県内２３授産施設、商品を共同販売 北島の量販店

　県内の２３授産施設利用者が作った商品を共同販売する「ナイスハートバザールｉｎとくしま」が２８日、北島町鯛浜のフジグラン北島で始まった。３０日まで。

　施設の利用者と職員計約１００人が、農産物や食料品、手芸品を持ち寄って販売。身体障害者通所授産施設「かもな」（徳島市）のブースにはさまざまな種類の手作りパンが並び、大勢の買い物客でにぎわった。

　会場では施設の活動も知ってもらおうと、藍染や紙すき体験教室のほか、バンド演奏も行われた。２９日はジャグリングや、国府支援学校（徳島市）の児童と生徒による和太鼓演奏、３０日は阿波踊りがある。

　授産施設の商品ＰＲと販路拡大が目的で、ＮＰＯ法人・とくしま障害者授産支援協議会が企画した。

徳島新聞

羽黒山ぶしいたけファーム：障害者就労施設でシイタケ栽培 鶴岡に開所 ／山形

　◇経済的自立目指す男女２６人　雇用契約で最低賃金を保証
　障害者と高級シイタケの菌床栽培の雇用契約を結び、最低賃金（時給６３１円）を保証する障害者就労施設「羽黒山（やま）ぶしいたけファーム」（田辺省二社長）が２８日、鶴岡市常盤木に開所した。知的、精神、身体のいずれかの障害がある同市と三川町の１０～６０代の男女２６人が経済的自立を目指し働き出した。

　障害者自立支援法に基づく就労継続支援Ａ型事業所。県によると、最低賃金を保証する県内の障害者就労施設の開設は６件目という。２６人はハローワークを通じて採用された。原則週５日午前１０時～午後３時の１日４時間働く。作業は菌床で栽培したシイタケの収穫や選別、出荷などで、月額賃金は５万５０００～６０００円になる計算。

　同市の社会福祉法人理事などを務める元県議の田辺社長が、岐阜県山県市で同様の施設を運営する「山県ファーム」社長の藤原雅章さん（５６）の指導を受け、県の認可を受け設立した。事業所近くにある地下水を使った２７０平方メートルのハウス２棟の「しいたけハウス」で計２万株を通年栽培する。

　藤原さんによると、菌床栽培ながら原木に負けない香りや歯ごたえが特徴。一般的な価格が１キロ６００円なのに対し、東京の高級飲食店などと１キロ２０００円で取引されるという。藤原さんは「農業には彼らの力を発揮させられる広い器がある。他にはない高級品の栽培で月収１７万円も可能になる」と話している。

毎日新聞　

障害者に職業紹介 来月から 志木市役所

県内初ハローワーク職員が出張
　志木市は６月から、埼玉労働局の協力を受け、市役所内で障害者への職業紹介を始める。役所内での職業紹介は、県内１１市が一般の人を対象に実施しているが、障害者を対象とするのは県内で初めて。

　市役所１階にある職業紹介コーナー「ジョブスポットしき」にハローワーク朝霞の担当職員が出張する形で、障害者の職業相談と職業紹介に応じる。６月は１７日（午前９時３０分～午後４時）のみだが、７月以降は第２、４木曜日の午前９時３０分～午後４時に実施する。利用状況によっては、実施日の拡大も検討する。利用は予約制で、市外在住者も利用できる。

　同市は昨年７月、福祉課内に「障がい者等就労支援センター」を開設し、独自に障害者らへの就労支援を始めた。今年５月２６日までに、登録した４７人のうち１１人が就職できたが、仕事を探すには、職員が同行してハローワーク朝霞に出向く必要があり、手間と時間がかかることから、市が労働局に協力を求めていた。

　市福祉課は「今後は市の支援と職業紹介が一体的にできる。利用者にとっても、身近な市役所で職業紹介を受けられ、利便性が高まる」と期待している。利用予約、問い合わせは、同センター（（電）０４８・４７３・１１１１、内線２４３２）へ。

（2010年5月29日 読売新聞）

障害者の雇用を支援 道が企業に専門家派遣 本年度は１０社程度‎

　障害者の雇用促進へ、道は今夏、障害者を雇おうとする企業へのアドバイザーの派遣事業に乗り出す。仕事の指導の仕方やコミュニケーションの取り方などを職場の状況や障害の特性に即して助言し、障害者が働きやすい環境づくりを手助けする。本年度は道内１０社程度に派遣する。

　障害者への差別解消を目的とする全国２例目の「道障がい者条例」が４月、全面施行されたのに伴う支援策の一環。既に障害者を雇用している企業も対象とし、アドバイザーが経営状況や業務内容に応じて障害者を配置可能な部署、人数などを分析した「雇用計画」を作り、雇用後も企業を訪ね、指導方法などを助言する。

　事業は札幌の人材派遣会社に委託し、８月以降、企業経営や福祉の専門家３人をアドバイザーとして派遣。来年２月までに札幌、旭川など道内５カ所で各２回、企業向けセミナーも開き、派遣を受けた企業の様子などを報告する。関連費用２４００万円は国の雇用交付金を活用する。

　北海道労働局によると、２００９年度に就職した道内の障害者は２１４６人で過去最高だった半面、解雇者も１６４人に上った。就職した障害者が職場で孤立するケースも少なくなく、道は「継続的に働くためには事業主や同僚の理解が欠かせない」と話す。

　障害者８人を雇用する札幌のビルメンテナンス業「シムス」の斎藤規和社長は「企業には障害者を雇うことに不安感がある。先行事例をきちんと紹介し、先入観を取り除くことが大事だ」と指摘している。


北海道新聞

障害者支援求め街頭署名活動 鹿児島市の麦の芽福祉会

　鹿児島市の社会福祉法人「麦の芽福祉会」は２９日、障害者の生活支援拡充や格差是正を求める署名・募金活動を同市の天文館で行った。障害者ら１５人が、買い物客らに協力を呼びかけた。
　署名は、国に対し障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法（仮称）の早期制定を、県などに対し市町村で異なる生活支援の格差是正、子育て・発達支援センターの設置などを求めるもの。
　同福祉会組織運動委員会の久保田清隆事務局長（３９）は「障がい者は子供から高齢者までおり、住み慣れた地域で普通の生活をしたいと思っている。（行政は）障がい者の声にもっと耳を傾けてほしい」と話した。
　同福祉会は７月末までに３万５０００人分の署名を集め、知事や同市長に提出する予定。

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