知的障害者から１０５万着服

新潟市職員を横領容疑で告発

　新潟市は１３日、知的障害者の男性の貯金約１０５万円を勝手に引き出し、着服していたとして、同市西区役所健康福祉課、熊倉崇成副主査（３６）を懲戒免職とした。全額を弁済したが、市は全容解明のため同日、新潟西署に横領容疑で告発した。

　市の発表によると、熊倉副主査は、職務上知り合った、知的障害のある２０歳代の男性の貯金通帳を、親族から２００８年１２月頃に預かり、金銭管理をしていた。少なくとも昨年２月から今年４月にかけて、１０回以上にわたり、計１０５万円を引き出し、生活費や飲食代に充てていたとされる。

　４月、男性が利用していた福祉サービス事業者が区役所に連絡し、熊倉副主査が男性の通帳を管理をしていたことが発覚。市で調査していた。

　遠藤正人・市総務部長は「あってはならない極めて悪質な行為。被害者や市民、社会福祉に携わる皆様に多大な迷惑をかけたことを改めて深くおわびする」などのコメントを出した。

　熊倉副主査は１９９３年に採用。２００７年から西区役所健康福祉課に勤務していた。また、市は１３日、管理責任を問い、西区役所健康福祉課長を訓告、同課長補佐、担当係長を文書による厳重注意処分とした。

（2010年5月14日 読売新聞）

重度心身障害者医療費助成制度：県、所得制限を検討 利用者側の反発も ／埼玉

　◇県の財政圧迫
　県は、重度心身障害者の経済的な負担を軽減するため、県と市町村で患者の自己負担分を無料化している「重度心身障害者医療費助成制度」について来年度以降、所得制限を設けるための検討に入った。

　制度の対象は▽身体障害者手帳１～３級を持つ人▽療育手帳（みどりの手帳）で「〓」「Ａ」「Ｂ」にあたる、重度から中度の判定を受けた人▽後期高齢者医療制度で障害認定を受けている人。医療費のうち、保険や各種給付制度の適用分を除いた、残りの自己負担分（おむつ代などは除く）を、県と市町村で補てんしている。

　県は０８年度、財政が比較的健全な市町村への補助率を削減したことで、事業費は一時的に減少した。対象者は高齢化などにより近年２％以上増え続け、１０年度は１４万５０００人を超えた。助成額も同年度予算で７０億５７４２万円と、１人あたりの医療費の増加などで前年度当初比でプラス４・９６％と、再び上昇に転じた。

　制度は、県の福祉医療予算の７割を占めているため、所得制限を設ける検討を始めた。一方で助成制度の適用対象に、新たに精神障害者も含めることも検討している。

　しかし、所得制限で助成対象から外れた場合には、市町村が肩代わりする可能性が生じるほか、地域間で助成額に格差が生じる可能性もある。また所得制限には、障害者団体など利用者側からの反発も予想されている。

　県によると、昨年４月１日現在、４７都道府県のうち所得制限を設けていないのは埼玉を含めて７県のみ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇５年間の助成制度の対象者と予算額の推移◇

年度　　　　　　　　　０６年度　　　０７年度　　　０８年度　　　０９年度　　　１０年度

対象者数（人）　　１３０７６５　１３３８４７　１３７７３０　１４１６５３　１４５７５８

伸び率（％）　　　　　５．８０　　　２．３６　　　２．９０　　　２．８５　　　２．９０

当初予算（万円）　６５４８５７　６８１７７３　６５１７６７　６７２４２２　７０５７４２

伸び率（％）　　　　　５．５０　　　４．１１　　　－４．４　　　３．１７　　　４．９６

毎日新聞　2010年5月14日　地方版

生活保護受給者の車保有容認を 日弁連、厚労省に意見書

　日本弁護士連合会は１４日、厳しく制限されている生活保護受給者の乗用車の保有について、生活に必要で資産価値が小さい車ならば保有を認めるよう、厚生労働省に意見書を提出した。

