『永遠の０』が問いかけるもの

『永遠の０』が問いかけるもの

　僕らの親の世代は、戦争を経験している。
　しかし、あまり語ろうとしない。
　学校でもこの部分はまともに教えない。

風化しようとしている日中・日米戦争。
戦争というものがどういうものか、僕らは映像や写真、書物でしか知ることができない。

今平和を謳歌する僕らからは想像もできない現実が、戦争の中には多くあったのだろう。
戦争の記録の何を信じるかは、みんなの自由だと思う。
戦争の脅威が世界から全くなくなったのであれば、何も考える必要もないだろう。

しかし、またいつか戦争の脅威が僕らを襲うかもしれない。
僕らが好まなくても、如何に反対しても、その可能性をゼロにすることなどできない。

では、どうしたら世界が無理でも、せめて東アジア、日本から戦争の脅威をなくすことができるのだろう？
国法上、自ら国を守ることを放棄した僕らに、国や家族を守ることなど できるのだろうか？

この作品に感じるものは、日米戦争における日本の政権、軍隊、 或いは国民に対しての『皮肉』であり、
同時に日本というかけが えのない『国家への愛』であり、『家族・同胞への愛』だと思う。

・・今けっこう難しい日中・日韓関係、これまでのように米国に従うことで、切り抜けることができるのか？
米ソに変わる新たな米中関係の狭間で、これまでと同じように生きてゆけるのだろうか？

映画とは関係ないことを書いてしまったかもしれません。
映画でも原作でもみんなが見て読んで、戦争について考える、政治について考える機会になってほしいと思っています。

親の世代は、戦争についてはあまり語らない。
　だから、ぼくらは柔軟に学び、語り合い、戦争をしないための方法を学んでいかねばならないのではないだろうか。

　※『特攻』について
『特攻』については、決してテロリズムではなく、立派な攻撃戦略だろう。
　しかし、支持しない。
　ここまでやった日本人のメンタリティーはしっかり研究し、きちんと総括し後世に残すべきだろう。
　単純に国家権力による蹂躙だと決めつけてはいけないし、国防の美学としてもいけない。

※映画『永遠の０』について
　感動します。涙も出ます。原作の集約版です。役者さんの演技も素晴らしいし、脚本も素晴らしい。
　『なぜ祖父は特攻に志願したのか？』物語ではハッキリと表現していません。
　でも小説が映像になりシナリオ化されて、役者さんの演技から理解することができます。
　それは小説を読む者、映画をみる者の捉え方で変わるのかも知れません。
　でも少なからず、『家族のために生き延びようとした兵士の生きることへの絶望』であることは、間違いないようです。

VOICE 永遠の０が問いかけるもの

12月定例会 一般質問 国土強靱化への対応

質問内容及び答弁の要旨を報告します。太字の部分が市長答弁の要旨です。

『防災・減災等に資する国土強靱化基本法』を受けた『国土強靱化地域計画』の策定について

　12月4日、『防災・減災等に資する国土強靱化基本法』が成立しました。
そして現在『国土強靱化政策大綱』の策定が進められています。
更に本法、政策大綱に沿って『国土強靱化基本計画』が策定されていきます。

これらに準じて、都道府県または市町村は『国土強靱化地域計画』を定めることができるとされています。

この法律の基本理念は、国土強靱化に関する施策の推進は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な
復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標の下に、
大規模災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野につ
いて現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により、行われなければならない。
・・と謳っています。

そして　（国の責務）として、
国は基本理念にのっとり、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）として、
地方公共団体は、基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を
総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。

さらに　（事業者及び国民の責務）として、
事業者及び国民は、国土強靱化の重要性に関する理解と関心を深め、国及び地方公共団体が実施する国土強靱化に関する施策に協力するよう努
めなければならない。と規定し、
これらの　（関係者相互の連携及び協力）として、
国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
と謳っていることであります。

