政務活動報告 8月21日～22日 ２

●政務活動報告　8/21-22

きょうは2回目です。
8月22日、衆議院会館にて資源エネルギー庁と環境省の職員さんから、水素社会の実現に向けた取組
について説明を受けました。

2.資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室
　（1）調査日時・場所　8月22日　午前9時～10時　衆議院会館　

　（2）調査内容　水素社会の実現に向けた取組の加速
①水素社会実現の意義
　多岐にわたる分野において、水素の利活用を抜本的に拡大することで、大幅な省エネルギー、
　　　　　エネルギーセキュリティの向上、環境負荷低減に大きく貢献できる可能性がある。
　・省エネルギー：燃料電池の活用によって高いエネルギー効率が可能

　 　・エネルギーセキュリティ：水素は、副生水素、原油随伴ガス、褐炭といった未利用エネルギーや、
　　　　　　　再生可能エネルギーを含む多様な一次エネルギー源から様々な方法で製造が可能であり、地政学的
　　　　　　　リスクの低い地域からの調達や再エネ活用によるエネルギー自給率向上につながる

　 　・環境負荷低減：水素は利用段階でCO2を排出しない。さらに水素の製造時にCCS（二酸化炭素回収・貯留技術）
　　　　　　　を組み合わせ、又は再エネを活用することで、トータルでのCO2フリー化が可能

　 　・産業振興：日本の燃料電池分野の特許出願件数は世界一位である等、日本が強い競争力を持つ分野
　 　（参考：家庭用燃料電池のメリット）
　 　　 一次エネルギー削減量/年　12,230MJ（23%　18リットル灯油缶18.5缶）
　 　　　 CO2削減量/年　1,330kg （38%　2,460㎡の森林が吸収するCO2量）

②エネルギー基本計画（水素部分）（2014年4月11日閣議決定）
　・定置用燃料電池（エネファーム等）の普及・拡大
家庭用（エネファーム）は2030年に530万台導入することを目標に支援。

　 ・燃料電池自動車の導入加速に向けた環境の整備
　2015年から商業販売が始まる燃料電池自動車の導入を推進するため、規制見直し等により、水素ステーション
　　　　　　100箇所整備、低コスト化のための技術開発等によりステーションの整備を促進
・水素の安定的な供給に向けた製造、貯蔵・輸送技術の開発の推進

　 ・水素社会の実現に向けたロードマップの策定
　
（3）所感
　 燃料電池活用による電力の確保は家庭用、産業用、期待が持てる内容。
　 同じく燃料電池自動車もトヨタ、ホンダが発売を予定しているなど、普及が伸びれば、自動車の価格の低下、ステ
　　　　ーション設置数の拡大や設置の低コスト化も期待できる。
　 核心の水素発電であるが、発電方法や技術的な課題があり、2020年以降になるとの見通しである。

3.水素社会実現に向けた環境省の取組
　（1）調査日時・場所　8月22日　午前10時～11時　衆議院会館


　（2）調査内容
①燃料電池自動車（ＦＣＶ）と電気自動車（ＥＶ）の特性比較
　航続距離、燃料充填時間ともに燃料電池自動車が有利
②実証事業事例
　「小型ソーラー水素ステーションと燃料電池車を組み合わせたCO2排出ゼロシステム開発」　本田技研工業、埼玉県、岩谷産業、ホンダ技術研究所
　 （平成23年～26年　環境省補助事業）

他は、大部分資源エネルギー庁と重複するので省略する。

　（3）所感
上記は埼玉県が実証事業として、環境省補助事業にて、本田技研、岩谷産業と実施した例である。
今後の補助事業の動向如何だが、当市でも寒冷地での実証事業として手を挙げることも検討されてほしいと思う。

　

