議会アンケート結果

●南魚沼市議会は、無作為抽出による市民への議会に関するアンケート結果を公表。

　500名にを対象に行い、有効回答250通の結果である。








　頂いたご多くの意見からピックアップ！
　行政事業等への要望は省かせて頂きます。

①市民の声を直接聞いたり感じたりすることができる報告会や意見交換会を行う。
　活性化や改革のために他の市町村議会の傍聴や議員同士の交流を行っては？

②選挙の時だけ顔を出すのではなく、自由に討議する場、聴く場をつくってほしい。

③公私混同しているところがあるような機がする。当選すると態度が変わる。

④市議の質疑や要望は市民目線で自分も知りたい事案が多く、市民の代表としての役割を果たしていると思うが、
　それに対する市長の応答がはっきりとしたものが少なく感じる。
　検討するとした事案は、その後の結果も知りたいと思う。

⑤財政健全化に向けて、議会と行政が一体となり活動してほしい。
　一般論だが、民間は厳しい。公務員は楽（給与は税金）である。心を新たにして業務改革を達成してほしい。
　今の社会は中小零細の皆さんが支えていることをお忘れなく。

⑥議員のみなさんが議員になるときは、自分の考えや市のあるべき姿などを述べる話をしますが、その後は自分が
　どのように活性化していくというような内容の言動・活動がありません。
　自分が市長になってどうしていきたいというような、意欲ある市民にわかるような活動を望みます。

⑦自分たちには情報がありません。自分も含めた若年層へもっと接する機会が必要である。
　若年層の選挙の投票率を上げるためにも。

⑧会派というものにこだわらない、自由な意見が言い合えることが議会の存在意義だと思います。
　市から提案されたものが、本当に市民の意向に沿ったものか、市民のためになっているか、そしてこれから益々老齢化
　していく社会に対応できるのか・・・少子化への対応は・・・若い世代も50～60代は不安を感じています。

⑨二元代表制の一翼としての市議会の運営をしてほしい。
　議員の中には『市長派』だと公言する方もいますが、そういう議員にバッジを付ける資格はないと思います。
　自ら二元代表制を否定した発言にはあきれます。
　議員としての自覚を持つには、まずしっかりと二元代表制の勉強をしてください。

⑩市議会議員の意識の低さにうんざり、自分の欲の為にしか動かないから期待してもしかたがない。
　この人は大丈夫かなと思っても、期待を裏切られるので選挙に行きたくなくなる。

　・・・・等々、100件を超えるご意見が寄せられています。

秋近し

　秋近し・・

8月18日 日本農業新聞社説から

日本農業新聞は8月18日、興味深い社説を掲載しています。
戦後71年を経た現在の、日本と同じく敗戦国であったドイツと日本の違いについて書いています。
馬鹿の一つ覚えのように米合衆国追従を続け、独自戦略を持たない日本とは大きな違いがあるように思います。
ドイツのような生き方、参考になると思います。
是非読んでください。

「戦後71年を迎える中で、敗戦国の日本とドイツは奇跡の復興を遂げ、共に強固な製造業を武器に世界屈指の経済大国となった。
だが二つの国は政策的にも類似点よりも相違が目立つようになった。
特に、戦後処理の向き合い方や経済対策、エネルギー対策、農業政策などで違いは歴然としている。
いま一度、ドイツの「戦後」に学ぶときではないか。

最近、両国は違いばかりが目立つ。
記憶に新しいのが先進7カ国（G7）首脳による伊勢志摩サミット。
安倍晋三首相の国際経済認識にメルケル独首相が異を唱えた。
経済成長の後押しに借金を重ねる日本に対し、ドイツは健全財政が国是だ。
戦後、悪性インフレで苦しんだ経験から財政健全化を第一にして2015年には財政黒字化を達成した。

日独で経済政策の重点が違う。
日本は自由競争、規制撤廃を前面に出す「アングロサクソン型資本主義」に偏りすぎていないか。
安倍首相は当初、日本の国柄を踏まえた「瑞穂（みずほ）の国資本主義」を目指すとした。実際は環太平洋連携協定（TPP に典型
な新自由主義的な側面ばかりが目立つ。
ドイツは同国の大河から取った「ライン型資本主義」を推進する。
競争力重視の一方で、弱者救済のセーフティーネットを網羅している。
労働時間も短く、経済格差を示すジニ係数0.29と日本の0.3台に比べ低い。

エネルギー政策も相違点ばかりが目立つ。
メルケル独首相は東日本大震災の原発事故を踏まえ、エネルギー政策の大転換を決断した。今後は風力、地熱、太陽光など再生
可能エネルギーを主軸に据え原発全廃を進める。
既存原発の再稼働を急ぐ日本とは異なる。

