南魚沼~わが故郷から~

四季折々姿を変える豊かな自然を次世代に
活き活きとした顔が溢れる元気なまちをつくろう

市政クラブ ~政務活動報告~③

2016年01月31日 | 議会
市政クラブ ~政務活動報告~③

3.世田谷トラスト現場視察
 
世田谷区議会議員ひうち優子氏のお世話になり、世田谷トラスト関連の2つのボランティアや個人が実施する活動を視察した。

(1)ケアラーズカフェ Ki-MaMa
市民活動団体「ZUTTO-KOKO」代表、岩瀬はるみ氏を中心にボランティアのみなさんで運営されている民家を使用したカフェを視察。
家庭で介護をするみなさんが集まり、情報交換の場となっている。
  カフェの名前の通り、手作りのケーキやコーヒー等が楽しめる。
  世田谷区福祉協議会の方々もお出でになり、日頃家庭内での介護の情報把握、課題抽出に取り組んでいるようであった。
  注目すべきは、とても和気藹々と話し合っていることである。
  当地南魚沼でのふれあいサロン等に近い取り組みだが、活動費用はカフェの売り上げで賄われる。
  行政からの支援があれば助かるということだが、独自の活動として進めていく姿勢の様である。わかるような気がした。



(2)在林館 ARIRINKAN
他にもう1件世田谷トラスト関連の活動を行う在林館 ARIRINKANを訪問したが、こちらは社会教育の分野に入る。
自宅を利用し、所有する浮世絵等の芸術品などを公開しながら(無料)、区民の憩いの場を提供されていた。
イベントなども各種組織と連携し実施している・・とのことである。

気軽に行ける、気の置けない会話をし、介護や様々な情報交換が出来る場は必要であるとの印象。




市政クラブ ~政務活動報告~ ②

2016年01月31日 | 議会
市政クラブ ~政務活動報告~ ②


2.1月20日 14:00 千葉県勝浦市
 
 視察テーマ『若者定住促進奨励金交付制度』『空き家バンク』
 対応 ①勝浦市議会副議長 佐藤啓史 
②勝浦市議会事務局議事係 係長 植村仁
③勝浦市企画課 課長 関富夫
④勝浦市企画課 係長 渡邊友人

(1)若者定住促進奨励金交付制度:若者等住宅取得奨励金、若者等沈滞住宅入居奨励金
 ①制度実施年度:平成27年度~ 
 ②制度の趣旨:若者世帯が安心して生活できる住宅環境の確保を支援することで、勝浦市への定住を促進し、もって活力ある地域づくりの推進を図る。
 ③若者夫婦の定義:夫または妻のいずれかが40歳以下の夫婦
 ④若者等住宅取得奨励金
交付対象者及び要件
 ・市外から転入した若者夫婦を含む世帯で、新たに取得(新築又は購入)又は増改築した市内の住宅に住所を有していること
・若者夫婦が当該住宅に住所を有した日の前60日以内に、当該住宅の取得又は増改築が完了していること
・当該住宅の取得及び増改築に要した費用(同時に取得した敷地の取得費用も含む)300万円以上であること
・若者夫婦が当該住宅に所有した日の後3年以上、市内に定住すること
交付額:1世帯につき60万円
※若者夫婦とともに転入した中学生以下の子ども1人につき5万円を加算
 ⑤若者等賃貸住宅入居奨励金
交付対象者及び要件
・若者夫婦を含む世帯でないの民間賃貸住宅に住所を有していること
・当該賃貸住宅に住所を有した日の前30日以内に、当該賃貸住宅の所有者との間で賃貸借契約(賃貸借契約の更新に係る契約を除く)を締結していること
・当該賃貸借契約の月額が3万円以上であること
・若者夫婦が当該賃貸住宅に住所を有した日の後2年以上、市内に定住すること
交付額:1世帯につき10万円 ※転入した若者夫婦の場合には10万円を加算
 ⑥平成27年度申込み状況
若者等住宅取得奨励金 申込件数     7件
子ども加算人数 7人
奨励金交付額  4,550,000円
若者等賃貸住宅入居奨励金 申込件数    7件
転入加算件数  3件
奨励金交付額 1,000,000円
奨励金交付額合計   5,550,000円
 ⑦関連施策特例 :『空き家バンク制度』登録物件取得の場合、要件を廃して交付

