フォーラム：障害者差別禁止の県条例制定目指す－－１５日、三股 ／宮崎

　障害者差別を禁止する県条例の制定を目指すフォーラム「生命（いのち）の重さはみな同じ」が１５日午後１時から、三股町総合福祉センター「元気の杜」で開かれる。

　障害者支援の市民グループ「マイライフ　ハッピー」（事務局・都城市）、「生（あ）る・在（あ）る会」（同）の主催で、無料。多くの参加を呼びかけている。

　自らも障害者で、条例制定に向けて取り組んでいる熊本県議の平野みどりさんが基調講演。続くグループワークショップでは参加者が体験した障害者差別の事例、嫌な思いなどを出し合う。事例は県条例制定に向けた資料として生かす。

　障害者差別禁止条例は千葉県、北海道が制定済み。障害者の権利擁護や暮らしやすい地域づくりなどを盛り込んでいる。国も０６年の国連総会で採択された障害者権利条約の批准に向け、準備を進めている。

　連絡先はマイライフ　ハッピーの白坂さん０９８６・２４・８３３７、生る・在る会の荒木さん２３・７８８３。

毎日新聞　2010年5月11日　地方版

出所者「支援センター」発足 福祉サービス手続き手助け

　刑務所を出た元受刑者のうち、身寄りのない知的障害者や高齢者らの社会復帰を支援する「県地域生活定着支援センター」が１０日、発足した。事前に、福祉施設への入所や生活保護などの手続きをして生活の道筋をつけ、再犯を防ぐのが狙い。川越市の「親愛会」など県内４社会福祉法人が運営を委託される。

　出所が近づいた受刑者が県内での生活を希望した場合に、刑務所とセンターが連携して自立や社会復帰の計画作りを支援し、適切な福祉サービスが受けられるよう手助けする。木内英雄・センター長（５８）は「罪を償った後、人として社会に復帰できるよう、セーフティーネットの欠けた部分を補いたい」と話している。

　法務省の統計によると、２００８年の新受刑者２万９０００人のうち、６０歳以上の高齢者は４０００人、知的障害の可能性がある人は６７００人いる。家族らと絶縁状態で、出所後も生活のあてがなく、犯罪を繰り返すケースも目立つといい、社会復帰の支援体制作りが課題。国は昨年から各都道府県にセンター設置を呼びかけており、今年４月１日時点で１６府県で設置している。

（2010年5月11日 読売新聞）

香山リカのココロの万華鏡：障害者と仕事 ／東京

　元Ｊリーガーで、現在は車椅子バスケットボールの日本代表として活躍する京谷和幸さんにお会いする機会があった。京谷さんは、交通事故で脊髄（せきずい）を損傷し、車椅子生活を送っているのだ。

　スポーツ選手以外にも、京谷さんは障がい者専門人材サービス事業で助言を行う、〓障がい者リクルーティングアドバイザー〓としての顔を持つ。私はその仕事に興味津々だったが、今回は主に京谷さんがインタビュアーとなって私に質問を繰り出す役目で、私はもっぱら答え役。しかし、その中でもいろいろおもしろい話が聞けた。

　私が携わる精神医療の世界でも、慢性的な疾患を持っている人たちの就職、転職はとてもたいへんだ。病気のことは伏せて就職活動をするか、それとも通院、服薬などに理解ある会社を探すか、さらには障害者手帳を取得して障害者雇用枠での就職とするか。患者さんとの綿密な〓作戦会議〓を繰り返す。

　しかし、「できるなら一般枠でチャレンジしたいけれど、無理して再発しては意味がないので、障害者枠を狙います」とせっかく決意してくれても、ハローワークに行くと意外なほど求人がなくがっかり、というケースもある。とくに精神障害の場合は求人が少ない。

　「いまは障害者を雇用しようとする企業に対する助成金制度もありますよね、それなのに求人がないということは、助成金だけでは限界がある、ということですか」。そう京谷さんに聞くと、こう答えてくれた。「そもそも、そういった助成金があるということさえ、知らない企業がまだまだあるんですよ。手続きもけっこう面倒なので敬遠するところもあるし……」

　その話を聞いて、私は目からウロコが落ちる思いだった。診察室にいて、「助成金もあるんだから、障害者の雇用はもっと増えていいはずなのにおかしいなあ」と首をひねっていたのだが、そういった制度があるということさえ、知らない企業や経営者もいるとは。だとしたら、たしかに雇用は増えないはずだ。

　車椅子バスケットばかりでなく、「障害者と仕事」の最前線でも戦う京谷さん本人は、プロレス好きでユーモアのセンスあるナイスガイだった。「今度、プロレスバーに行きましょう」とお誘いしたが、そこではじっくり、リクルーティングアドバイザーとしての話も聞かせてもらうつもりだ。

毎日新聞　2010年5月11日　地方版

市民ガイド活躍 障害者、高齢者の岩手路観光を支援‎

　県内の観光地で障害者や高齢者を対象とした市民ガイドが活躍を始めている。ハンディがある人にも健常者と同じように岩手の魅力を楽しんでもらおうと、各団体は工夫して受け入れを図り、観光客からも好評だ。ただ、対応できるガイドはまだ少なく、研修などで育成を進めている。

