自転車の交通違反に「青切符」導入？

ニュースによると警察庁は3日、自転車による交通違反について、反則切符（青切符）を出す「交通反則通告制度」の対象にする方向で検討を始めた。青切符は反則金を納めれば刑事罰を科されない。現状は悪質な違反に限り刑事罰の対象となる交通切符（赤切符）だけで対応しているが、交通ルール違反が目立ち、より実効性のある制度に改めるべきだと判断したという。有識者会議を設置し、年内に提言を取りまとめた上で、2024年の通常国会への道路交通法改正案の提出も視野に進めるという。

実現すれば、身近で手軽な移動手段である自転車の交通違反の処理の大きな転換となるが、疑問点もいろいろある。まず、自転車の交通ルールをもっと明確に提示し、利用者に周知させる必要がある。車であれば、免許制度なので、ルールの周知が可能であるが、自転車の場合、ルールが不明確なものも少なくない。例えば、車道走行を原則とするも、歩道走行も認めている。車道走行時、右折はどうするのかもよくわからない。自転車専用レーンの左側通行はわかるが、そこから道路右側にあるマンションの入口通路に入るのに正しい通行の仕方も、どの時点で反対レ－ンに入っていいのか、ぎりぎりまで左側走行し、90度直角に道路を横切るべきなのか、自転車を降りて押して渡るのかとかもよくわからない。自転車には方向指示器がないし、バックミラーもないので、どうやって方向指示を出すのか？一旦、歩道に入るべきなのか？横断歩道の使い方は？等々、パンフレット作成等で正確な交通ルールを徹底させるための広報活動をきちんとやるべきである。

先のヘルメット着用についても、努力義務といいながら、SGマーク付きのヘルメットだけなのかそれ以外のヘルメットでもいいのかとか詳細な広報活動もやらないまま、ルールだけを制定して、利用者を混乱させていることもある。交通違反（青切符）の導入にあたっては、明確な交通ルールの徹底が前提であり、自転車利用者に対し、どうやって交通ルールの周知に努めるのであろうか？青切符を切って、罰金を課すには、明確なルール説明が前提であり、安易な取り締りは、トラブルのもとである。対象者が物凄い数いるので、慎重な対応が必要であろう。

毎日新聞記事（8/3）：https://mainichi.jp/articles/20230802/k00/00m/040/260000c

TBSニュース（8/3）：　https://youtu.be/LAx-zDV_1To

空港施設の社長再任が異例の否決、何の力か？

空港施設は、羽田空港の格納庫の施設運営を手掛ける民間会社であるが、昨年12月、国交省の元事務次官の本田勝氏が乗田社長に対し、副社長だった国交省OBの山口勝弘氏を次の社長にするよう要求する事件が判明し、人事介入問題としてマスコミを賑わしていたことは記憶に新しい。

国家公務員による民間会社への甘下りの話は聞くだけでも気分が悪くなるが、その人事にもＯＢが介入していたことが暴露され、すっきりしたと思っていたら、29日の株主総会で人事案が否決され、異例の事態となった。総会では、9人の取締役の選任が提案されたが、8人は選任され、国交省に対し毅然たる対応をした乗田社長の再任だけが否認されたということは何か変な力が働いている気もする。なぜ社長の再任だけが否決されたのであろうか？

最新のニュースによると、今回の人事案に大株主のANAもＪALも反対に回ったという。ANAが反対するのは理解できるが、本当にJALも反対したのであろうか？事前調整していれば、みっともないことにならないのになぜこんな結末になったのであろうか？人事刷新の必要性を理由に挙げているが、裏がありそうで何か変である。国交省OBを毅然として排除したのは乗田社長であり、なぜ彼だけを否認したのかきちんと説明してほしいものである。結果的には、生え抜きのプロパーの常務が社長に昇格したとのことであるが、何かしっくりこない。マスコミもきちんと問題を追及してほしいものである。

乗田氏については、奥様をよく知っていることもあって、陰ながら応援していたが、今回、人事介入事件に巻き込まれ、心配していた。国交省としては人事介入を断り、それを明らかしたJAL出身の乗田社長を許せず、仕打ちしたのではないかという疑念も拭えない。JALの再生は当時の民主党のやった成果とみなされていることから、それ以降、自民党・国交省とANAの癒着はあからさまとなり、今回の人事もさもありなんという印象である。

朝日新聞デジタル(6/29)：https://www.asahi.com/articles/ASR6Y64F9R6YUTIL021.html

2024年卒の大学生が「就職したい企業・業種」

5月7日付の「まいどなニュース」の記事で、2024年卒の大学生が「就職したい企業・業種ランキング」が発表されていたが、予想外のランキングに目が止まった。企業の与信管理にかかわるサービスを提供するリスクモンスター（株）が、2024年3月卒業予定の大学生の男女400人（男女各200人ずつ）を対象とした、第9回「就職したい企業・業種ランキング」を発表したという。その結果、文系・理系ともに第1位は、ダントツで地方公務員で、国家公務員も文系で第2位、理系で第3位であったのに驚いた。

