精神福祉保健法を治安維持に利用してはいけない

◆事件防止の改正案

今年2月の通常国会で上程された精神保健福祉法の改正案は、昨年7月に発生した神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での惨事を受けての再発防止という目的が明記されたことで、政府の治安維持目的があらわになった。精神保健の専門家や日本精神神経学会は一斉に反発し、同学会は「犯罪の防止を目的として精神保健福祉法の改正を行うべきではありません」との見解も発表している。

政府は理由部分を修正しているものの、やはりどんな言葉で繕おうにも、改正案をめぐっては、「治安維持」の思惑と周辺の忖度（そんたく）が入り交じっているようで、不気味悪な印象のまま、懸念は拭えない。

今回の改正案に先立って厚生労働省が示した「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の概要」の冒頭には「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う」としている。

これは初めて同法が「事件の再発防止」という治安維持のための道具となってしまうことを意味する。同法の目的と精神医療の役割は本来、病状の改善など精神的健康の保持と増進である。再発防止は、この目的と共存するものではない。

事件の再発防止を優先すれば、その理由により、精神疾患者への人権の蹂躙（じゅうりん）が行われることが予想される。治療が二の次にされてしまう環境をつくってしまうことになる。犯罪者でもなく、ただ体調不良の延長で精神疾患になった人が本人の同意なく、自由を奪われるケースもあるのである。

◆本人の同意なく

今回の改正案の中で特徴的なのは、「措置自治体による退院後支援計画の作成」「機銃先の保健所設置自治体による退院後支援計画に基づく相談指導」「退院後支援計画期間中の移転時に自治体間で退院後支援計画の内容等の通知」「入院時の退院後生活環境相談員の選任」の4点。

好意的に捉えれば、入院中から退院後に至る自治体を中心とした地域支援の充実、とも言えるかもしれないが、前提が「事件の再発防止」となるならば、すべては「管理」である。

特に退院後支援計画を作るための個別ケース会議の参加者について、厚労省は「必要に応じて本人も参加」する、としているのは、必要がなかったら本人不在で計画を立てることも可能との意味であり、本人抜きで支援計画を作ることは、精神保健分野では違和感を覚える。「欠席裁判」で、望まぬ医療を受け入れなければならない当事者の人権は、どのように守っていけばよいのだろうか。

◆忖度は必要ない

そもそも「津久井やまゆり園」事件は、本質がヘイトクライム（憎悪犯罪）との意見が根強い中で、改正案はそれを隠ぺいすることになる。本質も見極めできないまま、精神疾患者への監視が強まり、管理体制が強化されるのは、「刑罰国家化」の一環とも受け止められそうだ。

この管理も、精神保健に携わる者として、現状でも相談等業務が煩雑な中で、福祉サービスの決定まで多くの時間を費やさなければならない現状からすると、管理強化は支援の妨げになる可能性もある。

さらに改正案で管理強化するのは自由が失われた文化をつくるだけ。精神保健で少しずつ積み上げてきた治療優先の考えや人権意識を大事にしたい。ここで厚労省の首相官邸に対する忖度は絶対に必要ない。厚労省は医療の本質、医療の王道を進むべきである。

※『ジャーナリスティックなやさしい未来』過去の関連記事は以下の通り
第88回　「まとも」とずれたやりとりに福祉の本質を見だす
http://www.newsyataimura.com/?p=5856#more-5856

精神科ポータルサイト「サイキュレ」コラム
http://psycure.jp/column/8/
■ケアメディア推進プロジェクト
http://www.caremedia.link
■引地達也のブログ
http://plaza.rakuten.co.jp/kesennumasen/

5月 08日 2017年　　　ニコニコニュース

ダウン症 「自立した人生」伝える母子写真展 表参道駅で

　ダウン症のある子と母親を被写体にした写真展が８日、東京都港区の東京メトロ表参道駅で始まった。１４日の「母の日」にあわせた企画で、写真家の宮本直孝さん（５６）と、親たちでつくるＮＰＯ法人「アクセプションズ」が企画した。２１組の母子のモノクロ作品が改札口近くの地下通路の壁に展示され、駅利用者ら行き交う人に「母の強さ」を伝えている。

　アクセプションズの会員ら３０～７０代の母親と１歳～３０代の子が被写体となった。ダウン症の書家、金沢翔子さん（３１）も母親と共に参加している。母子の写真を隣り合わせにして展示しているが、撮影は「それぞれが自立した人生を生きている」という意味を込め、別々に行った。

　アクセプションズの古市理代理事長（４７）と長男の裕起さん（１３）は４月初旬に撮影に臨んだ。「作った表情ではなく、心の中をのぞき込まれるような撮影だった。息子を授かってから、前へ前へと進んできたけれど、自分自身を省みる機会になった」と古市さんは語る。