(2)空き家バンク
 ①制度の運用開始と趣旨、契約形態
・平成24年9月運用開始、勝浦市における空き家の有効活用を通して、勝浦市民と都市住民の交流拡大及び定住促進による地域の活性化を図る。
 契約形態は、所有者の意向により 「売買」「賃貸」または双方を選択可能
 ②制度の仕組み
協定を締結した市内宅建業者(仲介業者)(現在8社)とともに、物件情報と地域情報を提供し、空き家所有者と移住希望者の橋渡しをする。
 ③市の役割
物件登録のための事務
・物件登録に関する所有者からの問い合わせへの対応
・物件登録のための書類審査、公簿公図の確認、現地確認(仲介業者の協力必要)
・システムへの情報入力→ウェブサイトによる情報公開
物件利用のため事務
 ・登録物件への問い合わせ対応
 ・見学希望者等の仲介業者への取り次ぎ・・見学案内は仲介業者が対応
 ・物件所在地域の情報提供(区費や特色など多岐)
・物件利用申込等の書類審査
 ④仲介業者の役割
物件登録のための事務
 ・公簿公図の確認(現地確認、写真撮影)
・売買価格(賃貸の場合は賃借料)の相談
物件利用のための事務
 ・見学案内 ・物件の詳細情報説明 ・価格交渉 ・契約事務
 ⑤情報発信の方法 
ウェブサイト上のソフトウェアによる情報発信
・ソフトウェア開発業者:(株)マスメディア(本社:島根県益田市)
・アクセス数 約100件/日
物件登録件数・成約件数
 年度   物件登録件数       成約件数
 H24    3件(売買3、賃貸0)    1件(売買1、賃貸0)
H25    5件(売買3、賃貸2)    2件(売買1、賃貸1)
H26    17件(売買15、賃貸2)  12件(売買10、賃貸2)
H27    13件(売買10、賃貸3)   5件(売買4、賃貸1)
合計   38件(売買31、賃貸7) 20件(売買16、賃貸4)
※H27は1月20日現在の数値
 ⑦課題
登録物件の不足(市内にはたくさんの空き家があるのに・・・)
・広報紙に空き家募集記事を掲載
・地方税法第24条第1項第2号及び第294条第1項第2号(家屋敷課税)に該当する住民税の納税義務者への納税通知に空き家募集チラシを同封
・市内各地区の区長の協力により、地区内の空き家の所在について聞き取り
・いかに空き家所有者に空き家の活用による地域活性化について理解を頂くか
・関連施策の実施による物件登録へのインセンティブの付与
物件情報の一元化
 ・空き家バンクに登録せず、宅建業者が直接仲介する空き家物件が多数あり、利用希望者にとって利便性が高いとは言えない状況
 ⑧関連施策
空き家活用奨励金交付制度
・空き家バンクに物件登録をして、利用希望者との間で賃貸借契約が成立した空き家所有者に対して奨励金を交付
・交付額は1件につき10万円(身内の間の契約は対象外)
・3親等間の親族間の賃貸借契約は対象外
若者等定住促進奨励金交付制度における年齢要件の緩和
 ・上記制度における「いずれかが40歳以下の夫婦」が「住宅取得または賃貸住居に入居」という交付条件のうち、空き家登録物件を取得または貸借による入居をする場合には年齢要件部分を適用しない。

(3)所感
勝浦市の現在の人口は19,000人である。
市内には学生数2,000人の国際武道大学があり、日中は若者が多く活動するまちでもある。
研修の説明をして頂いた企画課渡邊担当は若いが、とても活力とやる気を感じた。
南魚沼市の若手職員の元気のなさが思い浮かんだ。
  合併後10年、覇気は益々消沈しているような印象を受ける。
  