①　今後想定されるであろう地震や豪雨、豪雪災害等に備えて、多くが高度成長期に整備された老朽化した社会資本の再生と、防災・減災への対応と
被害の最小限化・復旧の迅速化のため、国及び県との協力で地域計画の策定は検討されるべきと思いますが、考えは？
　

国では12月中に国土強靱化政策大綱を決定、来年5月に第一次国土強靱化基本計画を示す予定である。この計画は、防災基本計画、国土形成計画、
住生活基本計画、エネルギー基本計画、社会資本整備計画、国土利用計画、これらの計画の指針となり、減災・防災の計画の最上位に位置づけら
れる。従って、市の防災計画もこれに準ずることとなり、国土強靱化地域計画は策定していくこととなる


②　また、計画は各部各課にわたり、ソフト、ハードを含めて広範な内容になると思います。単独の部署、たとえば建設部というように、或いはプロ
ジェクトチームを組織して策定するとかなど、どのような方法・体制等を採るべきと考えているか？


基本法や今後策定される基本計画の趣旨から、国土強靱化地域計画は、広範な内容になると考えられる。国の計画や支援の内容を見定めて対応
を進めていきたい。


③　法律では、事業者及び国民の責務として、国及び地方自治体の施策への協力に努力すべきと謳っているが、用地の円滑な確保などの課題が多く
あります。
必要な法整備は国の事務になりますが、地域計画策定にあたり、市民の法の趣旨の理解と参画が必要となると思います。考えは？


市民の皆さまから理解をして頂き、参画をして頂かなければ、正に絵に描いた餅になる。
防災・減災の必要性を丁寧に国民に説明しながら、深く理解をして頂くことが必要であろうと考えている。将来起こりうるであろう自然災害への対応は、
絶対に必要であり、地域計画の策定は進めねばならない。今後の国県の動向を注視しながら進めたい。

平成25年12月定例会主要付議事件とその裁決結果 ２

平成25年12月定例会主要付議事件とその裁決結果　2

09.南魚沼市体育施設の指定管理者の指定　全会一致賛成
　　①大原運動公園以外の体育施設（スポーツ・コミュニティ・センター、各地区グランド・体育館等）
　　②指定管理団体を『公益財団法人　南魚沼市文化スポーツ振興公社』とする。
　　③指定期間　平成26年4月1日～31年3月31日　5カ年
　　④指定管理料　総額6158万円（年間）、他にディスポート700万円の補助金
10.南魚沼市民会館、鈴木牧之記念館及びトミオカホワイト美術館の指定管理者の指定　全会一致賛成
　　①指定管理団体を『公益財団法人　南魚沼市文化スポーツ振興公社』とする。
　　②指定期間　平成26年4月1日～31年3月31日　5カ年
　　③指定管理料　総額2976万円（年間）
11.道の駅南魚沼の指定管理者の指定　全会一致賛成
　　①指定管理団体を『一般社団法人　南魚沼市観光協会』とする。
　　②指定期間　平成26年4月1日～31年3月31日　5カ年
　　③指定管理料　3771万円（年間）
12.大原運動公園の指定管理者の指定（報告済み）　全会一致賛成

この他に4件の観光施設等の指定管理者の指定案件があり、全会一致賛成。
　　①棟方志功アートステーション、大和老人福祉センター、上の原高原観光施設他。

13.意見書発議
　　①免税軽油制度の継続を求める意見書　全会一致賛成
　　②新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書　賛成多数
　　③ＴＰＰ交渉における重要５品目等の聖域確保を求める意見書　全会一致賛成
　　④広域合併自治体の実態に応じた普通交付税措置を求める意見書　全会一致賛成
　　⑤容器包装リサイクル法を改正し、ごみ発生抑制と容器再利用を促進するための法律の制定を求める意見書
　　　　　　　　　　　全会一致賛成
　　⑥「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書　　反対多数否決
　　⑦要支援者への予防給付を市町村事業とすることについての意見書　賛成多数可決

