自立支援法の課題改善 障がい者支援へ改正案提出

公明党は27日、障害者自立支援法改正案（議員立法）を自民党とともに衆院に共同提出した。公明党から高木美智代衆院議員、山本博司参院議員が出席した。

今回の改正案は、前政権が2009年3月、「応能負担」の導入などを柱として提出した障害者自立支援法改正案（審議未了で廃案）の内容に加え、条文の「その有する能力及び適正に応じ」との文言を削除し、必要な人に必要なサービス量をきちんと支給するという理念を明確化した。

また、現行で相談支援事業内容の一つとなっている成年後見制度利用支援事業を、市町村の地域生活支援事業の必須事業に格上げするとともに、児童デイサービスの利用年齢の特例を盛り込み、20歳に達するまで利用できるように改める。

高木さんは「改正案は、現状の障害者自立支援法の課題を改善できるものであり、早期に成立させ、障がい者施策を一段と進めさせたい」と述べた。

障害者自立支援法訴訟で、和解をどう受け止めたの？ ／岡山

　◇国が廃止受け入れ事実上の勝訴　すべての障害者が無料にならず不満も

　なるほドリ　全国１４地裁の障害者自立支援法訴訟は、最後の東京で２１日に和解したね。岡山地裁でも訴訟はあったね。障害者は和解をどう受け止めたの？

　記者　国が自立支援法の廃止を受け入れたことを考えれば、事実上の勝訴といえます。でも、すべての障害者の負担が無料とならなかったことに不満を持つ障害者もいます。

　Ｑ　原告の人たちは国に何を求めたの？

　Ａ　自立支援法訴訟で、原告の障害者は、福祉サービスの一律１割負担を廃止するよう求めました。自立支援法は障害者の収入に関係なく、福祉サービスを受ける利用者に料金の１割の負担を求める仕組みでした。０６年の自立支援法の施行以前は、障害者の支払い能力に応じて福祉サービスの使用料を負担しました。無料で受けたサービスにお金がかかるようになり、所得の低い人は生活に困るようになりました。

　Ｑ　障害者はどんな福祉サービスを受けるの？

　Ａ　一人で風呂に入ることが困難な人は入浴の手助け、買い物の付き添いなどがあります。障害者が生きるために必要なサービスと考えられます。利用できる時間は障害の程度によって変わります。

　Ｑ　自立支援法では、障害の程度をどうやって決めたの？

　Ａ　どんな障害があるかを問う質問表に答え、医師の意見書などを加味して審査されます。障害の区分は１～６段階。区分の認定は市町村ごとに審査し、全国で統一した基準はなく、区分の決定にも問題点があるという声も聞かれます。

　Ｑ　和解に、どんな約束が盛り込まれたの？

　Ａ　国は１３年８月までに新制度をつくると約束しました。それまでの経過措置として、低所得者の福祉サービス利用料は全額無料となりました。

　Ｑ　障害者自立支援法は悪法だったの？

　Ａ　地域社会のサービスを充実させて、障害者が日常生活を暮らせるようにする自立支援法の理念は一定評価できます。しかし、障害者の負担が多い点で議論の余地がある法律でした。

　Ｑ　どうやって、新制度ができるの？

　Ａ　障害者は、社会基盤の充実を求めています。働く場づくりなど社会参加の支援も要求しています。和解を受けて、新しく設置された「障がい者制度改革推進本部」は障害者の要望を受けて、今後３年以内に障害者が暮らしやすい新制度を提案します。

毎日新聞

障害者アート 万博へ

◇あす開幕／上海に出向き交流も　


　川越市を拠点に絵画や陶芸などの創作活動を通じて知的障害者の自立を目指しているＮＰＯ法人「あいアイ」（同市、粟田千恵子理事長）の会員の作品が、５月１日に開幕する上海万博で展示されることになった。万博側がパビリオン内に常設展示のスペースを用意してくれたほか、トラックを「移動美術館」に仕立て、万博会場内を巡回する。また期間中、障害者の会員らが現地入りして交流することにしている。


◇川越・ＮＰＯ法人「あいアイ」会員ら／移動展示の活動きっかけ


　「あいアイ」ではパネルトラックを「移動美術館」に改装、運営するギャラリー兼アトリエ「あいアイ美術館」の会員の作品を紹介する美術展を各地に「出前」してきた。こうした活動を万博担当のプロデューサーが昨年夏に知ったのが出展のきっかけ。当初は改装トラックを現地に運ぼうとしたが、輸送費がかさむことから断念。会員の描いた絵をプリントしたマグネットを、現地で借りたトラックに張り付けて簡易「移動美術館」に仕立て、会場内を回ることになった。


　その後、万博側が「レベルの高い障害者アートを多くの人に紹介したい」として、子ども向けの職業体験コーナーが設けられるパビリオン内の一部（約１３０平方メートル）が、展示会場として、万博期間中提供されることになった。


　パビリオンに展示されるのは、「あいアイ美術館」に通う会員や支援者が描いた川越や上海の街並みなどの絵画約３０点と、粟田理事長が海外で指導している中国、韓国、タイ、ベトナムの障害者の作品約５０点。「移動美術館」でも、約３０点の絵画が展示されるほか、和紙でかたどって石膏（せっこう）を塗ったフクロウの張り子に彩色したカラフルな置物約１００点も会場内のツリーに飾られる予定だ。


　「あいアイ」では万博期間中に３回、上海万博の見学を兼ねた参観ツアーを企画。障害者の会員らと現地に出向き、交流する計画だ。粟田理事長は「会員の作品が、国内にとどまらず世界の人々に見てもらえ、交流できるのは大変うれしい」と話している。

朝日新聞

障害者支援に情報通信活用へ 総務省懇談会が初会合

　総務省は３０日、新たな有識者検討会「脳とＩＣＴ（情報通信技術）に関する懇談会」の初会合を開いた。ＩＣＴによるチャレンジド（障害者）や高齢者への支援に向け、取り組むべき課題や政策の推進体制などを整理する。

　７月に中間まとめを行い、来年３月をめどに最終報告書をまとめる方針。

　同懇談会は、柳田敏雄・大阪大大学院特任教授を主査に、脳や情報通信の研究者ら１７人で構成する。ＮＴＴ再編などを議論している有識者懇談会「ＩＣＴタスクフォース」の分科会に位置づけられた。

MSN産経ニュース

障害年金の案内せず ４２８自治体、手帳交付時

　全国の市区町村のうち２４％に当たる４２８自治体が、身体、知的、精神障害者に障害者手帳を交付する際、障害年金の存在を案内していなかったことが３０日までの厚生労働省の調査で分かった。

　障害年金をめぐっては「制度の存在や対象になることを知らずに申請せず、受給漏れの人が相当数いるのではないか」との指摘がある。

　旧社会保険庁（現・日本年金機構）はこれまで障害年金のパンフレットを自治体に送っておらず、要望を受け昨年７月にようやく４２８市区町村に配布。国と地方の連携の悪さが浮き彫りになった。

　調査は昨年６月、全１７９８市区町村（当時）を対象に実施。１６８９自治体から回答を得た。

　手帳交付時に障害年金の周知をしていない市区町村は、職員数が少ない小規模町村が大半を占めるが、宇都宮市、津市といった県庁所在地、東京都新宿区や立川市などの大都市も含まれている。都道府県別では北海道が６６と最多で、長野の３２、沖縄の２３と続く。

共同通信