政務活動報告 8月21日～22日 １

●政務活動報告

会派で8月21日～22日実施した政務活動について報告します。

初日22日は午後から東京都世田谷区『一般財団法人世田谷トラストまちづくり』を訪問、
同財団について、設立目的や多岐にわたる事業を調査しました。

2日目は衆議院会館にて、資源エネルギー庁、環境省の水素社会実現への取組について、
調査しました。

2回に分けて報告致します。

1.東京都世田谷区　　一般財団法人世田谷トラストまちづくり
　（1）調査日時・場所　8月21日　午後1時30分～3時30分　北沢タウンホール会議室　
　（2）調査内容　財団の沿革、設立趣意、活動等について
　　　　同財団理事長　春日敏男氏、トラストまちづくり課　課長 浅海義治氏から説明を受け進行。
　同財団は財団法人世田谷都市整備公社、財団法人せたがやトラスト協会、2法人を前身として、
　　　　基本財産5億円（世田谷区出損）で設立、平成25年一般財団法人へ移行している。

　今日の都市環境問題の多様化は、分野や立場を超えた連携や協力関係や創り出す必要性を高め、
　　　　さらに少子高齢化など社会環境の変化は、福祉的視点や安全・安心などの新たな対策を地域に
　　　　求めている。
　世田谷の美しく潤いある街並みとみどり等の資産を次世代に継承し、心の豊かさや生きがいを
　　　　地域に求める住民層の広がりに応えつつ、環境共生や地域共生の理念にもとづくまちづくりを
　　　　積極的に進める事が区と区民に化せられた責務である。
　この責務を果たしていくには、区の取組だけではなく、地域コミュニティとの連携・協力を
　　　　更に広げていくことが不可欠。そして、区民主体や区民参加による取り組みを柔軟かつ横断的に
　　　　推進し支援するとともに、区民活動と区の施策や事業とを橋渡しする機能が重要性を増している。

　そこで、みどりや住まい等のまちづくりの専門性を統合し、今までに蓄積されたトラスト活動や
　　　　住民ネットワークを継承発展させて、区民主体による良好な環境の形成及び参加・連携・協働の
　　　　まちづくりを推進し、支援するために、財団法人世田谷トラストを設立する。

事業大系
①環境保全を図るトラスト運動事業
　区民が主体的に参加できる体制で推進、区民活動の連携の拡充
　民有地のみどり保全、民有地の緑化推進、自然環境の保全再生、歴史的・文化的　環境の保全活用の各事業
②地域力を育むまちづくり事業
　財団に蓄積されたまちづくり活動団体や各種専門家とのネットワーク、財団内で培ってきたワークショップ
　　　　運営等に関する専門知識や手法等を活かし、住民主体　によるまちづくり活動の発展を図るとともに、活動団
　　　　体相互の連携や、区民参加を推進して、地域力の向上を図る。そのために、活動団体の事業企画力や経営基
　　　　盤強化を支える「まちづくり活動支援プラットフォーム」の構築を目指す。
③参加の輪を広げる普及啓発事業
　体験活動や講座の開催、他団体との協力・連携、情報発信や活動拠点の運営、広報などを通して、環境共生・
　　　　地域共生のまちづくりへの関心を高め、活動に参加　する住民層を広げる。また、地域の環境保全と育成を総合
　　　　的かつ持続的に図っていく体制づくりを目指し、「エリアマネジメント」の研究と試行を進める。
環境学習・人材育成、企業・他団体との連携・協力、ビジターセンター運営、広報・情報発信の各事業
④安全・安心な区営・区立住宅の運営
財団が指定管理者になり他企業にはない住民サービスを提供する。
区営住宅は低所得層や高齢者、障害者等を入居対象としており、これら社会的弱者の住宅セーフティネットとし
　　　　て、居住者の安全・安心を確保する。
区営・区立住宅運営、公平公正な管理と財団独自のサービス提供、安心と支えあいのサポートの各事業

　この他に、住まい相談及び入居支援、借り上げ住宅の運営管理（中堅所得者用ファミリー型、困窮・高齢者用福祉型）、
　　　　収益事業である駐車場事業などを事業として行っている。