　盛岡市中心部の観光地を案内する盛岡ふるさとガイドの会（大矢正典会長、４０人）の福島紀子さん（７０）は今月４日、弱視のハンディがある広島県熊野町の鍼灸（しんきゅう）師中柴健一さん（４２）、知子さん（３１）夫妻を同市材木町に案内した。

　約２時間半で同町商店街などを巡り、ガイド料は３千円。宮沢賢治像を「賢治は足を組んで座っています。手にはゆかりのある動物を握っていますよ」と説明すると、夫妻はじっくりと像に触れながら「ネズミだ」とうれしそうに声を上げた。

　福島さんは耳で聞いたり、手で触れることで楽しめるよう案内を工夫。盲導犬と巡るためコースの下見など入念に準備した。

　旅先でよくガイドを依頼するという健一さんは「福島さんと一緒に自分の足で街を歩いたことで、盛岡の街や人の良さを感じた。段差をなくすなどハード面のバリアフリーも必要だが、人の協力があれば乗り越えられることも多い」と語る。

　同会には、福島さんのほかにも障害者や高齢者に対応できるガイドが数人おり、個人のほか、修学旅行で障害のある子どもたちにも案内している。

　花巻市の花巻観光ボランティアガイド（福（ふく）盛（もり）田（た）弘会長、２６人）は、障害者のガイド経験が豊富な会員ら複数のガイドが同行。料金は無料だ。

　しかし、ベテランガイドが複数で対応するため人材不足が課題。各団体とも同様の悩みを抱えており、それぞれ育成に取り組む。

　盛岡ふるさとガイドの会は、盛岡市内の手話サークルと連携し、手話通訳を交えた案内を計画。久慈地域では県北広域振興局が２００８年度から「障がい者観光サポーター」の養成を進めている。

　盛岡ふるさとガイドの会の副会長を務める福島さんは「障害のある方や高齢の方にも健常者と同じように盛岡の街を楽しんでほしい。案内できるガイドが増えるよう体制を整えたい」と意気込む。

　県内の市民ガイドとは　県観光協会によると、約４０団体あり、各団体の研修を受けた地域住民がガイドとして登録。観光協会などを通して依頼を受け、徒歩や車で施設や観光スポットを案内する。ガイド料は有料の場合３千～５千円程度。無料もある。障害者も一般客と同様に受け付け、柔軟に対応する団体が多い。

岩手日報

市民後見人：育てて 支援・養成、自治体の７％

　認知症の高齢者や知的・精神障害者を支える「市民後見人」の養成や支援を行っている自治体が全体の約７％にとどまっていることが日本弁護士連合会の調査で分かった。今年４月で開始１０年を迎えた成年後見制度には、社会全体で高齢者らを支援していこうとの理念があるが、自治体間で取り組みに大きな差が生じている。

　◇専門家より、きめ細かく
　成年後見制度では、家庭裁判所が親族のほか司法書士、弁護士などの専門家を後見人に選ぶことが多い。一方で、身寄りがなく高額な財産管理を必要としないようなケースでは、身近な市民が継続的に見守るべきだとの考え方から、市民後見人が想定されてきた。

　日弁連は昨年１２月～今年１月、都道府県を通じて全市区町村にアンケートを実施。回答した３６６自治体のうち市民後見人について「養成、支援や啓発事業を行っている」としたのは２４自治体だけだった。「実施していない」と回答したのは３４２自治体で、「現段階でニーズが感じられない」（５４自治体）との理由が最多だった。

　厚生労働省や最高裁家庭局によると、全国の認知症患者は推計約２００万人、知的・精神障害者は約１３０万人に上り、昨年末現在の成年後見制度の利用者は、全体でも約１３万人しかいない。

　日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会の橋本治子弁護士は「ニーズがないわけではない。自治体の姿勢には、予算や人材不足を理由とした腰の重さを感じる」と話す。

　成年後見人全体に占める市民後見人の割合は、日本の場合、わずか１％程度。９２年に制度を導入した先進地ドイツでは１５％に達している。

　日本の先進地・東京都世田谷区は０６年度から「区民成年後見人養成研修」を実施している。０９年度までに５１人が研修を終え、２４人が実際に後見人に選任された。

　研修を経て、８０代の男女の後見人を務める元会社員の伊豆康夫さん（６７）は「お世話する方に『ありがとう』と言われたり、笑顔を見たりするとやりがいを実感する。市民後見は、親族より冷静に、専門家よりきめ細かくケアできる」と話す。

　制度に詳しい新井誠・筑波大法科大学院教授は「法律に自治体の責務が明記されていないため、取り組みに格差が生じている。地域福祉の観点から当然制度の普及に努めるべきだ。専用の相談窓口をつくるなど利用者の潜在的ニーズをすくい上げ、市民後見人の養成に積極的に取り組んでいく必要がある」と指摘している。

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　■ことば

　◇成年後見制度
　禁治産制度に代わる制度として００年４月にスタートした。本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の３種類があり、本人に代わって財産管理や介護施設への入所手続きなどを行う。市民後見人は資格不要で、希望者が自治体の研修で法律や実務などを学ぶ。家裁は自治体の推薦を受けて市民後見人を選任し、監督も行う。報酬は申し立てがあった場合に家裁が本人の財産状況に応じて決定する。

毎日新聞　2010年5月11日　東京夕刊