  両施策については、南魚沼市でも空き家対策、若者の移住定住促進のために、検討されても良いだろうと思う。





市政クラブ ~政務活動報告~ ①

2016年01月31日 | 議会
市政クラブ ~政務活動報告~

 1月19日から22日まで行った市政クラブ・政務活動についてご報告致します。

1.1月19日14:00 神奈川県鎌倉市
  視察テーマ:鎌倉市における歴史的遺産と共生するまちづくり
※視察研修に先立ち、松尾崇(まつおたかし)鎌倉市市長と対面、鎌倉市の特色等を 伺った。42歳と若い。
※対応者:鎌倉市議会事務局 
鎌倉市(特命)歴史まちづくり推進担当 担当課長
鎌倉市教育委員会 文化財部 文化財課 担当課長

(1)まちづくりの考え方と取り組み
①2014(平成26)年~2019(平成31)年 総合計画:歴史的遺産との共生
・世界遺産登録の推進・歴史的風致の維持向上・歴史文化交流センターの整備
②取り組み状況
・平成24年、ユネスコへの登録申請を行うも、ユネスコ審査機関イコモスの現地調  査、勧告を経て不記載となる。
・平成26年、イコモス勧告の分析を行い、国内外の歴史的遺産との比較研究、神社 仏閣や市民の協働を含め、コン
    セプトの再検討。
・平成26年、歴史的風致の検討・歴史的風致維持向上の事業選定・計画案のまとめ・平成27年12月 国へ申請
・平成28年1月~3月 国の審査認定、4月~事業実施(国の財政支援)
③歴史文化交流センターの整備
 ・元旺文社経営者 赤尾家から施設の寄付を受け、『歴史文化交流センター』とし  て整備を進めている。現在計画策定中。
・平成24年11月 建物寄付の基本合意・平成25年3月所有権移転・平成26年3月整備 基本計画策定・平成27年3月建物用
    途変更許可
   ・平成28年3月工事着工(予定)
 ・平成29年4月開館予定
・低層住宅地域、センター稼働による騒音・交通上の問題等があり、住民との合意 に至るまで時間を要した。

(2)所感
①鎌倉市に所在する歴史文化財と当市では比較にならず、また市民性等も異なるため 参考となるものは少ない。
②学ぶべきところは、歴史及び歴史遺産の研究・保存が行政のみならず、神社仏閣、 市民各層が共通の理解を持ち偏重する
   姿勢があり、協働して進められていること。 南魚沼市の社会教育の最大の弱点でもある。
③元旺文社経営者の自宅の寄付を受け、『歴史文化交流センター』に改装し、利用し ていく計画について、現場建物を見学
   させて頂いた。
石造りのユニークな建物であり、硬質・暗いイメージであった。


 (写真 左:松尾市長との懇談 右:寄付建物正面) 


 (写真 左:寄付建物内部  右 議場にて)

  

 

人口減少問題~しくみを学ぼう!~

2016年01月29日 | 議会
 片山善博 慶応大学教授 「人口減少問題」

          2014.8.27 日本記者クラブにて

 地方行政や地方議会のことがよくわかりますよ。
 これからの地方創世やまちづくりに参考になるお話も沢山! 

 片山善博 慶応大学教授 「人口減少問題」


 (1月12日 銭淵公園)
 

 (1月20日 SA 海ほたるから横浜方面)
 

待てども降らず・・雪

2016年01月12日 | Weblog
 暖冬といっても、この時期でこの積雪量は記憶なし。

温暖化の影響があるのは間違いないでしょう。
ここ数年大雪が続いていましたが、気温は高め、真冬に雨も多い年が続きました。
これからどうなるか?
どか雪はあっても、暖冬傾向は続きことしのような小雪の冬が多くなるのではないか?
豪雪への対応や対策が主だったこれまでの考えを改めねばならないように思えてきます。
冬期の観光産業、春夏の農業用水対策などなど。





12月定例会 いぱ~んしつも~ん

2016年01月08日 | 議会
 きょうは質問のみ。

質問タイトル:南魚沼市後期教育基本計画が目指す教育とは?