一般企業よりも公務員を志望する学生が多いということは、チャレンジングな若者が減って、安定志向を求める若者が増えていることになり、何とも寂しい思いで記事を読んだ。一般企業にしても、パナソニックやＪＡＬは財務状況も株価もあまりよくなく、どうして多くの学生が志望するのかよくわからない印象である。優良企業は他にもたくさんあるし、同業種でもパナソニックより日立、ＪＡＬよりＡＮＡの方が人気があって当然という感があるので、意外な結果である。

この手の就職人気ランキングは、いろいろな機関がいろいろ発表しており、結果もまちまちなので、正確な情報であるとは思わないが、具体的な企業名が出てくると悩ましいところである。その他の機関での人気企業ランキングでは、上位は伊藤忠商事をはじめとする商社や有名な大企業で占められていることが多い。アンケートの取り方で結果がかなり違ってくるものと思われるが、あまり信用しないほうが賢明かも。

　　（総合）

　　　第1位　地方公務員（5年連続1位）

　　　第2位　国家公務員

　　　第3位　パナソニック　＆　JAL

　　　第5位　森永乳業

　　　第6位　花王　＆　トヨタ自動車　＆　NTTデータ

まいどなニュース（5/7）：　https://maidonanews.jp/article/14898875

渋滞情報は密の味

ゴールデンウィークの後半戦がスタートし、東京からの下りの高速道路は渋滞が発生し、東名高速では、3日朝の段階で渋滞が40㎞にもなっているとのニュースが流れていた。連休で道路が混むのは誰もが認識しているはずなのに、どうして車を走らせるのであろうか？車を持っていない者のひがみかも知れないが、「笑点」のブラックユーモアのごとく、渋滞に巻き込まれているニュースは「密の味」である。

渋滞が明白であるなら、高速料金に変動制を導入し、例えば、3日の下りと6日と7日の上りは大幅な割増料金を設定する等車の分散化を図る対策を講じることも必要ではないか？　マスメディアも毎回毎回渋滞情報のレポートだけでは、バカみたいな話で、国をあげて渋滞対策に取り組むことを提案すべきであろう。渋滞回避を狙い、平日に出発したり、夜中に走行したりする人達もいるようだが、今年は2日の夜中でも30㎞を超す渋滞が発生していたようである。平日夜中でも混むということは車を持っている人が多すぎるということかも知れない。日本はそれだけマイカーを持っている富裕層が多いということであろう。

飛行機も3日は下り便、6,7日は上り便が満席状態であると思われるが、飛行機の場合は、混み具合と運賃が連動されているので、それなりの対策ができているが、必ずしも十分であるともいえない。新幹線の場合も、混み具合と運賃はきちんと連動していないので、改善の余地が大いにある。コロナが収束に向かい、人の移動が多くなってくることが容易に想像されるが、政府主導で何らかの対策がとられることを期待したい。

五輪談合でついに4人が逮捕

2月8日、五輪談合で、組織委員会元次長と元電通スポーツ事業局長補と業務を受注したフジテレビ関連会社役員とイベント制作会社セレスポの役員の4人が逮捕された。五輪関係で、電通関係者が逮捕されたのは、初めてであり、衝撃が走っているようである。逮捕容疑については、マスメディアでもネットでも詳しく解説されているので、ここでは触れないが、お墨付きを得ている五輪なら、いくらお金を使ってもＯＫという認識があったように思える。テスト大会も本大会も軽費は関係なく、円滑に運営するほうが優先された結果であり、彼らにとって談合は必要悪であったものと思われる。逮捕された元次長とは同じ職場で一緒に仕事をしたことがあり、その人となりから、前のめりに、うまく運営することが優先し、談合という犯罪に走る結果となったと思え、強権的な面がある彼ならやりかねないという印象を受けた。

待ちに待った逮捕劇であったが、マスメディアは、特殊詐偽事件でフィリピンからの強制送還のニュース一辺倒の最中で、あまり大きく報道されないようなタイミングとなった。大手マスメディア各社は、すべて東京五輪のスポンサーとなっていたので、マイナスイメージとなる逮捕劇について、どこからか地検特捜部に見えない力が働いてこのタイミングでの逮捕となったのではないかというキナ臭さを感じる。ひどいもので、フジテレビは、まともにニュースを取り上げていないらしい。自分自身フジテレビはほとんど見ないが、政権寄りもいい加減にしてほしいものである。