また20年にわたる世田谷まちづくりファンドを実施している。

（3）所感
一般財団法人として、世田谷区と区民や区民団体の中に入って、様々な地域活動を企画・提案し推進している。
特に今後の人口減少、超高齢社会の地域政策を考える上で、共生社会は重要な課題となる。
　　　　こうした活動を行う組織の存在は、都市部だけでなく、必要であろうと思う。
世田谷区という大都市圏における取り組みで、南魚沼市とは環境条件は異なるが、とりわけ同法人が行う公営住宅
　　　　サービスや借家関連事業、地域力を育む人材育成事業など、また各種の団体が取り組む事業などには学ぶべき点は
　　　　多くあるものと思う。
もう一度、様々な事業の中から当市に有用有効な事業の事業現場まで入り込んで調査しても良いと思えた。

　　　　

　　　　　　




　

デジブック 『六大学オールスター』

●市制10周年　東京六大学野球オールスター戦　in 南魚沼


市制施行10周年と新球場の完成を記念して開催されました。
毎日のようなゲリラ雷雨、早朝にも強い雨が一時降りましたが、
その後は好天に恵まれて、無事開催されました。
雨に強い定評のテニスコート同様、この球場も雨には強いよう
ですね。

本部から『プレス』の首下げ札を頂いて、球場内を自由に動くこと
ができました。
とても楽しくて汗を拭きながら、開始前から終了後まで球場内を
動きながら撮影しました。
でも終わったときには、やっぱり歳のせいか、くたくたでした。

客席は8割強（2500人弱）で埋まり、賑やかで華やかな応援合戦
が繰り広げられました。
試合は両軍投手のふんばりで、1点を争う好ゲーム、春のリーグ
優勝の好調をキープする慶応・立教・法政連合『マウント八海』
チームが勝利しました。

球場には、応援団の指導の下、終始演奏を繰り広げた市内中学校
吹奏楽部のみなさんや、塩沢中学、六日町中学の野球部の皆さんも
試合を観戦しました。
六日高校、塩沢商工野球部のみなさんもグランド整備を担当しました。
子どもたちが生で大学野球のレベルの高さや応援を通じた連帯感を
知ったり、多くの人たちがそれぞれの役割を果たしながら、こうした
イベントが行われていることをあらためて知ったのではないかとも
思います。

多くの感動をありがとうございました。

2014　東京六大学野球オールスター戦　in 南魚沼
　　　　　　大成功だったと思います。(^_^)v
(
『六大学オールスター』

残暑が続きますね

デジブック 『H26 六高同窓会』

●8月16日　六日町高等学校同窓会


デジブック 『H26 六高同窓会』

六日町観光協会 名工・石川雲蝶の作品を堪能するバスツアー

●名工・石川雲蝶の作品を堪能するバスツアー



（大崎　龍谷寺欄間から）

社会厚生委員会 管外視察報告 4/4

4.千歳市　子育て総合支援センター『ちとせっこセンター』 7月30日(水）

(所感)
地区毎に実施する『地域子育てサロン』が、素晴らしい事業であると感じた。
『各地域の民生委員・児童委員や町内会等が中心となって行っている地域子育てサロンは、
自由に参加できる地域の子育てサロン、センターから遠方の親子には貴重な場となっている。
各地域の子育てサロンに出向き、子どもセンター職員が一緒に参加することで連携を図る。
サロン共有の遊具をちとせっこセンターが管理する。』（以上、資料より）

南魚沼市でも地域コミュニティーを活用し、可能な事業ではないだろうか。
『地域の子どもは地域が育てる』という意識の醸成にも役立つものと思う。
また、現状地域の軽微な社会資本整備や市長選挙や市議会議員選挙運動に
までも名前を連ねるような役員の活動の在り方を見直すためにも、
高齢者福祉事業に偏りがちな当市のコミュニティー事業の見直しにも役立つし、より広範な
地域住民の参画を促す一助にもなろう。