日本国の教育行政は、ご承知のように平成18年改正された教育基本法に沿って進められています。
この改正基本法で私自身が重視する条項や評価する条項は、第2条の5つの項目の中に、個人の価値の尊重、職業及び生活との関連を重視し、
勤労を重んずる態度を養うこと、正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずること、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成
に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与すること、伝統と文化を尊重し、それら
をはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うと言うことなどであります。

しかし、言い換えればこれらの内容は極めて当然なことと思われるのですが、社会の変化や国民の意識の変化とともに軽視され、多様な価値
観が溢れる中で、混乱している社会になってしまったことが背景にあるともいえると思います。

更に改正基本法は、生涯学習の理念を第3条に定め、国民一人ひとりが、自己の人格を磨き、豊かな人生をおくることができるように、その
生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所に置いて学習することができ、その成果を適切に活かすことのできる社会の実現を図らねば
ならないと、謳っています。

また、第10条において、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する者であって、生活のために必要な習慣を身につけ
させるとともに、自立心を育成し、心身の調和の取れた発達を図るものとするとし、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、
保護者に対する学習の機会及び情報の提供そのたの家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めねばならないとして、家庭教育へ
の支援も規定しています。
幼児教育に関する条分も独立して加えられました。

この基本法に基づき、国及び地方公共団体が、教育基本計画を策定することを義務づけています。

そして、平成25年閣議決定された『第2期教育振興基本計画』において、『4つの基本的方向性』に基づいて、都道府県、市町村は基本計画を
策定もしくは見直し、教育行政は進められています。
国の計画の基本的方向性は、
1.社会を生き抜く力の育成
  多様で変化の激しい社会の中で個人の自立と協働を図るための主体的・能動的な力2.未来への飛躍を実現する人材の育成
 ~変化や新たな価値を主導・創造し、社会の各分野を牽引していく人材~
3.学びのセーフティネットの構築
 ~誰もがアクセスできる多様な学習機会~
4、絆づくりと活力あるコミュニティの形成
 ~社会が人を育み、人が社会をつくる好循環~
の4項目であります。

これらに基づき、平成26年『新潟県教育振興基本計画』が策定され、南魚沼市は平成23年策定の『南魚沼市教育基本計画』(10年間)の後期
(平成28年~32年)の見直し作業を行ってきました。
 南魚沼市では、国県の上位計画に準じながら、市民憲章、総合計画をも念頭に置き、策定作業を進めています。

その内容は、計画を次の5編に分けています。
①総論編
②学校教育・幼児教育推進編
③生涯学習・社会教育推進編
④子ども・若者育成支援推進編
⑤家庭教育推進編

さて、地域社会を維持し発展させていくためにはひとづくりが最も重要な課題であると思います。
市民憲章には『わたしたち南魚沼市民は、人間を大切にします』と謳われています。
少子化人口減少が進む中で、子ども達が逞しく成長し、よく働き家庭を持ち、広く社会に貢献し、充実した人生をおくるために、またこの地
に生きる全ての年代層の市民が、それぞれのライフステージにおいて必要とされる教育を受ける機会を提供し、市民生活の充実をはかり地域
社会の活力を維持するために、学校教育のみならず、生涯学習も充実させていかねばなならない状況となっています。

更に幼年期から少年期に至る躾けや生活習慣の大切さ、或いは人間関係の基本を支える家庭教育、地域の一員として優しさや誇りを持って
生きることの大切さなど、家庭や地域が人づくりを担うことも重要であります。

また、健常者のみならず障がい者や発達障害、ニートひきこもりの市民の方々が健常者と同じように、学びの機会や雇用の機会が得られる
ように、きめ細かな優しさのある教育も必要とされており、教育と産業政策のコラボレーションも課題であります。