広告代理店の談合摘発は、初めてのことであるという。スポーツイベントや様々なイベントを手掛ける電通から逮捕者が出たことにより、今後の大規模イベントの運営に支障をきたす恐れがありそうである。ほぼ独占的に甘い汁を吸ってきた電通には、お灸を据えるべきであり、岸田政権の出方が注目される。広島サミットの運営はどうなるのか興味あるところである。

関係者の逮捕は一歩であるが、元組織委員会の事務総長や会長の責任はどうなるのであろうか？組織委員会はまもなく消滅し、「完全にしっぽ切り」に終わる可能性が強い。地検特捜部は、もっと踏み込んで東京五輪の闇にせまってほしいものである。東京五輪の不祥事がひどくても、まだ税金を無駄遣いして札幌冬季五輪を招致しようという人達がいることは残念な限りである。スポーツビジネスの罠にはまらないようにしてほしい。

テレ朝ニュース（2/8）：　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000286816.html

一月万冊の解説（2/8）：　https://youtu.be/QUqILTk9Qrw

東京湾にクジラが出現

1月19日午後、東京湾アクアライン付近で、潮を吹いたり潜ったりしているクジラが発見され、話題となっている。大阪の「ヨドちゃん」クジラ、次いで、羽田空港近くにトドが迷い込んだというニュースでマスコミでも話題になっていたところに、今度は、東京湾にクジラが迷い込んだというニュースが飛び込んできた。クジラとみられる大型の海洋生物は、映像にもしっかりとらえられているので、今後どうなるか気になるところである。

東京湾のクジラといえば、一番有名な話が「寛政の鯨」である。寛政10年5月1日（1798年6月14日）、前夜からの暴風雨で一頭のクジラが品川沖に迷い込み、品川の漁師たちがこのクジラを天王洲に追い込んで捕獲した。記録によれば、体長約16.5ｍ、高さ約2ｍほどで、セミクジラと推測されている。この大鯨は江戸中の評判となり、縄を掛けて舟で浜御殿（現在の浜離宮恩賜庭園）まで運ばれ、11代将軍徳川家斉に上覧されたほどの大騒ぎとなった。この「寛政の鯨」の骨を埋めた上に建てられた供養碑「鯨塚」が品川区東品川にある利田神社の境内にある。

東京湾にクジラが出現することは、決して珍しいことではないと専門家は言っているようだが、連続して、海の生物に関するいろいろな珍事のニュースが報道されると、海洋に何らかの異常現象が起きている可能性がある。

写真は、利田神社の鯨塚

NHK　NEWSWEB：　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230119/k10013954381000.html

阪神・淡路大震災から28年

1月17日、あの阪神・淡路大震災から28年を迎えたが、もう28年も前の出来事という印象である。月日が経つのも早いものである。1995年当時、関連会社に出向中であったが、大阪支店と神戸営業所を持っていたので、地震発生時からその情報整理で大変であった。朝5時46分の発生であったが、ニュース速報で地震を知り、すぐに出社したのを覚えている。会社の業務部長という立場にあったので、社員の安否確認作業に追われた。

記憶に残っていることは、本体の会社が救助の船を手配したが、関連会社のスタッフは置き去りにされたこと、社員にケガを含め犠牲者はいなかったが、家族が巻き込まれたケースがあったこと、私用で関西圏にいなかった社員がいたこと等である。初めは、被害の程度がよくわからなかったが、時間が経つにつれて、テレビでも被害が拡大していく状況が報道されていったことに心が痛む思いであった。被災から1年後位に大阪に出張する機会があったが、神戸の被災地にも足を運び、つぶれた建物等の残骸を見て回って、当時の悲惨な状況を目にした。

あれからもう28年、東日本大震災から12年、地震は忘れた頃にやって来るというので、大地震に備える必要性を痛感する。一応、ミネラルウオーターを買いだめたり、長期保存の食品を確保したり、防災グッズを入れたリュックを傍に置いているが、危機意識は薄れている感がある。いつ起こってもおかしくない大地震を考えると、原発推進に舵を切ろうとしている岸田政権に危うさを感じる。地震情報が出るたびに、原発に被害は出ていないというニュースが流れるが、そんなに深い関係があり、怖いのであれば、原発推進を見直すべきである。いまだに後遺症の残る福島原発の事故の教訓は全く生かされていない気がしてならない。