　厚労省は、公共交通機関が少ない地域に住む障害者らが通院や通勤で必要とする場合を除き、受給者の車の保有を認めていない。自治体によっては、条件を満たす受給者にも車の処分を求めるケースがあり、「車を処分しないと生活保護は受けられないとの誤解が広まっている」との批判も出ている。

　日弁連は「公共交通機関が減った地域では、車がないと就職にも不利で、受給者の自立を妨げることになる」と指摘。売却しても高値で売れないような車なら、日常生活で必要とする受給者の保有を認めるべきだと求めている。

共同通信

障害者支援に新プラン県、２０１０～１４年度

相談体制強化障害者教育充実

　県は、障害者への福祉サービスの向上を図る「県障がい者支援プラン」（２０１０～１４年度）を策定した。県内の障害者手帳所持者は年々増加し、１１万１０６８人（０８年度末）と過去最高となっている。プランでは、県内五つの「障害保健福祉圏域」を新たに設け、様々な障害者に必要なサービスを圏域内で受けられるように態勢作りを進めることにしている。（倉橋章）

　県によると、０８年度末現在の手帳所持者は、身体障害者は８万９０７８人、知的障害者は１万４０２０人、精神障害者は７９７０人。１０年前と比べて、４４６１人～１万７１９２人増とすべての障害者で増えている。年齢別では、７０歳代が最も多く、次いで８０、６０歳代の順で、身体障害者は高齢者が大半を占めている。

　プランでは、障害者が安心して暮らせる「人に優しい県づくり」を基本目標に、社会環境と自律・社会参加、日常生活、保健・医療の４分野で施策を実行する。前回プラン（０５～０９年度）と比べ、市町村の相談体制の強化と、発達障害児・者の支援充実などを図ったのが特徴。

　具体的には、五つの障害保健福祉圏域ごとに広域支援アドバイザーを新たに配置するほか、手話通訳者と介助者の養成や、特別支援学校の新設整備、民間企業の障害者雇用の促進、障害者に優しい県営住宅数の増加などを進める。

　達成目標は、４分野２１項目で、手話通訳者が８１人増、特別支援学校の新設整備が１０％増、障害者法定雇用率は０・１１ポイント増の１・８％、障害者に優しい県営住宅数は９１戸増の６４２戸などを掲げる。


　県障害福祉課は「障害者の社会参加を重点に、相談体制の強化や障害者教育の充実を図った」と話す。

　国は、障害者自立支援法の廃止を含め制度全体の見直しを行っており、県は自立支援法廃止の際には、期間途中でもプラン見直しを行う方針。

（2010年5月14日 読売新聞）

熊野古道：波の音、風のささやき 視覚障害者ら体感 ／三重‎

　県内の視覚障害者ら約２０人が１２、１３の両日、熊野市有馬町にある世界遺産の熊野古道・浜街道などを訪れ、太平洋の波の音を聞いたり、吹き寄せる風を体感した。

　この小旅行は、家族を通じて交流している桑名市川崎町のはり・きゅう師、箕田（みのだ）和江さん（６５）が御浜町志原のマッサージ師、土井敏孝さん（５６）を１５年ぶりに訪ねるのをきっかけに実現した。

　四日市市や津市などの視覚障害者らも参加する交流会となり、地元の福祉団体「紀南バリアフリー研究会」（藪本道雄代表）の６人がサポートした。

　１３日は熊野市波田須町にある音楽ホール、くまの天女座を訪れ、シンセサイザー奏者、矢吹紫帆さんのミニコンサートを楽しんだ。

　小さいころから全盲だという土井さんは「矢吹さんが即興で演奏してくれた『空』をイメージした曲が良かった」と語り、箕田さんは「浜街道では砂利浜の感触がとても気持ちよかった」と話した。

毎日新聞