　　

社会厚生委員会 管外視察報告 3/4

3.札幌市　障がい者就労支援

（所感）
　障がい者の就労支援に関して、同市は多くの予算措置を行い、多方面から支援を継続している。
国の就労支援が充分かどうかは疑問だが、各自治体の努力がその内容を決定する最大の要素であることが
伺える内容であった。

市役所内と図書館に設置された常設されている「元気ショップ」を見学。
こうした取組は南魚沼市でも可能であり、検討されるべきと感じた。

社会厚生委員会 管外視察報告 2/4

2.北海道庁　水資源の保全に関する条例について

（所感）
　海外資本等による森林取得は、北海道では74件1,241haに及んでいる（今年4月公表）。
上記状況で外国資本等による土地取得おいて、以下の検討すべき課題がある。
①土地取引では、外国資本の取得を規制する法制度ではない。
②安全保障上の観点から道民の安全・安全な暮らしの確保のために重要な土地取引を規制する必要がある。
③豊かな自然を守る観点から、生物多様性についても検討の必要がある。
④水資源の保全については以下の2項目の課題がある。
・森林買収により、地域の水資源保全に影響を与える可能性があるが、一般的な地下水の採取規制など水資源の
公共性に関する基本法がない。
・地元市町村が関与できないまま、水源周辺の土地が売買されると、地域の水資源確保に影響を与える恐れがあ
るが、現行制度では事前に把握する手段がない。

上記課題への対応として、国の基本法をはじめとした法整備、自治体においてはそれらに基づく条例整備が必要である。
そして、現状において自治体が可能な条例整備を進め、平成24年3月条例整備を行った。
・・・簡潔に記すと上記の経緯になる。
新潟県においても同じような条例が制定されている。

　国家レベルでの法整備が行われないと、自治体独自の土地の取引規制や地下水及び自然資源への影響を排除する規制が
進まないというジレンマを感じる。
しかし、ＴＰＰをはじめとして企業の多国籍化・企業活動の自由度を進めようとするグローバル化の流れの中で、日本
のみの基準で外国資本の土地取得や資源利用を規制することが、どこまで認められるのか疑問でもある。

現にアジアをはじめ、世界各国で日本企業は活動を進めており、自然水を利用した当該国の資源の活用を行っていると思う
ところでもある。

　

社会厚生委員会 管外視察報告 1/4

7月28日から30日にかけて実施された社会厚生委員会の管外視察について4部に分けて報告します。
なお、報告は（所感）に限定して簡略な内容にしました。
他に、報告すべき内容があれば、コメント欄で補完して頂きたいと思います。

1.伊達市　障がい者地域生活支援について

（所感）
　昭和43年8月北海道立の知的障がい者施設『太陽の園』の設立に始まる歴史ある取組み。
長い歴史の中で培われた多くのノウハウを持ち、地域住民の理解に基づく『生涯にわたる支援』を
目標としており、生活の場の確保、就労の場の保証・地域企業の支援など、伊達市を形づくる。

　全国的にも最先端の障がい者支援体制を有するものとして、大きく評価されるべき。
地域社会の障がい者への一貫した支援体制は、見習うべきものがあると思えた。
以下は、視察の中で伊達市の状況をみて、今後南魚沼市における課題として挙げてみました。

①地域社会の障がい者への理解と受入
　障がい者もともに地域社会の一員であるとの認識が一般的になるかどうか。

②就労支援体制の整備
　ともに地域社会を構成するメンバー、仲間として、就労の場や仕事をつくり出し、確保していこう
　という考えが一般的になるかどうか。
　公共施設としての就労の場、仕事をつくる場という構想と民間企業の考えも重要である。

③支援組織の整備・育成
　伊達市での各組織は行政やNPOで、身分保障や報酬もしっかりしているようである。
　ボランティアでは限界があり、どのように人材を確保し、養成していくかという課題とともに、
　組織の活動費用、管理運営の課題も多い。