　　　　　　　　　　　　　　　・・・以上です。

平成25年12月定例会主要付議事件とその裁決結果 １

平成25年12月定例会主要付議事件とその裁決結果　1

01.南魚沼市学齢児童生徒の就学援助条例の一部改正　全会一致賛成
　　①特別支援学校関連の追加等
02.南魚沼市奨学金貸与基金条例の一部改正　全会一致賛成　（既報告済み）
03.セミナーハウス条例の制定　全会一致賛成
　　①欠ノ上セミナーハウス体育館　老朽化のため取り壊し
04.南魚沼市企業立地促進条例の一部改正　全会一致賛成（既報告済み）
05.平成25年度南魚沼市一般会計補正予算（第4号）全会一致賛成
　　①1億5千万円の追加、総額323億4292万円に増額
　　②城内診療所特別会計操出金の増額、人農地プラン他
06.平成25年度南魚沼市介護保険特別会計補正予算（第2号）全会一致賛成
　　①100万円増額、総額60億6903万円。
07.平成25年度南魚沼市城内診療所特別会計補正予算（第2号）全会一致賛成
　　①診療収入減額、一般会計操出金1400万円増総額1億2996万円の操出に補正
08.平成25年度南魚沼市病院事業会計補正予算（第2号）　全会一致賛成
　　①継続費の補正　以下のように増額、新六日町病院建設　資材・人件費増額等のため総額3億円増額　
　　　平成26年度　25億8102万円　→　26億2658円、平成27年度　1300万円　→　2億6716万円

　気になる城内診療所の動向、1億3千万円の一般会計操出では、自立経営はムリですね。
　諦めた方がよい。廃止ができないのであれば、運営方法を根本的に変えて行くべき。
　医師を確保し、病床を維持できるのか？　

　病院事業で、今後六日町病院と大和病院を建て替えて行くわけだが、平成25年から3カ年の建設費用が
　人件費上昇と資材費の上昇等で3億円加算された。
　まだ大和病院分が未定・・総額40億円がどこまで伸びるか。また事業完了は平成27年か28年か？　

　　　　　　　　　　　　　　　　続く
　　　　　　　　　　

12月10日（火）12月定例会初日から ２

●12月10日（火）12月定例会初日から　２

少し間があいてしまったが、報告を続けたいと思います。
　
1.　大原運動公園の指定管理者の指定について

既に本ブログで報告したように、大原運動公園の指定管理者は『ＢＭＳ南魚沼スポーツコミュニティ』に決定した。
同団体は『ベースボール・マガジン社』『美津濃』『サトウスポーツ』3社共同の事業体である。
市は指定管理料として、年間2千45万円支払う予定である。
約50ページにわたる運営計画資料が添付されている。みたい方は腰越まで連絡を。
当然だが南魚沼市の『スポーツ振興計画』に沿った運営となる。
平成26年度の実施計画について、少し抜粋して紹介したい。
（1）広報事業
　4月の段階で広報計画を立案、広く南魚沼市内外。新潟県内に周知できる広報展開を実施。
（2）イベント事業
　①スポーツ・サマー・キャンプ（8月開催予定）
　②春の山菜まつり（5～6月開催予定）
　③秋の新米収穫まつり（9月開催予定）
　④スノーモビル体験試乗会（冬期）
　※野球場リニューアル・オープン記念事業
（3）大会誘致事業
　①大学野球の開催（調整中）
　②早期シニア・ベースボール・リーグの春及び秋リーグの開催（6月及び9月開催予定）
（5）合宿誘致事業
（6）スポーツ振興事業
　①介護・転倒予防の各種プログラムを春、秋に実施。
　②スポーツ推進を目的としたＮＰＯ法人の設立。
（7）平成27年度以降の利用促進事業の本格始動に向けた準備と計画

（所感）
人工芝のサッカーコートや少年野球2面が使用可能になる平成27年度以降に期待。
また第2期工事による自然公園化や姥島側からの乗り入れが可能になることも併せて期待。

