26日開催された議会の全員協議会における各議員の質問とそれに対する市長の答弁を報告する。
重要と思われる質問と答弁を選択して取りあげた。
内容については、省略している部分や言葉などの表現が実際とは違う部分もありますが、問題があれば連絡を願いたいと思う。
●牛木芳雄議員 農地の復旧及び個人負担について ？
農地・農業用施設の復旧工事の個人負担金はない。国県補助の補助残を含め市で対応する。
査定前の復旧事業着手を含めて、農地の土砂の撤去はできれば雪降り前に完了したい。
用水（山間の取水口等）は仮復旧で対応するなど、できる限り来年の作付けに間に合わせたい。
一般的に発注している工事に優先して農地・農業用施設の復旧に努める。
また生活道路などの復旧も査定前に着手したい。資材・人員の不足の克服が課題。
●牛木芳雄議員 どの程度の被害まで公費で復旧対応をするのか？
1箇所40万円以上が国費での復旧対応、13万円以上が県費対応、13万円未満が残るが、半径150m内を1箇所と見なすので、
例外となる部分は少ないと思う。あれば市費で対応する。
農地・農業用施設については、事前に区長さんと調整し、市内全てを調査済みであるが、もし漏れがあれば区長さんを
通じて申し出て頂きたい。
●松原良道議員 6億3千万円の専決処分で、迅速な対応を図ってきたことを評価するが、9月補正など今後どのように対応し
ていくのか？
発注と事業完了、請求、支払までの時間があり、これまでは6億3千万円の範囲で対応できている。
9月補正予算は（復旧事業が主体で）70億円以上になるが、まだ調査できていない登山道などが残っており、その後の補正
予算での対応が必要になると判断している。
●林重男議員 観光施設の被害、スキー場のゲレンデの崩壊等甚大な被害を受けているが、民間の土地で公費での救済に係っ
てこない部分への対応をどうするか？
また山間の民の土地間(農地等以外)での被災への対応はどうなるのか？
観光施設の被害への対応に悩んでいる。市内6スキー場の被害、ホテルの被害もある。
現状それらの復旧事業への公費の投入はできない。
市で運営する観光施設については、復旧費用の40%を支給する案を検討中。
観光施設等への復旧費用の公費対応は県へ検討を要望している。
農地・山林以外の民間の山地については、家屋災害の危険性があるなどの状況ではない限り、復旧に公費を入れることは
できない。
●佐藤剛議員 商工業者、個人の復旧費用への融資制度など公的な支援をどのようにするのか？
商工業者については、県の融資制度を活用願いたい。市では信用保証料の全額を負担する。
個人については、出費の状況がわからない。
個人の状況に応じて「被害者生活再建支援法」に該当するのかを考えたい。
●笠原喜一郎議員 激甚災害指定になったが、復旧に市としてどの程度の財政負担が必要になるのか？
復旧費用に財源を要するので、合併特例債の延長、総合計画の見直しが必要になるのではないか？
現状では市のおおよその財政負担は、8億円から10億円になる。
9月補正予算で詳しく説明する。
合併特例債の延長については、東日本大震災の影響もあり、全国市長会等を通じて2年程度の延長の要望が出されている。
その動向を見ていきたい。
総合計画事業への影響はないものと判断している。
財政的に8億から10億の出費は大きいが、市の財政への影響は少ないと考えている。
市民負担を増やす、市民サービスを低下することはない。
●岡村雅夫議員 ①行政区への対応について ②水道緊急水源への対応について ③放射能を含む廃棄物の処理について
①復旧工事の地元との協議は「原型復旧」が原則、工事の進め方は充分に相談をしながら進める。
②緊急水源は現在4箇所があるが、今後緊急に解決すべき課題として検討する。
③河川水からは検出されていないが、土砂からは2700ベクレルの検出があるが、処理方法について国の指針待ちの状況。
その後の調査では流失土砂からは検出されていない。
