今、役に立つもので地域支援

　障害者、青少年支援をこれからも継続−。

　全国で食肉販売やスーパーを経営する株式会社ニュークイック（本社藤沢市・清水富士雄代表取締役社長）が茅ヶ崎市の心身障害者と青少年支援を目的とした物品の寄付を行った。

　『利益は社会に還元すべし』という社訓に沿って、金銭ではなく必要なものを関係者などと調整したうえで物品の寄付を毎年行っている同社。今回は障害者施設へ園庭遊具やパソコンなどが、小中学校に優勝旗や井戸ポンプなどそれぞれ100万円相当を寄贈した。

　4月23日には寄贈式が行われ、清水社長らが茅ヶ崎市役所を訪問し服部信明市長へ目録を手渡した。清水社長は「社会に対しての貢献活動の一環として、当然の事という考えで今後も続けていきます」と話していた。

　同社では現在、4月に発生した中国青海省大地震への対応として関連店舗に募金箱を設置し、ユニセフへの寄付を予定している。

タウンニュース

障害者保険は加入すべき？‎

健康体あっての収入

保険は加入すべきだという考えは持っていても、いざその保険料を考えると二の足を踏む人は多いだろう。残された家族のための生命保険など、最低限必要な保障のみに抑えようとする人も少なくないはずだ。また、三大疾患やがん保険などは考慮しても、障害者になった時のための保障の優先順位は下がってしまうだろう。

しかし、多くの人は、健康な体があればこそ、収入を得られ続けるという大前提を見逃している。それ自体がなくなれば、まったくの無収入になってしまうことを理解する必要があるだろう。

明日は我が身
米では、年間600万件の交通事故が起こっている。その約半数が重傷を負い、うち200万人が永久的な障害を負っているという統計がある。

この数字からわかるように、障害者になることはけして他人ごとではないのだ。保険を考える際には、障害者のカテゴリーも真剣に考慮しておいたほうがよいだろう。

障害者雇用インフォメーション

知的障害児サロン開所 笠岡

　知的障害のある18歳未満の子どもと、親を対象にした障害児子育てサロン「わかば園」が６日、笠岡市横島に開所した。障害者自立支援法に基づく児童デイサービスを利用できない子どもや、障害児施設が長期休暇中の子どもたちも受け入れ、家族の負担軽減を図る。

　事業主体は笠岡市。岡山県の緊急雇用創出事業基金事業を財源に、障害児子育てサロン事業を独自に創出した。市から委託を受けた市社会福祉協議会が、障害者の親でつくる市手をつなぐ親の会（野村泉会長）と協力して運営していく。

　わかば園は笠岡第一病院の北側に開所。同院が、２００５年に閉所した院内保育所の跡地と施設を無料で市に貸与した。木造平屋約１７０平方メートルで、相談室や遊戯室を設置。保育士ら２人が、家族の相談や子どもの一時預かりに対応する。事業費は８５０万円。改修費は別に７００万円。

　利用は月～土曜日の午前９時～午後５時半。３時間以内が１時間につき１５０円で、以降は１時間１００円を加算する。親子一緒は無料となる。

中国新聞

車いすダンス 命の証し

難病患う指導員の浅木さん 「いま、幸せ」

　難病の筋ジストロフィーと闘いながら、車いすダンスに「生きる目標」を見いだし、インストラクターとして普及に力を入れている人がいる。五所川原市の浅木博光さん（３５）。兄を同じ病気で失い、死の影にひとりおびえる日々を送っていたが、偶然知ったダンスを通し仲間と出会い、正面から病と向き合えるようになった。「必死に生きて、この世に存在した証しを残したい」――。絶望を乗り越えたいのちがいま、輝いている。（岡部雄二郎）

　しあわせは歩いて来ない　だから歩いてゆくんだね

　五所川原市の体育施設で４月１８日に開かれた車いすダンスの講習会。車いす利用者と健常者とが手をつなぎ、「三百六十五歩のマーチ」に合わせてステップを踏む。

　参加した福祉施設の女性職員と踊っていた浅木さんが、車いすから笑顔でアドバイスした。「引っ張る力がちょっと強いかな」

　全身の筋肉が徐々に衰える筋ジストロフィー。４つ上の兄・康正さんと同じ病気だとわかったのは小４の時だった。２６歳で車いす生活となり、４年前、両親に負担をかけまいと、兄弟で市内に平屋の一軒家を借りた。

　康正さんは病気の進行で心臓に不安を抱え、夜になるとよく、「寝るのが怖いんだよな」とつぶやいていた。そんな兄が他界したのは、二人暮らしを始めてわずか半年余り後。朝、浅木さんが起きると、数時間前に「おやすみ」と言葉を交わしたばかりなのに、もう息をしていなかった。

　初めて意識した死。自分もお兄ちゃんのように、誰にも気づかれず死ぬのか――。不安のあまり体がすくんだ。不眠になり、外出もほとんどしなくなった。

　「このままじゃ、ダメだ」。こころの中で必死にもがいたが、何かをする気力はどうしてもわいてこない。障害者の自分には何もできない、そう思っていた。

　うっ屈とした毎日が、一昨年４月、市の広報誌に載った車いすダンスのインストラクター養成講座の告知を見て変わった。「車いすのぼくでも、できることがあるのか」。胸が高鳴り、すぐに申し込んだ。

　１か月後、ステップや振りつけを２時間ほど学び、受け取った認定証には、「インストラクターに認定します」とあった。人生で初めて手にした賞状。自分に肩書がついたことがうれしくて、自宅に帰るや、パソコンで名刺を作った。

　いまは月に数回、障害者や高齢者たちにボランティアで教える。最初は緊張していた相手が、帰り際には「また来てね」とにっこり笑う。そんな何気ないふれ合いに、やりがいを感じている。

　３月１３日の誕生日で、兄が亡くなったのと同じ３５歳になった。朝がまたやって来るか不安は消えない。でも、眠れない夜はなくなった。

　「ぼくはもう、ひとりじゃない。いま、とても幸せなんです」

（2010年5月5日 読売新聞）

高齢者・障害者の無料法律相談

　伊勢原市社会福祉協議会では高齢者・障害者の「無料法律相談会」を実施する。初回は5月21日（金）、以後は毎月第3金曜日（平成23年2月のみ第4金曜日）。時間は午後2時から5時まで。事前予約制。

　多重債務・自己破産・任意整理・相続・解雇・不動産・成年後見制度・任意後見制度など、弁護士による法律問題の相談が受けられる。また、福祉サービスなどの支援が必要な場合は、伊勢原市や地域包括支援センターなどと連携も行なう。

　対象は市内在住の概ね65歳以上の高齢者と障害をお持ちの方、家族や関係機関からの相談も可能。

　問い合わせは市社会福祉協議会／【電話】0463（94）9600まで。

タウンニュース