農業政策ではどうか。
「日本農政の憲法」とされた55年前の農業基本法はドイツ農業法を手本に制定した経過がある。
農業白書につながる年次報告と政府所見、農業と他産業との所得均衡などだ。
だが、現在、両国の農業基礎体力は大きく差がついた。
例えば食糧自給率は日本が先進国最低の4割弱となっている一方で、ドイツは8割前後を保つ。

問題は穀物自給率の推移だ。
畜産・酪農の振興は、穀物自給が伴わなければ国際相場で経営は大きな影響を受ける。
日本の穀物自給率は2割台と韓国並みの異常な低さにとどまってきた。
最近、水田フル活用、主食用米の需給調整から飼料用米シフトを財政支援しているが、本格的な畜産とのリンク、耕畜連携は
始まったばかりである。

戦後処理の向き合い方も違う。
ドイツはナチスによるユダヤ迫害などを「負の歴史」と位置づけ人権を最重視する。
日本はいまだに中韓などと歴史認識で論争が続いているのが実態だ。
戦後71年。
アジアの海洋国家と応酬の大陸国家と置かれている立場は違うが、ドイツに謙虚に学ぶ点も多いはずだ。

2016 津南ひまわり広場から

　
　

　

　

社会厚生委員会管外調査報告書 ③

●調査期日及び項目　
　 平成28年7月25日（月）～7月26日（火）
　(1)新潟県上越市　上越クリーンセンター（仮称）整備について
　(2)神奈川県相模原市　ごみ処理施設について
　(3)神奈川県横浜市　社会福祉法人同塵会　介護ロボット活用について

　きょうは3回目、神奈川県横浜市　社会福祉法人同塵会　介護ロボット活用について
　
　報告書から省略して報告します。

(1)活用されている介護ロボット
①パロ（あざらしぬいぐるみ型）：メンタルコミットロボット
　気分の向上等の他、特に認知症高齢者にたいして元気づけ、動機付け、周辺症状の予防・抑制・緩和、会話等の効果。

②パルロ（ロボット型）：コミュニケーションパートナーロボット
　人間の言葉を理解でき、積極的に話しかけながらコミュニケーションを取ることにより、認知症の予防やセラピー効果
　の観点から注目を集めている。　
　パルロと会話したりダンス、クイズ、ゲームなどを一緒にすることで、介護予防の効果が期待されている。

③ルンバ：　ロボット掃除機

④うなずき かぼちゃん：スマイルサプリメントロボット
　高齢者には認知機能や身体機能の低下、気分低下といった問題点が発生。
　「うなずき かぼちゃん」の臨床研究の結果、一緒に生活することでコミュニケーション機会が増加し、高齢者の認知機能
　の改善、睡眠や栄養状態の向上、抗ストレス・抗疲労、意欲上昇・癒し効果が認められている。

⑤スマートスーツ：着用者の感性反応による介護作業軽量化スーツ
　軽労化技術によるスマートスーツを着用することで、人の手による作業で身体にかかる負担と疲労を軽減し、腰痛等の疾病
　リスクを回避すると同時に働き続ける適度な運動負荷を与える事で体力（筋力、持久力）の維持増進に貢献する。

⑥ロボットアシストウォーカー：ハンドルを握って歩くだけの簡単操作で、上り坂では歩行の速度にあわせてモーターで動き、
　歩行を支える。下り坂ではゆっくり歩くようブレーキの役割を果たす「動く手摺り」。
　また、ネットワーク接続による見守りや、センサー情報を活用した歩行履歴管理などヘルスケア用途への応用が可能。

(2)デイサービスフロアにおける利用現場見学
　ロボット型パルロを使った現場を視察、会話が一応出来ること、ダンスやクイズなど豊富なツールを有しており、利用者の
　反応も上々であった。
　人対人のコミュニケーションが最良と考えるが、利用者心理に立てば、ロボットに愛着を感じることもあるかと思う。

(3)その他、所感等
　介護現場での力仕事の軽減に役立つロボットや被介護者の個人的な体調管理やメンタルヘルス的なサポートを担うロボットとの
　先行イメージがあったが、そこまで総合力のあるロボットには至っていないという印象。
各①～⑥のロボットのメリットの複合体に期待したいと感じた。

社会厚生委員会管外調査報告書 ②

●調査期日及び項目　
　 平成28年7月25日（月）～7月26日（火）
　(1)新潟県上越市　上越クリーンセンター（仮称）整備について
　(2)神奈川県相模原市　ごみ処理施設について
　(3)神奈川県横浜市　社会福祉法人同塵会　介護ロボット活用について

きょうは2箇所目「神奈川県相模原市　ごみ処理について」
　割愛して報告します。
　特色は、ストーカ炉の焼却灰も流動床式溶融炉で処理していること、リサイクルの徹底、最終廃棄物（灰）の徹底した減量化です。

