【足利】障害者の就労を支援する利保町の「社会就労センターきたざと」(阿由葉寛施設長)は、機密文書などを処理する専用車両を導入し、エコリサイクル事業を開始した。官公庁や学校を中心に出張細断し、回収した紙片は再利用する。景気の悪化で授産施設が受注する下請け作業が減少する中、新分野の事業開拓として注目される。
「きたざと」は障害者85人が登録し、ウレタンの箱詰めなど下請けのほか、パンなど独自商品を製造している。阿由葉施設長(52)は「下請け作業が減れば、障害者の工賃に影響する」と危機感を強めていた。新事業の展開を考えたとき、3年前のアメリカ視察で知った障害者の文書細断事業を思いついた。
昨年10月、外部の経営コンサルタントも加えて細断事業の仕組みや料金設定などの研究を始めた。この1月には県から「障害者自立支援基盤整備事業」の補助を受け、文書細断用の車両を導入。処理文書の運搬や計量、細断作業に当たる障害者の研修も終え、エコリサイクル事業部を新設して事業を開始した。専用車を所有する就労支援事業所は全国でも初めてという。
障害者3人と職員2人のチームで依頼先を巡回する。1時間に600キロ細断でき、処理した紙片は持ち帰ってトイレットペーパーなどにリサイクル。請負契約書に秘密保持の条項を入れるなど、処理文書の漏えい防止に細心の注意を払う。
担当職員の浅沼千絵さん(27)は「信頼を積み重ねながら一般企業の受注も増やし、障害者の社会参加を促したい」と意欲を燃やす。
問い合わせは、きたざとエコリサイクル事業部電話0284・43・0414。
下野新聞
「きたざと」は障害者85人が登録し、ウレタンの箱詰めなど下請けのほか、パンなど独自商品を製造している。阿由葉施設長(52)は「下請け作業が減れば、障害者の工賃に影響する」と危機感を強めていた。新事業の展開を考えたとき、3年前のアメリカ視察で知った障害者の文書細断事業を思いついた。
昨年10月、外部の経営コンサルタントも加えて細断事業の仕組みや料金設定などの研究を始めた。この1月には県から「障害者自立支援基盤整備事業」の補助を受け、文書細断用の車両を導入。処理文書の運搬や計量、細断作業に当たる障害者の研修も終え、エコリサイクル事業部を新設して事業を開始した。専用車を所有する就労支援事業所は全国でも初めてという。
障害者3人と職員2人のチームで依頼先を巡回する。1時間に600キロ細断でき、処理した紙片は持ち帰ってトイレットペーパーなどにリサイクル。請負契約書に秘密保持の条項を入れるなど、処理文書の漏えい防止に細心の注意を払う。
担当職員の浅沼千絵さん(27)は「信頼を積み重ねながら一般企業の受注も増やし、障害者の社会参加を促したい」と意欲を燃やす。
問い合わせは、きたざとエコリサイクル事業部電話0284・43・0414。
下野新聞