縄文の精神性と土偶を考える

　｢おじいちゃん｣の絵が送られてきたことに触発された、素人の文化論である。

　似顔絵？は、２・3年前のそれに比べて確実なヒト型に変化し添え物さえも描かれており、世の常として、格段の進歩と喜んでいるが、果してどうだろうかと考えさせられる面がある。
　現在世界最古の絵画は、スペインのカスティージョ洞窟に描かれた手形と赤い丸模様であるが、絶滅したネアンデルタール人が遺したものとされる。ホモ・サピエンスでは、インドネシアのリアン・テドング洞窟で発見された4万5500年前のイボ猪とされているが、写実的で大きさも実物大であるらしい。有名なアルタミラ洞窟壁画は、旧石器時代(約18,000年～10,000年前)末期に描かれたとされており、野牛、イノシシ、馬、トナカイなどの動物が高い写実で描かれている。
　絵画や彫刻の世界を眺めると、ピカソが1907年秋に描いた｢アビニヨンの娘たち｣以前はその多く(全て？)が写実であり、呪術祭具に僅かな誇張や省略が見られる程度である。これから考えられるのは、人類(ホモ・サピエンス)は、長い写実の時代を経て抽象表現に辿り着いたように思える。
　一方、土偶は世界的に見ても稀有な存在であるらしく、特に極端なまでにデフォルメされている日本の土偶は特別なものであるらしい。
　中学校社会科で4000年～2000前を縄文時代と教えられた記憶があるが、現在では一般的に1万6000～2000年前の時期を指すとされている。写実⇒抽象を辿るという世界の例や考古学的出土品を眺める限り、縄文人は写実を経ることなく一挙に抽象表現の世界に飛び込んだように思える。更には、土偶が樺太から沖縄に出土していることや情報(文化)の伝播速度を考えれば、デフォルメが局地の技能集団やピカソに依る物でなく、全国の縄文人が抽象表現を共有できる感性を持っていたようにも思える。
　そんな土偶が姿を消したのは弥生期とされるが、稲作の伝来(海外文化の移入)とは無縁ではないだろう。高い稲作文明による富を保証する渡来人(弥生人)との交流・混血が進み、後進的であっても情念豊かな縄文文化を否定することが進歩的とされて、何時しか抽象表現を理解・共有できる縄文人の精神・文明が失われた結果ではないだろうか。

　｢おじいちゃん｣の絵に戻ると、目で見る形よりも理解した｢粗野なおじいちゃん｣を描いていた孫が、いつしか形を描き、そうしなければ周りの理解が得られないことを知ったことが果たして進歩であろうかと考えざるを得ない。既に縄文人のミトコンドリアは残り少ないとされているので、演歌・浪花節価値観が消えゆくのは仕方のないことかもしれない。

Dappi(ダッピ)に思う

　立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員の、匿名ツイッターアカウント｢Dappi(ダッピ)｣による名誉毀損訴訟の裁判が開始された。

　訴えは、アカウントを取得・保有して投稿に使用されたネット回線を契約していた都内のウェブ関連会社に計880万円の損害賠償を求めるものであり、名誉を棄損されたのは｢Dappi｣が｢森友学園を巡る公文書改ざん問題の公開ヒアリングで、近畿財務局職員を1時間以上も吊し上げた翌日に職員が自殺した｣との記事であるとしている。両議員は、国会内での会見で｢職員との面会や説明を求めた事実はない｣とした上で、ウェブ関連会社は自民党との取引が有ると付け加えて、自民党がらみの選挙干渉をもにおわせている。
　この問題については、既に参院の代表質問で立民参院幹事長の森裕子氏が取り上げているが、その時も自民党との関連を印象付ける発言をしている。議場での発言については責任を問われないとはい確たる根拠のない発言は如何なものであろうか。
　野党合同の公開ヒアリングが、ヒアリングと云う語感の域を越えて官僚の吊し上げであるとの批判は根強く、報じられる様相は、脅迫・名誉棄損に至らぬまでもパワハラは優に認定されるものに思える。ヒアリングは国政調査権に基づき行われるとされているが、憲法62条が与える国政調査権は｢証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求｣だけであり、国会招致した証人以外の個々人を呼び出して詰問することは国会議員と雖も認められていない。さらに、公文書改ざん等については司法権に属する場合もあって、立法府が干渉することは許されない場合もある。
　このような背景もあってか、漸くに維新・国民が不参加を決定し、選挙に惨敗した立民も見直しに追い込まれている。
　Dappiに狙い撃ちされた両議員の口撃が普段から尖鋭で、｢我の他に正義無し｣との独断に満ちていることを思えば、ツウィートも｢もしや？｣との疑念も拭えない。