以下、現在平成28年から32年までの後期教育基本計画の基本的な方向性や課題への対応について伺います。

計画を『総論編』『学校教育・幼児教育推進編』『生涯学習・社会教育推進編』『子ども若者育成支援編』『家庭教育推進編』の5つに分けて
編成することは、教育基本法に従ったものであり、わかりやく支持できるものと思います。
 
学校教育においては、学力や体力の向上、そして精神力の向上や倫理道徳観の向上も課題であり、中学生に多い不登校生徒へのカウンセリングの
充実や小中連携による中1ギャップの解消などが課題であります。

生涯学習においては、現在の断片的な社会教育や公民館活動の見直しと全体的な構想の立案、そして全体を管理することや各学習や講座のコーディ
ネートも課題であり、誰が、何をどのように、どこで実施するのか?という具体的な進め方も重要であります。

生涯学習の範囲も従来にとらわれずに、市民全年齢層が必要する学習プログラムをどう設定し、誰が行うのかも重要である。
 
子ども若者育成支援においては、困りや問題を抱える青少年たちを、どのようにその特性を理解しながら、正常な社会生活をおくれるように導く
のか、相談やカウンセリングだけでなく、更に踏み込んだ支援が必要ではないかと考えます。

家庭教育については、家庭の子育てや教育力の低下が指摘されはじめて長い年月が経過していますが、その改善方策は難しいものがあります。
核家族化の進展、女性就労の増加、プライバシーの尊重、就労環境の変化による家庭の変化など従来の家庭教育の在り方を変えねばならない現状
があると思います。
その他にも多くの課題があるものと思います。

今回の改定教育基本計画について、以下の諸点について伺いたいと思います。

質問1 
 今回の改定作業にあたって、基本となる考えを伺います。  

質問2 
 各編が目指す教育の課題と目指す方向性について伺います。 

質問3
 各編の教育計画に基づいて進めるときに、行政組織としては教育委員会(学校教育、社会教育、子ども若者支援センター、各小中学校、総合支
 援学校、公民館)子育て支援、産業振興等のコラボレーションが課題となるが、全体のコーディネートをどのように進めるかが課題、考えを伺います 。

ワークショップ『わかまちカフェ』から

2016年01月07日 | 行政情報・行政改革

 『第2次南魚沼市総合計画(案)ワークショップ『わかまちカフェ』から』

 【資】【働】【育】【愛】で、地域も人もつながる安心して住み続けられるまちにしたい

 【資】自然資源活用・文化資源活用 
    
   南魚沼市の地域資源が活かされるまちにしたい

   ①エネルギーを地産地消できるまち
   ②南魚沼市の最上級の資源を全国、世界に発信し、注目を集めるまち
   ③自然本来の姿で人を魅了するまち
   ④雪を見たことのない人たちにもっと来てもらえるまち
   ⑤雪をポジティブにとらえ、楽しく活用できるまち
   ⑥地域を愛せる教育をして、地域に誇りを持てる人をはぐくむまち
   ⑦自然の中で、多世代が交流できるまち

 【働】雇用・起業

    若者が働きやすい、賑わいあるまちにしたい

   ①店舗を持ちやすい環境があるまち
   ②起業に関してバックアップ環境があるまち
   ③歩きたいまち
   ④だれでも気軽にイベントに参加できるまち

 【育】子育て・出産

    子どもが育つまちにしたい、子どもを育てやすいまちにしたい

   ①子育てをしながらでも働き続けられるまち
   ②学校の中だけでなく、地域で学びや体験ができるまち
   ③地域の伝統・文化で世代間コミュニケーションがとれるまち
   ④全世代でつながりがあり、いろんな世代が集まる場所があるまち

 【愛】郷土愛・定住

    【資】【働】【育】の将来像を考え、具体的な意見の実現を目指すことで、
    【愛】の実現を目指したい


  以上ですが、最後の【愛】は、【資】【働】【育】の今ある、そしてこれから芽生える
  具体的な考えを実現していくことで、郷土愛に満ちた市民相互が、定住し、ともに進む
  まちを目指したいということなのでしょうね。

  さて、ことしも当ブログをよろしくお願いします。