域とのつながりの希薄化に結びついているというこ
ともあります。
そういうことで、家庭教育あるいはしつけがなかなか継承されにくくなっている。これは私たちの市においても例外ではないと認識しているところであります。
今の問題点につきますと、現在のこの年代の保護者自身が、幼少期からの生活の中で家庭教育体験が豊かではなかったということもあろうかと思っております。
保護者自身が、家庭教育が自分でわからない。あるいは他者との関係をうまくつくれないということが、家庭教育がうまく機能しない背景にはありまして、これ
ばかりではありません。さまざまな要因があろうかと思っております。
問題を抱えております子ども・若者の中には、家庭環境に困難がある場合も大変ありまして、その環境で育った子どもたちがまた将来的に社会を担っていくと。
これを思うときに、やはり家庭を取り巻く地域社会、公共サービスへの家庭教育支援の重要性を再認識するところであります。今そのために子ども・若者育成
支援センターの中では、困難を抱えた子どもも含めてあらゆる問題に対応しておりますし、学校も保護者が集まりやすい機会を捉えながら、生活習慣あるいは
子どものかかわり方、ネットトラブルこれらについてさまざまな学習機会をつくっております。
それから、子育て世代の保護者や子どもたちが、楽しい活動とか会話ができるようにそれぞれ工夫も凝らしているところであります。これから子ども・若者育
成支援センターの家庭教育支援の重点課題といたしますと、さらなる人材発掘と人材育成がまずもって挙げられるところであります。
学校、家庭、地域を結ぶコーディネーターあるいは支援員、各種活動に携わっていただくボランティアの皆さん方も、活動を継続してきていただいております。
これからも継続していくうちに高齢化あるいは家庭や仕事の事情によって、活動の継続が難しくなる状況が今も垣間見えているところであります。これらを補
える人材の発掘、育成が大きく問題になろうかと、そして必要になろうと思っているところであります。
子育て支援の部分のほうになりますと、これもまたこのニーズは広汎・多岐にわたっておりまして、なかなかこれをやればというところがきちんと捉えるとこ
ろではありませんけれども、中でも優先度が高いと思われる施策を選択して実施しているところであります。
国の子ども・子育て新制度におきましては、待機児童の解消と認定こども園の普及などの施設整備を大きな目的としております。市といたしましても、保護者
の就労を支えて健全な保育環境を提供するための施設整備についても、当然ですが総合計画との整合性を図りながら、着実に進めていかなければならないと思
っておりまして、議員からもご認識いただいているものと考えているところであります。
施設整備とともにやはり重要な施策といたしまして、家計の負担軽減策あるいは保護者の精神的な支援ということが挙げられてまいります。負担軽減の対応と
いたしましては、子どもの医療費助成、妊産婦医療費の助成、ひとり親世帯の支援も含めまして積極的な施策を今展開しているものだと考えております。
それから子育てに対する認識のなさというか、浅さですね。こういうことも含めて相談できる友人がいないということが、割合と孤立化してしまう保護者には
多くみられるところであります。
子どもが生まれてからの保育園など入園している幼少期は、こういう部分については、やはり保健師・保育士などが精神的な負担軽減の支えとなっていると認識
しております。
特に障がいを持つ子どもを抱える保護者に対しまして、その気持ちあるいは思いやりこういう心を持ちながら、しかしながらやはりきちんと正面から向き合って
いかなければならない。ともに支えていかなければならないという意識を持って対応しているところであります。今年度は加配基準検討委員会を立ち上げて、
障がいを持つ子どもにとって最適な保育環境の提供について検討を始めたところであります。
新年度の重要課題につきましては、私立保育園の施設整備がありますけれども、子育て支援の分野では新規事業も重要でありますが、やはり継続あるいは拡充と
いうことも大切であります。市民のニーズに対応した計画的な施設整備と子どもの健全な育成とともに、やはり保護者の育成とは申しません、精神的支えという
ことを念頭におきながら、南魚沼市の宝ということで表現しております子どもたちのために、重要な部分についてはどんどんと実施をしてまいりたいと思ってお
ります。