　今後、自民党の介在を含む真実は裁判の過程で明かになるであろうが、アカウントを持つ法人に罪を問うのは容易ではないように思える。
　SNSにおける誹謗・中傷の概念が確立された現在にあって、個人の罪状は認められるケースは増えてきたが、組織的な犯行として争われたケースは無いように思う。もし、組織的犯行とされなかった場合、森裕子氏は議場内の発言であるために免責されるが、杉尾・小西議員は自民党からの名誉棄損訴訟を覚悟しておかなければならないのではないだろうか。

ニカラグア運河を学ぶ

　ニカラグワが中国との国交を回復し、台湾と断交した。

　ニカラグワは1985年に中国と国交を樹立したが、90年に中国と断交して台湾と外交関係を樹立したものの、3転回帰して中国を選択(軍門に下った)した。
　中国との国交回復は、オルテガ大統領の不正選挙に対する欧米の経済制裁強化に反発したものであるが、ニカラグワが台湾から医療や農業などに多額の経済協力や供与を受けてきたこともあって、一部には楽観視する向きもあったものの、11月に米国主導の米州機構(OAS)を離脱したことからある程度予測されていた。
　これで、台湾と国交を持つ国は14カ国となり、その多くを占める中南米諸国への波及拡大が懸念されている。
　報道記事中に、ニカラグワ運河(第2パナマ運河)に関する記述があった。自分は運河計画は中止されたと理解していたが、計画自体は大統領の机上に残っていたものであろうか。というわけで、ニカラグワ運河の概要と現状を勉強した。
　運河自体は、太平洋側のブリト～ニカラグア湖～新建設の人工湖～カリブ海のプンタ・ゴルダに至る、総延長259.4km(パナマ運河の3.5倍)、最小幅：230m、最小水深：26mであり、40万㌧の超巨大貨物船(ULBC:長さ365m、幅65m、喫水23.5m)の通行が可能とされている。
　建設計画の推移を年表にまとめると、
　　2013年　オルテガ政権が中国政府と関係があると見られる香港系企業(ニカラグワ運河開発投資会社：HKND)に新運河の計画・建設・運営を認める。
　　2014年　着工式典開催。2019年に完成予定と発表(予算400億㌦)
　　2015年　ニカラグア政府が運河建設計画の環境社会影響評価を承認(予算500億㌦に膨張)
　　2018年　中止報道。HKNDの本社事務所が閉鎖される。　　　となっている。
　しかしながら、HKNDへの毎年の多額の資金援助と運河付属のインフラ整備(港湾・空港・道路・鉄道)の権利を認めた法律は廃止されていないため、運河建設が中止されたとしてもHKND(中国)がこの権利を行使する可能性が指摘されている。更には、運河開通後50年間の運営権(さらに50年間の延長可能)をHKNDに与える契約も残されているので、HKND背後にある人民解放軍や中国共産党を考えれば、事実上100年間｢中国の租借地｣になってしまうともされている。
　ちなみに、2015年での運河建設予算規模500億㌦はニカラグワの名目GDP126億㌦(2020年世界銀行)の４倍に達するもので、着工後に大幅に経費を釣り上げる中国企業の常套手段を考えれば、ニカラグワがデフォルトに陥ることは確実であり、既に2014年の計画以降にオルテガ政権が中国に多額の負債を抱えているであろうことも疑いのないところと思える。
　また、ニカラグワ運河の採算性についても懐疑的な予測が多く、加えてパナマ運河の拡張工事によって通行可能船舶数の増加や通行可能船舶の大型化が実現したために、当初見積もり以上に採算性は危ぶまれている。また、既に中国はパナマ運河に近いマルガリータ港の運営権を99年間手に入れているために、ニカラグア運河整備の重要性は低下しているともされているが、債務漬けには絶好の材料であるので、計画を手放すことは無いように思える。

　ニカラグワ運河について書きながら、40年前に初めてパナマ運河を通行したことを思い出した。通行時間の予測コンテストが有り、淡水のガツン湖を航行したために海水管内の貝が死滅して、貝殻の掃除に手を取られたことなど懐かしんでいる。

