厚生労働省が、労使合意の上で６５歳までの継続雇用者を選別できる「基準制度」を撤廃する方針を固めたとか。
年金の受給開始年齢が段階的に６５歳まで引き上げられることを受け、希望者全員が例外なく、受給開始まで仕事を続けられるようとのこと。
受給開始年齢が引き下がるか、引き上げるのなら、雇用の場の確保をするとかが有効だろう。
65歳くらいまでなら、まだまだ現役で、働けるという人にとっては、年金の受給が早まるより、働ける方が喜ばしい。
しかしながら、これは、すでに雇用状態にある労働者にしか関係なくなる。
今でも60歳の定年前に、再就職を考えて転職する人は多い。
60歳になる前に、定年への準備は始まるし、正規社員出ない場合は、多分適用されない。
つまりほとんどの労働者は、恩恵を得られない。
雇用制度の見直しはもう、緊急課題のはず。
継続雇用は、喜ばしい事ではあるが、もっとたくさんの労働者にも向いた制度とか、多数を占める労働者が切り捨てにならない仕組みなどの手当ても、進めて欲しい。
景気の落ち込みで、弱労働者は、継続雇用からは蚊帳の外。
多数いる労働者は、いつも、ザル法からこぼれおちる。
一応の評価はできるが、大きな問題は残したままなのが、気にかかる。