(1)焼却・リサイクルフロー
①市内焼却ごみ40％　→　北清掃工場・ストーカ炉にて焼却→焼却灰を南工場で溶融処理
②市内焼却ごみ60％　→　南清掃工場・流動床式ガス化溶融炉にて処理
　　③粗大ごみリサイクル →　市民へ提供
④資源ごみ→資源化施設で選別→再生品工場
⑤サーマルリサイクル　→　余熱利用施設（温水プール・温室）へ提供
⑦サーマルリサイクル②　→　発電（施設使用と売電）
⑥マテリアルリサイクル　→　鉄・アルミ（溶融炉選別）、スラグ（舗装剤）

(2) 北清掃工場長寿命化計画
　①施設概要
　 処理方式 　　　ストーカ炉 　
横型回転破砕機 処理能力 　450t日（150t×3炉） 85t/日（1基）
竣工年月 　　平成3年12月　　　平成3年8月 契約額 　　135億7千万円　　　11億3千万円
　②延命化目標年数 ：45年稼働（平成48年）
　③主な延命化工事内容
・蒸気利用の効率化:発電量の増加（蒸気タービン発電機、低圧蒸気復水器能力増強）
・熱回収量の向上：低空気比燃焼により、排ガス熱損失を低減し、かつ燃焼空気量及び排ガス量を低減することで通風使用電力を削減
・電力削減：インバータ化、高効率モータ等の採用による使用電力の削減

　④LCC（ライフサイクルコスト）比較
LCC比較検討した結果、延命化工事は一時的に概算で約75億円必要になるが、建て替 えをした場合と比べて長期的に約49億円有利となる。
　
平成33年3月完成予定

(3)南清掃工場の経緯　平成22年3月竣工

　①施設の概要
　・処理能力　525t/日（175ｔ/日×3炉）
　・炉形式　　流動床式ガス化溶融炉（溶融過程でアルミ・鉄を分別）
　・発電方式　蒸気タービン発電（最大10,000kw）
・設計・施工　株式会社　神鋼ソリューション
　・契約金額　18,993,450千円（税込み）

　②運営状況
　・稼働状況
項目　　　　　　　　　　　運営状況
ごみ処理量　　119.493t（市内ごみ60％） 北清掃工場焼却灰3，112t含む
処理灰量　　　　4，457t　薬剤・セメント処理後埋め立て処分
不適物量　　　　5，095t　埋め立て処分
　　　スラグ　　　　　6,930t　 JIS認証取得、アスファルト骨材、最終処分場の覆土材料として有効活用
鉄・アルミ　　鉄　782t　　 全量を売却
　　　　　　　　　　アルミ 91t　全量を売却
都市ガス使用量　　358,154㎥　主に炉の立ち上げに使用、30㎥/tと少ない。
発電量　　　57,845,590kwh　売電金額5億7,333万円
場外余熱利用　　蒸気供給　　市健康文化健康センター（温水プール）
かながわグリーンハウス（温室）
・運営体制
市直営　　焼却計画・点検整備計画の策定、受付業務、スラグ等搬出業務
ごみ運搬業務
委託　　　プラントの運転（(株)神鋼環境ソリューション、3年間継続契約）

(4)その他、所感等
①相模原市のごみ処理は、家庭での4Rを基本に組み立てられている。
　Refuse（リフューズ）
　　不要なもの、余計なものは「いりません」と断ること！
　　例えば…買い物の時には、マイバッグを利用すれば、レジ袋を使わなくてすむよ！
　Reduce（リデュース）
　　ごみを減らすこと！例えば…シャンプーは詰め替えのできる商品を選ぼう！
　Reuse（リユース）
　　まだ使えるものを、くりかえし使うこと！
　Recycle（リサイクル）
　　資源としてまた利用すること！
　　例えば…きちんと分別のルールを守って、ごみを出すとリサイクルがしやすいよ！
・家庭での4Rの後、更に廃棄ごみのリユースやリサイクルを処理過程で行っている。
　ごみ処理に関する基本概念を徹底している。
　・流動床式溶融炉の採用による鉄・アルミの分別回収もリサイクルの考えに基づいている。
　　最終的にスラグが残るだけで、最終処分場の延命化も図られている。
　発電による売電、温水プールや温室への余熱利用などリサイクルの徹底が理解できる。

②長寿命化計画に見られるコスト意識も特徴である。
　最低限の投資で最高の結果を得ようとする姿勢は評価できる。

8月の朝

　輝き！
　

　衣替！
　

　タッグ！
　

社会厚生委員会管外調査報告書 ①

政争・選挙と利権ばかりが政治と思っている政治屋さん達は、こんな記事は読まないだろうと思い
ながら過ごす毎日、謙虚さ、或いは確たる政治信念、清新な政治姿勢を持つ者を見ることがなくなりました。
悪貨は良貨を駆逐する・・そんな思いもあるせいか、ここのところ自身の報告書の作成もややラフになってきています。
反省ですね。