五輪の外交的ボイコットを考える

　冬季北京五輪への外交的ボイコットが広がっている。

　現在のところ、米英豪加ニュージランドが政府関係者の出席を取りやめ、リトアニアが欠席を検討しているとされる。
　岸田総理は｢慎重に判断する｣として対応を明らかにしていないが、日本の指導者・外交の極致である｢逡巡して時期を誤る｣に他ならないように思える。
　中国との関係密度を考えれば比べるべくもないが、ニュージランドはアメリカの意思決定のはるか以前に｢コロナのために欠席｣を、独仏はアメリカの決定以前から中国の人権抑圧は非難しつつも｢五輪と政治の分離｣を理由に掲げて出席する意向を、それぞれ表明している。
　いずれも、政治的ボイコットによる米中の確執が今ほど鮮明・尖鋭でない時期に表明されたために、中国もさしたる反応を見せなかったように思っているが、火勢がこれほど強くなった現状では、参加・不参加いずれを選択しようとも、決定は政治的意図と観られて米中どちらかの反発を受けることは間違いない。
　自分は、日本も政府関係者を出席させるべきではないと思っているが、もし日本が早期に｢国会会期中であるので政府関係者の出席は困難であるが、東京五輪の返礼・答使としてしかるべき人を出席させる｣とでもしておけば、総理も今ほどの苦境に立たされることは無かったであろう。
　日本の政治家や官僚の世界では、世論・各国の状況を見極めて決定する、所謂｢後出しじゃんけん｣が鉄則であるように思える。そのことで｢後れを取る｣｢主導権を握れない｣ケースがこれまでも数々指摘されてきた。特に、大東亜戦争前の対米交渉では近衛内閣の逡巡によって日本としての提案・対案を出し遅れて、唐突にハル・ノートと云う最後通牒を突き付けられたのは余りにも有名である。

　トランプ政権の孤立主義に対して安倍総理は｢自由で開かれたインド太平洋戦略｣を提唱して主導権を握り、クワッド構築や英独仏艦艇の来航を実現し、オーカスにまで波及するというトレンドを実現したが、北京五輪の対応を誤れば(既に証文の出し遅れで対応を誤っていると思うが)、これまでの外交実績を一挙に失う・若しくは域内での発言力・存在感を低下させる可能性がある。
　日本版マグニツキ－法を成立(提出)・ウィグル擁護を国会決議(全員一致ではなく)する一方で、北京五輪にはスポーツ庁の№２程度を送るなどの｢したたか外交｣が出来ないものだろうか。

代表質問を観る

　臨時国会での代表質問がたけなわである。

　立憲民主党の泉健太新代表のデビュー戦として注目したが、付焼き刃の印象が強く、真の提案型政党への脱皮には時間がかかりそうに思った。
　代表質問で泉代表が17件もの政策提言を矢継ぎ早に繰り出して提案型政党への脱皮をアピールする一方で、西村幹事長が従前の政府攻撃一本鎗を貫くという演出(役割分担)はコアな支持者を繋ぎとめるとともに新しい支持者獲得を目指す苦慮そのものと見て取れる。公党の、それも八岐大蛇を彷彿させる多様なイデオロギーが同舟する立憲民主党の転舵・変針は容易なものではないだろうことから、泉代表の評価についてはもう少し時間をかけて観ようと思っている。
　岸田首相の施政方針演説も、優等生的なものと評価されているが、改憲の努力継続、防衛費の対GDB比1％のシーリング撤廃、敵基地攻撃能力の整備、等に踏み込んだことは評価すべきであろうと思っている。このことについて、ハト派｢宏池会｣の首相がタカ派に押し切られて｢サギ派｣に変身したとするジョークを目にするが、自分には至極当然の正論を述べているに過ぎないように思える。
　敵基地攻撃能力について書けば、第一次世界大戦誘発の原因とされる1914年に起きた｢サラエボ事件｣を例にすると、オーストリア帝国の皇太子夫妻を殺害したのは手投げ弾と拳銃という通常の近接戦闘兵器であるが、長射程の戦略兵器に勝る威力を発揮した。このことから云えるのは、敵基地攻撃兵器なるものは存在せず、兵器の使用対象によって便宜的にそう呼ばれているに過ぎないことで、要は攻撃対象選定の意志に従っていかようにも変化する曖昧な概念に過ぎない。
　また、真珠湾攻撃での艦上攻撃機や特攻機は、航続距離が短い航空魚雷を或いは機体を・必中を期すために長射程の対空砲火をかいくぐって敵艦に肉薄して攻撃している。現在短射程の兵器しか持たない自衛隊が、長射程の兵器を装備した相手を攻撃する場合は、将に相手の射界内に身を晒して保有する兵器の射程内まで肉薄しなければならないので、自衛隊に長射程の兵器を与えないのは、自衛隊員に特攻を強要する以上の意味を持たないと思う。
　帝国海軍の大艦巨砲主義を笑う人は多いが、相手の弾が届かないところから攻撃して艦と将兵の損耗を局限しようという前提の一端は、敵基地能力の整備に懐疑的な人も思い起こして欲しいものである。