イエティ航空の事故にドッキリ

1月15日の朝日新聞デジタルのニュースによると、ネパールで72人搭乗の航空機が墜落し、少なくとも68人以上が死亡したという。15日、カトマンズからヒマラヤの観光地ポカラ行のイエティ航空の小型機がポカラ近郊の山中で墜落したようであるが、航空会社名を見てドッキリ。というのも、2012年3月にネパール旅行した際、カトマンズからバイラワという町まで往復ともイエティ航空に搭乗したからである。11年も前のことだが、同じ空港から同じ航空会社の飛行機に搭乗した経験から、その時の様子が鮮明に蘇ってくる。バイラワの便は往復とも日本人は自分ひとりであった。今回、日本人は一人も乗っていなかったようである（外国人は15人）が、人気のある観光地なので、日本人が乗っていてもおかしくないところである。

当時、カトマンズから観光地として人気のあるポカラに行くかルンビニというお釈迦様の生誕地が近くにあるバイラワに行くか迷ったが、最終的にはルンビニを訪問することにした。航空会社も何社かあったが、選んだのはまさにイエティ航空であったので、事故にあってもおかしくない状況にあった。小型機なので、不安もあったが、特にトラブルなく旅行できたものの、事故に巻き込まれる可能性も否定できないところである。機内からは、ヒマラヤ山脈も綺麗にみることもでき、快適な飛行機の旅であったが、トラブルとは表裏一体である。

日本国内以外の飛行機の搭乗経験は、500回以上あるが、小型機の場合は、いつも不安を抱えての搭乗である。航空機事故のニュースは忘れた頃にやってくるが、飛行機は乗り物としては、最も安全な部類に入る。ただ、一旦事故起こすとその様子がセンセーショナルな映像で報道されるので、怖いイメージがあるが、基本的には安全な乗り物であると考えている。

写真は、2012年当時に搭乗したイエティ航空

毎日新聞デジタルのニュース（1/15）：　https://mainichi.jp/articles/20230115/k00/00m/030/151000c

ネパール旅行アルバム：　https://youtu.be/owK_tzCjs3I

飛行機で使用した紙コップ、トイレットペーパーに変身

 

Yahooニュースによると、日本航空は2022年12月より、羽田空港発着便の一部で、国内線機内サービスで使用した紙製カップ類(蓋・コップ・マドラー)のリサイクルを開始するという。今回の取り組みは日本製紙との連携で実現したとのこと。

JALによると、使用済みの食品用紙容器類は、防水加工した材料から紙繊維を取り出す方法や紙繊維を取り出した後に残るプラスチックの処置などの技術的観点のほか、食品残渣の汚れや臭いなどの衛生上の観点から、 古紙再生促進センターが定める古紙分類において禁忌品に指定されており、一般ごみとして焼却されているのが現状とのこと。

この課題の解決のため日本製紙は、紙コップの表面に貼り合されているプラスチックと紙をそれぞれの素材に分離し、再生紙繊維を取り出す技術に磨きをかけ、再資源化を実現。10月には富士工場で、新たに食品用紙容器のための専用リサイクル設備を稼働しているという。今回の取り組みでは、JALグループが使用した紙コップの適切な分別・回収、日本製紙が使用済み紙コップの輸送、集積、梱包を行う独自のルートの構築を担うことで、使用済み紙コップ古紙の分別収集・リサイクルを実現させるという。

当初は段ボールやトイレットペーパーに再生するがが、将来は紙コップから紙コップへと再生する水平リサイクルを実施し、資源循環の推進とCO2排出量の削減につなげることを目指すとのことである。SDGsの観点からも素晴らしい取り組みであると大いに評価できる。

 

「臨海地下鉄」新線の計画

 

東京都は、都心と臨海部を結ぶ地下鉄新線の事業化に着手する。始発は東京駅とし、銀座や築地、豊洲などを経由して有明まで全７駅を新設する。開業は２０４０年代前半の見通し。羽田空港から臨海部に至るＪＲ線と接続する計画もあり、東京五輪・パラリンピックを機に開発が進む臨海部の利便性を高め、国際ビジネス都市としての発展を目指すという。20年も先のことであるから、我々世代にも全く関係のない計画であるが、オリンピックの失敗や臨海部の再開発のツケを若い世代に回さないようにしてほしいものである。

東京都が主導して計画を立てているようだが、事業費は約5000億もかかるが、2040年代でも需要が限定されるため、採算が合わないとも思われ、実現には相当ハードルが高そうな気がする。臨海部にあるオリンピックの競技会場や選手村などを整備し、大会のレガシーを生かした街づくりをめざしたいようであるが、そんな簡単のものではない気がする。臨海部には羽田空港と都心をつなぐＪＲ東日本の「羽田空港アクセス線」の一部が通る計画があり、将来的にはアクセス線と接続させ、空港利用者を誘客したい考えもあるようであるが、都心と臨海部だけを結ぶだけの地下鉄では、計画倒れになるような気がする。

 

読売オンラインニュース：　https://www.yomiuri.co.jp/national/20221123-OYT1T50226/