いつまでもあると思うな……

　「いつまでもあると思うな親と金」という諺のように、柏崎市の財源は危機的な状況に追い込まれ、地域コミュニティ活動も、柏崎市の補助金をあてにできなくなってきていることが、二十六日のコミセン会長会議で明らかになった。
　柏崎市は平成十五年度から、地域コミュニティ計画策定費補助金を各コミセンに年に五十万円二年間支給し、その後はその計画実現のための活動推進事業補助金を、年に百万円出してきた。しかし財政難のため、補助金の額は八十万円から七十五万円平均へと漸減を続けている。
　この補助金について、かつて「バラまきではないか」と批判したことがある。「協働」といい、地域の自立のための支援といえば聞こえはいいが、選挙になれば現職の市長の票に直結しかねない「バラまき」そのものではないだろうか。
　そんな「バラまき」が、地震の発生がなかったとしてもいつまでも続くはずもなく、補助金の見直しは必至である。しかし平成十五年度以降、柏崎市はコミュニティセンターを行政の下請的な存在として利用してきたことも事実で、そのことを市民活動支援課も否定しない。センター長や主事の仕事量は増え続け、金子会長が言うように「嫌気がさして辞めてしまう」ケースもあるのだ。
　補助金漬けにしておいて、コミセンの仕事を増やし、財政逼迫を理由に、今度は補助金を打ち切ったらどうなるのだろう。誰もセンター長や主事を引き受ける人などいなくなってしまうのではないか。「バラまき」のツケが廻ってくるのは眼に見えている。
　各コミュニティの活発な活動は、柏崎の大きな特徴であるが、その多くは行政からの補助金に支えられている。もともと地域の自立は補助金をあてにしてなされるべきものではない。中越沖地震被災をきっかけにして、早く原点に戻るべきだと考える。
P align="right">（越後タイムス5月30日「週末点描」より）