トヨタのベアー、４０００円！は高いか？

　団塊の世代が退場した今、人件費に余裕が出ている大企業は沢山ある。　定期昇給とボーナスも合わせて年間で２０万円程度で確かに勤労者には、やっと昇給らしい昇給があったと言える時が来たと言えよう。

　トータル的に言えば、まだまだ勤労者の総配分が増えている訳ではない。　総額でアップしなければ消費は伸びないので、恩恵を受けたのは一部でしかないのだろう！　ここで重要なのは、多くの下請け業者や小企業にも恩恵が出て尚、従業員や派遣社員、パートまで所得が増えるかである。

　定期昇給さえ定かでない小企業は山ほどある。　平均的には精々、5～6000円上がれば良い方だと聞く！　これでは、年間で１０万円に満たず大手の定昇分にも満たず、１０年で１００万円しか増えません。　ただ、これ以外に役職手当などでアップする分もあるから一律ではない。大卒で初年度に３００万円の給料で、３０歳まで働いて、中小企業では４００万円を超えた位の所得である。

　大企業との開きが大きい。　大企業だと３０歳で６００万円ほどにはなる。　それも大企業の正社員に限るのです。　昔とは占める割合が違うから、平均や給与の総額では、まだまだであろう！　下請けも潤えて、このまま１０年続けば、景気も多少は良くなるだろう。

　企業の内部留保も増えたことだし、消費する側の収入が増えるのが景気に一番、好影響がある。　
　
　２０年、停滞し、減少した所得である。　経営の側が、どこまで留意出来るかに掛っていると言える！！

イラク、シリアの現実？

一般的には、生じた混乱の大きな原因がアメリカのエゴから来ているという事に余り注目されていないですが、本質的には原因の大半がアメリカにあります。

だから、イラクでは現政府ょりであり、シリアでは立場上は反政府側に立ちながら、具体的には介入していません。

イラク戦争での失敗から、アメリカ国内事情もあって、大きな地上部隊を出せない状態です。

何処の国も、その時々の都合で出来る事、出来ない事の判断が曖昧になり、それぞれの時に色んな理由を取り付けて正当化しますが、殆ど一貫性はありません。

歴史の中では、その時々で直接的にも間接的にも被害を受けるのは一般市民であり弱者です。
ただ、それぞれの国が自己責任の範囲で問題に対応するのは、必然の流れですから、やむを得ないでしょう。

ところが問題なのは、アメリカのように自国の都合を海外に持ち出し、横暴を繰り返えす国の存在です。

第二次世界大戦に至るまでも、同じような事情がありドイツも日本も大変、痛い経験をして来ました。
全てに程度の違いこそ在れエゴを優先させたという部分は否定できないでしょう！

現代では、この傾向を大幅に引き継いでいるのがアメリカであり、その過ちを省みる様子がありません。

特にアメリカが関わっているケースが殆どで、イスラム国やシリアは、その結果でしかないのです。
ところが見せ掛けは、当事国の責任に見せていますから質が悪いのです。
イスラエルとバレスチナの問題は、イギリスや当時の連合国側にも責任があったのですが、現在では殆どアメリカの都合であり、一部にロシアや中国の都合もあるというのが現実です。

こう言った事実、現実を如何にも国際貢献や世界の平和を守る為の如く振る舞うアメリカが居るというのが真実でしょう！
その背景には、絶えず殺人の道具を売る、軍需産業が蠢いています。
そして、エゴを最優先に憎しみの連鎖を拡大して来たのです。

イギリスが、このアメリカに反旗を掲げたのなら私は大いに賛成ですが、問題はアメリカの反動です。
世界に対する影響力が薄れる事への恐怖心から、爆発しない事を望みます！