ニセの障害者手帳で高速料金を不正割引

　偽造した障害者手帳を使って高速道路の通行料を不正に割引させたとして、大阪府警警備部と此花署などは１０日、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（大阪市西区）の組合員１０人を偽造有印公文書行使と詐欺容疑で逮捕。


　同支部や組合員の自宅などを捜索し、偽造手帳１１通を押収した。

　兵庫県たつの市龍野町中村、トラック運転手上川里美容疑者（４５）ら１０人。発表によると、上川容疑者らは昨年１２月～今年４月、それぞれ乗用車で名神高速や阪神高速などを利用して作業現場に向かう際、料金所で偽造手帳を提示し、正規の通行料の半額に減額される障害者割引制度を計４６回悪用し、計１万８８９０円の支払いを不正に免れた疑い。

　調べに対し、７人は「交通費を浮かすためにやった」などと容疑を認め、３人は「今は言いたくない」と話しているという。

　押収された偽造手帳には神戸、姫路両市の偽の公印が押されており、一部は発行年月日や識別番号が同じだった。府警は、何者かがパソコンなどで障害者手帳を偽造、組合員間で複製していた可能性があるとみている。

（2010年5月10日21時00分 読売新聞）

「モー娘。」、日本の補助犬紹介＝上海万博・障害者館

上海万博の障害者をテーマにしたパビリオン「生命陽光館」で１０日、盲導犬など日本の補助犬を紹介するイベントが開かれ、アイドルグループ「モーニング娘。」の３人が、「身体障害者の社会活動参加を助ける補助犬への理解を深めてほしい」（リーダーの高橋愛さん）などと来場者に訴えた。
　日本から参加した盲導犬２頭と聴導犬、介助犬各１頭は、視覚障害者に段差を教えたり、聴覚障害者に携帯メールの着信音を知らせたり、車いすを引っ張るデモンストレーションを披露した。日本では現在、盲導犬１０４５頭、聴導犬１９頭、介助犬５１頭が活躍しているが、中国では２５頭の盲導犬が上海や北京などで活動するにとどまっている。

時事通信

視覚障害者に防災マップ朗読ＣＤ 八千代市

　千葉県八千代市は、視覚障害者向けの「防災マップ朗読ＣＤ」を３００　枚作製し、目の不自由な市民に配布している。

　市では平成１９年３月にカセットテープ版を作ったが、デジタル録音・記録媒体の普及に合わせ、ＣＤ版を作ったという。

　大災害への備えのほか、避難場所の住所や案内などが録音されている。読み出しに時間がかかるカセットテープと違い、必要な情報がすぐに聞き出せるのが特徴という。

　「朗読の会やちよ」「点字サークル　ララの会」と、市身体障害者福祉会の協力で完成させた。

　市総合防災課、障害者支援課、障害者福祉センターで、視覚障害者本人や、障害者の家族、知人など周囲の視覚障害者に渡してくれる人に配っている。市内の図書館でも貸し出す。

走行音装置付けたＥＶ体験＝視覚障害者「車いるの分かった」－国交省

　「静か過ぎて気付かず危険」と指摘されるハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）。国土交通省は１０日、接近を知らせる走行音を出す装置を付けた試作車の体験会を、東京都内の自動車学校で開き、視覚障害者らに聞いてもらった。
　同省は１月、ＨＶ、ＥＶと燃料電池車の「車両接近通報装置」のガイドラインを公表。時速２０キロまでの低速時と後退時、エンジンやモーターに似た音が自動的に出るようにすると定め、任意装着を促している。
　これを受け、各社は接近音を開発。「１７５ヘルツと２３５ヘルツの和音に認知性を高めるためうなりを加えた」（トヨタ自動車）、「小さいが聞こえやすい高周波と距離感を感じやすい低周波の音を組み合わせた」（三菱自動車）という。
　体験会では、通報装置を付けたトヨタのＨＶプリウス、三菱のＥＶアイ・ミーブ、日産自動車のＥＶ試作車がいったん停止した後に発進したり、ガソリン車の後を追走したりした。
　参加した日本盲人会連合会長の笹川吉彦さん（７６）は「３社とも分かりやすい音だった。ただ、ほかの車の騒音と一緒になると聞き取りにくいと思う。すでに走っているＨＶやＥＶにどう対応するのか気掛かりだ」と指摘。盲導犬を連れた愛沢法子さん（５４）は「電車や工事の音がしても、車がいることが何となく分かった。聴力が弱い高齢者らは聞こえないかもしれない」と話した。

時事通信

クラウドで障害者雇用も＝泉谷由梨子 ／栃木

　ビジネス界で話題の「クラウドコンピューティング」。従来、個別のパソコンに取り込んで使用していたデータやソフトなどを持たずに、インターネットに接続して取り出して使う仕組みの概念だ。どのパソコンからでも同じデータやソフトを利用できるのが利点の一つ。ネットの閲覧ソフトでやりとりするＧｍａｉｌなど個人向けのサービスも増えている。

　そんなクラウドの普及に期待を寄せる人がいた。障害者支援のＮＰＯ「チャレンジド・コミュニティ」（宇都宮市鶴田町）の金井光一理事長。身体・精神障害者のＩＴ事業所「チャレンジドＩＴセンター」を設立した。金井理事長は「クラウドは障害者就労のチャンス」と言う。初めは意外な気がしたが、計画を聞くうち「確かにすごいチャンス」と期待に胸がふくらんだ。

　ＩＴ業界は技術者不足だ。しかし障害者は技術があっても、車イス移動など物理的制約がある。また、痛みや病気の波もあり自由な労働時間が必要で、会社に通勤するのが難しいことが多い。

　だが、どこでも同じデータやソフトが使えるクラウドを利用すれば、通勤ではなく在宅勤務で働ける可能性が広がる。最終的に金井理事長が目指すのは「障害者が在宅と通勤の中間で働けるモデルを作ること」。想定すのは障害のある仲間で共同オフィスを作り、複数の企業からの委託で業務を進める形態。「仲間と一緒に協力し、助け合い働ければ心強い」と考えている。

　技術革新のスピードが速すぎて、違う世界の現象のように思っていた。しかし、うまく生活に取り入れられれば、困難な立場の人の生活が変わる可能性は、まだ無限にあると感じた。

毎日新聞　2010年5月10日　地方版