きょうは、7月25日（月）～7月26日（火）２日間の社会厚生委員会管外調査の報告を致します。

内容は以下です。
　(1)新潟県上越市　上越クリーンセンター（仮称）整備について
　(2)神奈川県相模原市　ごみ処理施設について
　(3)神奈川県横浜市　社会福祉法人同塵会　介護ロボット活用について

きょうは、上越市　上越クリーンセンター（仮称）整備について報告致します。


●新潟県上越市　上越新クリーンセンター整備について

(1)新施設整備の経緯
　①平成22年、廃棄物処理施設在り方検討委員会
　　既存2施設の精密機能検査により、老朽化の進行・ごみの高カロリーによる焼却処理率の低下、施設寿命が20年から30年であり
　　両施設とも20年以上使用していることから、延命化（改修）か更新（建替）かの検討を行う『廃棄物処理施設在り方検討委員会』
　　を設置、長期的な事業費累計額（運営費用）や廃棄物の適正処理、施設の効率的な維持管理等の観点から、既存施設が機能する
　　うちに新クリーンセンターを建設することが望ましいとの結論。

　②平成23年、新クリーンセンター建設検討委員会
処理方式：ストーカー式焼却方式、流動床式焼却方式、流動床式ガス化溶融炉の3方式を絞り込み推奨。
事業方式：公設民営（DBO方式）の採用を推奨。

　③平成23年、新クリーンセンター施設整備事業計画策定
施設の性能や民間活を導入した事業手法など基本的な方針を策定。

　④平成23年、循環型社会形成推進地域計画策定
環境省　循環型社会形成推進交付金事業採択、地域計画を策定し環境大臣提出。

　⑤平成23年、新クリーンセンター建設事業に係る環境評価方法書策定
新潟県環境影響評価条例に準じ、『環境影響評価方法書』を策定。

　⑥平成24年～26年、上越市新クリーンセンター建設委員会
構成：廃棄物処理有識者、大学教授、市職員　合計7名、事業者選定時は審査機関。
ストーカ式焼却方式の採用、余熱利用は高効率発電を行い施設利用及び売電、特別高圧電線路を敷設。
提案事業者のヒアリング・審査。

⑦平成24年～26年、環境影響評価業務、『環境影響評価準備書』策定、県条例に基づき公告、縦覧、説明会、意見募集等を行い
　　『環境影響評価書』を策定。

　⑧平成24年、敷地測量業務、地質調査、遺跡発掘調査

⑨平成25年～26年（事業者決定までの経過）
実施方針の公表→特定事業の剪定→入札公告及び入札説明書等の公表・交付→入札資格審査→事業提案書の受付→落札者決定・
　　公表・基本協定の締結→事業契約

(2)新クリーンセンター概要（抜粋）
　①事業方式：ＤＢ０方式
　②処理方式：全連続ストーカ式焼却方式：２４時間運転
　③施設規模：85トン/24時間　×　２炉
　④発電容量　最大6290kw
⑤環境基準等については、法令等の基準値を下回る管理基準値である。

(6)（仮称）上越市新クリーンセンター生活環境保全協議会の設置
　施設の建設及び運営維持管理における周辺の生活環境の保全に関する協議等を行うため　委員構成：学識経験者、周辺居住市民、
　市職員、市長が必要と認める人（10人以内）

(7)その他、所感等
　・分別区分　14種類
　・ストーカ炉の選択：最も多く実績がある。故障が少ない。
　・建設費（発電施設込み）192億円の予定→112.1億円（用地費は市有地のため不要）
　・ＤＢ０方式：資金調達が公共、設計・建設・運営は一括して事業者が行う。
　　　　管理運営は、日立造船社が子会社を設立。順次地元採用社員へ移行の予定。
　・市内のごみ運搬時間　：最大45分
　・1トンあたり処理費用：18000円
　・施設整備費用：112億円（見積192億円）

上越市は、農地の耕地整理により不要となる土地を市有化し、広大な面積の土地にごみ処理施設を集中して展開しており、
　　当市にはない環境でもある。

新クリーンセンターの建設については、公設民営（DBO）を採用、建設に向けての充分な検討、情報公開をもって進められ、
　　コスト意識も大きく反映された内容であると思えた。

　　また、明日報告する相模原市の例もそうであるが、実に堅実・誠実に検討過程から念入りに進められており、
　　情報開示と市民への説明責任を重視した過程を当市も見習うべきと感じたことでもある。