雇用悪化影響 7年間で最多
2009年度に県内で解雇された障害者は46人(前年度比7人増)となり、この7年間で最も多くなったことが17日、石川労働局のまとめでわかった。労働局では、雇用情勢の悪化の影響を受けたとみている。
解雇の理由別では、事業廃止が24人、事業縮小が18人、その他が4人だった。
また、障害者の新規求職申し込み件数は、前年度比16・6%増の1390人。一方で、実際に就職した件数は、同8%減の505人にとどまった。新規求職申し込みのうち、実際の就職件数が占める割合の就職率は、1999年以降で最低となる36・3%だった。
労働局は「障害者が解雇された場合、再就職が厳しいのが現状」と指摘しており、各企業には、障害者の雇用維持の要請を行い、厚労省の各種助成金の活用を促すなどしているという。
(2010年5月18日 読売新聞)
2009年度に県内で解雇された障害者は46人(前年度比7人増)となり、この7年間で最も多くなったことが17日、石川労働局のまとめでわかった。労働局では、雇用情勢の悪化の影響を受けたとみている。
解雇の理由別では、事業廃止が24人、事業縮小が18人、その他が4人だった。
また、障害者の新規求職申し込み件数は、前年度比16・6%増の1390人。一方で、実際に就職した件数は、同8%減の505人にとどまった。新規求職申し込みのうち、実際の就職件数が占める割合の就職率は、1999年以降で最低となる36・3%だった。
労働局は「障害者が解雇された場合、再就職が厳しいのが現状」と指摘しており、各企業には、障害者の雇用維持の要請を行い、厚労省の各種助成金の活用を促すなどしているという。
(2010年5月18日 読売新聞)