ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

障害者解雇 09年度46人

2010年05月19日 00時55分03秒 | 障害者の自立
雇用悪化影響 7年間で最多

 2009年度に県内で解雇された障害者は46人(前年度比7人増)となり、この7年間で最も多くなったことが17日、石川労働局のまとめでわかった。労働局では、雇用情勢の悪化の影響を受けたとみている。

 解雇の理由別では、事業廃止が24人、事業縮小が18人、その他が4人だった。

 また、障害者の新規求職申し込み件数は、前年度比16・6%増の1390人。一方で、実際に就職した件数は、同8%減の505人にとどまった。新規求職申し込みのうち、実際の就職件数が占める割合の就職率は、1999年以降で最低となる36・3%だった。

 労働局は「障害者が解雇された場合、再就職が厳しいのが現状」と指摘しており、各企業には、障害者の雇用維持の要請を行い、厚労省の各種助成金の活用を促すなどしているという。

(2010年5月18日 読売新聞)

日本片マヒ障害オープン 障害者52人がナイスショット--土浦 /茨城

2010年05月19日 00時53分21秒 | 障害者の自立
 脳梗塞(こうそく)などの後遺症で半身不随になった人たちの「第10回日本片マヒ障害オープンゴルフ選手権」(日本障害者ゴルフ協会主催)が17日、土浦市沖宿町のホワイトバーチカントリークラブで開かれ、全国から52人が参加、片手打ちでナイスショットを連発していた。競技は「片マヒ」「片マヒ以外の障害」など3部門で行われ、「片マヒ」部門では、スコア95で徳島県小松島市の木村定夫さん(61)さんが優勝した。

 さいたま市の会社員、砂田恭平さん(62)は2年連続2位。春先に体調を崩し、練習不足を感じつつ大会に臨んだ。10年前、左手にマヒが生じたが、1年後には練習を再開した砂田さん。「右手だけのゴルフだが、リズムを大切にすることで、スコアは健常の時よりいいくらい」と話した。

 主催者の協会代表理事、佐藤成定さん(67)も、スタート前のあいさつで「入賞より経験が大切。初参加の方も無理せず、ゴルフを楽しんでください」と語った。

毎日新聞 2010年5月18日 地方版


障害者が織った布製品専門店を開店、角田美樹さん /佐賀

2010年05月19日 00時51分11秒 | 障害者の自立
 ◇福祉にも経営知識必要--角田美樹さん(33)=小城市

 倉庫にたまった反物の山。「もったいない。宝の山が眠っている」。そう直感した。

 佐賀市大和町の知的障害者施設SAKURAの事務長で、副施設長も務める。しまい込まれていたのは、施設利用者が作った織物で、大半が倉庫に積まれたままだった。

 バッグなどへの製品化を考えたが、施設スタッフだけでは無理。大学卒業後に2年間インドネシアで生活した経験などを生かし、同国の縫製工場と契約した。製品のデザインも知人の協力があり、今春、施設内に専門店をオープンさせた。

 04年に出産した長男大青君(6)が、脳性まひだったことがこの道に入るきっかけ。「昔の経験がこんな形で生かせるなんて」と感慨深げだが「大半のスタッフは福祉や介護の専門家だけど、施設の運営には経営やマーケティングの知識も不可欠なんです」。業界を巡る環境に悩みも。

毎日新聞 2010年5月18日 地方版

キャンパスウオーク・これが評判!:東京経済大 障害者の菓子を販売 /東京

2010年05月19日 00時50分03秒 | 障害者の自立
 ◇福祉にも経営感覚
 東京経済大学(国分寺市南町1)の生協で、同市内の障害者グループが作ったお菓子の常設販売が4月から始まった。用意した商品は完売する人気ぶり。「福祉のまちづくりと就労支援」をテーマとする尾崎寛直准教授のゼミの学生が商品企画、製造、販売を通じて共同で取り組んだ。

 同ゼミでは昨年、障害者グループのお菓子販売を月2回、学内で実施。常設販売では、その時に蓄積されたノウハウが生かされているという。

 障害者グループは洋菓子の製造を担当。学生は在庫管理やマーケティング、商品企画の3班に分かれ、「障害者が作った」という理由で売れるのではなく、商品として魅力があり、継続的な事業の成功を目指している。商品はクッキーやシフォンケーキ、イタリアのお菓子・ビスコッティなど。今後は食品以外の商品化も検討している。

 尾崎准教授は、「福祉の世界に経営感覚を持ち込むことが重要になってきている。学生だけでなく、障害者側にとっても意味のある取り組みでは」と話している。

毎日新聞 2010年5月18日 地方版


参院選’10北海道:障害者支援団体「投票環境改善を」 /北海道

2010年05月19日 00時47分22秒 | 障害者の自立
 障害者支援に取り組む札幌市東区のNPO法人「ホップ障害者地域生活支援センター」(竹田保・代表理事)は17日、夏の参院選に向けて障害者や高齢者の投票環境の改善を求める要望書を原口一博総務相に提出した。

 要望書では▽車いす使用者や視覚障害者に対する投票所に行くための移動支援▽投票所のバリアフリー化▽演説会や政見放送の手話・文字通訳▽点訳した選挙公報の導入--などを求めている。

 自身も筋肉が次第に衰える筋ジストロフィーを患う竹田代表理事(49)は「投票に行きたくても、思うようにならない人がいる。投票しやすいよう制度整備を進めてほしい」と訴えている。

毎日新聞 2010年5月18日 地方版