指定管理料が2千万円は安いと感じるかどうかは読者の皆さんの考えに依存するが、私は道の駅の管理料3千8百万円に
比べればかなり安いと思っている。

思うに、野球場について巷間言われている『硬式野球の公式戦をナイターで行うのには照明が照度不足』『スタンド収容
人員が３千では少なすぎる』・・これらがどう影響するか？
反対派に配慮しすぎて中途半端な球場になったということ。・・・少し残念だ。　
最初は『大原運動園整備反対』が『よく考えると賛成』『大賛成』と、言うことが変わって来た何人かの議員を思い出して
失笑・・。

12月10日（火）12月定例会初日から

12月10日（火）12月定例会初日から

●南魚沼市奨学金貸与条例の改正
①医学部医学科の学生への奨学金貸与規定の特例
市の奨学金貸与は、他の奨学金を受けている方には貸与しないことになっていますが、
「医学部医学科」に在籍する学生への貸与は認めるとする改正。

②奨学金の返済期間の延長
奨学金を受けた在学期間の2倍から2.5倍への返済期間の延長を認める改正。
返済を楽にしようとの考え。


（所感）
なぜ『医学部医学科』だけがダブル以上の奨学金を得ることを認めるのか？
例えばこの地域に帰ってくる、この地域で働くことを希望する奨学生にも
同様に認めるべきではないか？
とりあえず、『改正』なので賛成。
　
返済期間の延長は賛成です。もっと延ばしても良いと思います。

●南魚沼市企業立地促進条例の改正
優遇措置とその措置を受ける条件の改正です。
①優遇措置
・3カ年固定資産税を全額免除
・新規常用雇用者1人につき30万円を3カ年に分けて交付。
　　 ただし、市の住民基本台帳に登録された者に限り、1企業3,000万円を限度とする。・用地取得奨励金の交付
　用地取得費の20%以内の金額を交付、上限2億円。ただし用地取得後3年以内に　事業を開始すること、事業開始後10年間は継続して
　　　事業を行うこと。
②優遇措置を受ける条件
・市長が指定する区域内に立地する規則に定めた業種
・企業新設時に投下資本総額5，000万円以上で常用雇用者が10人以上
・企業の増設部分にかかる投下資本総額が3，000万円以上で常用雇用者が5人以上

地域医療魚沼学校シンポジウム

地域医療魚沼学校シンポジウム　魚沼医療再編成カウントダウン講座

12月8日（日）13:00～　コミュニティホール　さわらび

何から書いて良いのかわからない。盛りだくさんの内容でした。
新潟県、新潟大学が中心となってつくられる魚沼基幹病院については、開設準備にあたられている内山聖氏
（魚沼基幹病院　院長）から説明がありました。
新潟大学医学部を中心に、強力なバックアップの中で運営される予定の同病院について大きな期待を感じました。
研究機関を持つことや地域に密着したコホート研究、総合医療をめざすこと、救命救急の充実など。

十日町病院院長の塚田芳久氏の新十日町病院建設に絡めた今後の十日町の地域医療の考え方も、初めてお聴きして
おおよその内容がわかりました。
『駐車場を地下にもっていくこと』は、なるほど頷けました。

人口あたりの医師数が全国的にみても少ない魚沼地区の医師や看護師などの医療スタッフを確保しながら、地域
医療を支えていくことは大変なご苦労があるものと思いますが、期待していきたいと思います。

『住民からみた魚沼医療再編成』と題した魚沼市役所　佐藤洋子氏の講演内容に身近なものを感じました。
少子化、高齢社会化、人口減少、冬期の自然環境の過酷さなど、地域が抱える課題に対して、地域医療をどう
維持していくのか、とても大変なことのように思います。

また、基幹病院や医療ネットワーク『米ネット』が地域医療を支える核となることはわかりますが、市立病院
や市立診療所のあり方に関する内容がもっとあっても良かったのではと思いました。