１日夜、東京・町田市の障害者福祉施設で火事があった。施設からは激しく炎が上がり、周辺は一時、騒然となった。 警視庁などによると、１日午後１１時すぎ、町田市の障害者福祉施設「桜ヶ丘共働学舎」から出火。火は約５時間半後に消し止められたが、この火事で木造の平屋建ての建物約１３０平方メートルが焼けた。ケガ人はいなかった。 施設では１日、障害者や職員ら２０人近くで廃油を使った石けん作りをしていて、午後６時には園長が施錠し、全員帰宅したという。警視庁は廃油が何らかの形で引火した可能性があるとみて調べている。
警備大手「綜合警備保障」（ＡＬＳＯＫ）に勤務していた大阪府東大阪市の男性（５１）が、パワハラや障害者差別を受けたとして、同社に５５０万円の損害賠償を求めていた訴訟が、大阪地裁で和解した。４月２０日付。同社が解決金７０万円を支払う。
訴状によると、男性は２００４年に嘱託職員として入社。翌年、営業担当の正社員になった。１２年、休日出勤の途中に駅のホームで倒れ入院、心臓機能障害で身体障害者手帳４級の交付を受けた。
約１年後に復職したが、上司から「死なん程度にこきつこたらええ」「身障者ねんから昇級せんでええやろ。働かせてもらってるだけでありがたいと思え」などの暴言を受けた。男性は知人を通じ社内のパワハラホットラインに相談したが、同社は適切に対処しなかったとしている。１５年に上司から迫られ、退職したという。綜合警備保障の担当者は「コメントは差し控えたい」としている。
2017年5月1日 朝日新聞
消防庁が提供開始
総務省消防庁は、救急隊員向けの多言語音声翻訳アプリの提供を始めた。来日する外国人の増加を踏まえたもので、英語や中国語、韓国語、スペイン語など15言語に対応。全国の消防本部に活用を呼び掛けている。
このアプリは、救急現場で使用頻度の高い会話の内容を定型文として登録している。例えば、携帯端末の画面で英語を選択し、定型文の中から「いつまで元気でしたか」をタッチすると、その英訳の「When was the patient feeling fine until？」の文章が表示され、傷病者や通報者らが「Just before I called（通報する直前）」などの選択肢を選ぶことができる。
消防庁は、音声翻訳に加え、話した言葉が日本語の文字としても表示されることから、「聴覚障害者などとのコミュニケーションにも活用が可能」としている。
今回配信を始めたのは、Android版専用のアプリだったため、iPadを使っている消防本部からは「救急隊がアプリを使えない」といった指摘が出ている。消防庁はiPadで使えるアプリ（iOS版）に関しては、「今年度中に対応する予定」としている。
また、タブレット端末を救急隊に配備していない消防本部もあり、一部の地域では多言語に対応できない事態も想定される。このような消防本部が新規にタブレット端末を導入した場合、消防庁は個別にアプリに関する情報を提供し、多言語に対応可能な救急隊を増やしたい考えだ。
（2017年5月1日 新井哉・CBnews）
消防庁が提供開始
総務省消防庁は、救急隊員向けの多言語音声翻訳アプリの提供を始めた。来日する外国人の増加を踏まえたもので、英語や中国語、韓国語、スペイン語など15言語に対応。全国の消防本部に活用を呼び掛けている。
このアプリは、救急現場で使用頻度の高い会話の内容を定型文として登録している。例えば、携帯端末の画面で英語を選択し、定型文の中から「いつまで元気でしたか」をタッチすると、その英訳の「When was the patient feeling fine until？」の文章が表示され、傷病者や通報者らが「Just before I called（通報する直前）」などの選択肢を選ぶことができる。
消防庁は、音声翻訳に加え、話した言葉が日本語の文字としても表示されることから、「聴覚障害者などとのコミュニケーションにも活用が可能」としている。
今回配信を始めたのは、Android版専用のアプリだったため、iPadを使っている消防本部からは「救急隊がアプリを使えない」といった指摘が出ている。消防庁はiPadで使えるアプリ（iOS版）に関しては、「今年度中に対応する予定」としている。
また、タブレット端末を救急隊に配備していない消防本部もあり、一部の地域では多言語に対応できない事態も想定される。このような消防本部が新規にタブレット端末を導入した場合、消防庁は個別にアプリに関する情報を提供し、多言語に対応可能な救急隊を増やしたい考えだ。
（2017年5月1日 新井哉・CBnews）
戸籍上は男性ながら社会生活では女性として過ごし、神戸刑務所（兵庫県明石市）で服役する受刑者（４２）の入浴時、男性職員が裸を見る状態で監視するのは法務省の性同一性障害に関する指針に反するとして、弁護士や医師らでつくる同刑務所の刑事施設視察委員会が女性職員による対応を求める意見書を提出していたことが３０日、分かった。
昨年１２月５日付。司法関係者によると、指針を巡る意見書は珍しいという。法務省によると、性同一性障害や同様の傾向がある受刑者らは昨年３月時点で全国の刑務所などに約５０人いる。
性同一性障害がある受刑者らの処遇指針は法務省が２０１１年に通知し、１５年に改正。今回のようなケースでは「女子職員による対応」か「男子職員が視認し得ない措置」にすべきだと規定している。
意見書などによると、刑務所が浴室や脱衣所の扉の前に当初設置していたすだれ型のパーテーションでは、裸が見える状態だった。刑務所側は意見書の提出後、３枚重ねにしてシルエットしか分からなくするなどの改善措置を取ったという。
受刑者の代理人弁護士によると、受刑者は自身を女性と自覚し、不完全ながら性別適合手術も実施。外形は女性だといい、昨年７月から服役している神戸刑務所でも定期的に女性ホルモンの投与を受けている。
受刑者側は性同一性障害を理由にした処遇の違いは人格権の侵害だと訴えていた。刑務所内では２４時間監視のカメラが設置された自殺願望者ら向けの単独室で居住し、工場での労役もなく、テレビや嗜好品も認められていなかったと主張していたが、１７年に入ってからは改善傾向にあるという。（共同）
毎日新聞 2017年5月1日