　ダウン症は先天性の症候群で、通常は２本１組になっている染色体の２１番目が３本あるために起こる。８００～１０００人に１人の割合で出生すると言われ、心疾患や知的障害などを伴うことが多い。写真展は１４日まで。

 

２１組のダウン症の子と母親を被写体にした写真が並ぶ地下鉄駅の通路

毎日新聞　　　2017年5月8日

障がい者スポーツグループ、サイクリングでバリ島一周

　障がい者でつくるスポーツグループ「Yayasan Damai Olahraga Bali」が4月28日から4日間、バリ島を一周するサイクリングツアーを行い、30人のメンバーが参加した。

バリ島の海岸線をサイクリング

　2回目となるバリ島一周ツアーは同グループの存在をアピールするとともに、自宅でこもりがちになる障がい者たちが外で活動をするきっかけにしようと開いている。

　ツアー一行は4月28日にデンパサールを出発、バリ島を一周して最終日にゴールであるサヌールに到着した。

　ツアーに参加したメンバーのワヤンさんは「前日は17キロ車いす式自転車で走行した。とても疲れている。でも僕は諦めない。こもりがちになってしまう障がい者たちに元気になってもらうため、障害があっても一緒にチームスポーツが楽しめることを伝えたい」と話した。主催者の一人は「来年はもっと参加者が増えてほしい。日本でこのツアーができたら」とも。

サイクリングツアーには30人が参加した

2017年05月08日　　　バリ経済新聞

介護福祉科の募集一時停止 大津の華頂会「育成は持続」

　介護福祉士を養成する滋賀県内唯一の専門学校「華頂社会福祉専門学校」（大津市大萱６丁目）が今春から、介護福祉科の生徒募集を一時停止した。介護職の志望者減少と、実務経験だけで資格を取得できることなどから定員割れが続いていた。運営する社会福祉法人「華頂会」は「質の高いサービスを提供できる介護職を育成する役割は持ち続ける」と強調し「時代に適した学校の在り方について検討したい」としている。

　同校は１９９４年に開校。介護福祉科（２年）の入学者数は定員４０人に対し、９８年までは３０人を超えていたが、以降は２０人台から一桁台の年もあり、２０１５年度は９人、１６年度も１４人と落ち込んでいた。法人内で議論を重ねた結果、昨夏の時点で１７年度の募集を一時停止することを決めた。

　介護福祉士の資格取得には、専門学校などの養成施設を卒業するほか、実務経験３年以上で国家試験に合格するといった主に２通りの道があり、働きながら資格を取得する人が多いのが現状。国の法改正で、１７年度からは原則として養成施設を卒業した人でも国家試験に合格する必要があり、全国的に養成施設で学ぶ人は減少傾向にある。

　一方で同校には、実務経験３年以上の人の国家試験受験資格となる「実務者研修」を修了できる科（通信課程）もある。県医療福祉推進課は「同校で学んだ人が県内の施設で働く率は高く、介護現場で中核となる人材の育成に重要な役割を担ってもらっている。県も相談に乗りながら対処していく」とする。

　華頂会の加藤英材理事長は「来年度の募集は未定。介護現場の人材不足を解決する一助になればとの思いは常にあり、時流に沿った学校の姿を模索している」と話す。

＜介護福祉士＞専門知識と技術を有する国家資格。特別養護老人ホームなどの福祉施設で高齢者や障害者を介護するほか、在宅介護を利用する人の生活支援や相談にも応じている。資格登録者数は約１５０万人で、このうち約２割が養成施設出身者。滋賀県の登録者数は１万５６７１人、京都府は３万３１００人（２０１７年３月末現在）。

生徒の募集を一時停止した華頂社会福祉専門学校

2017年05月09日　　　京都新聞

火災防止へ感震ブレーカー 明石高専生と連携し設置

　兵庫県明石市二見町東二見の５地区で、障害者ら要支援者や独居高齢者宅を中心に、地震を感知して自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」の設置が進んでいる。この地域は古くからの木造家屋が密集する地域で、地震後の火災発生を食い止めるのが目的だ。

　東之町、西之町、北之町、中之町、地蔵町の５地区。各自治会や東二見漁協などと、明石高専（魚住町西岡）の学生有志でつくる防災組織「Ｄ－ＰＲＯ１３５。」がタッグを組んだ。設置したのは、おもり玉が落下してブレーカーを落とす簡易型の感震ブレーカーで、取り組みを知った東京のメーカーから無償で提供を受け、２０１７年度中に西之町の計１０軒に設置を予定している。今後は県の助成制度を利用し、順次、他の４地区での設置も進めていきたいという。

　このほど、初めてのブレーカーを同高専の学生らが出向いて西之町の村勇忠さん（８５）宅に取り付けた。「このあたりは古くからの漁場町で、家屋が密集し、道幅も狭い」と村勇さん。地震とその後の津波発生を想定した避難訓練は行ったが、「火事は各世帯で火を出さないように策を講じるしかない」と強調する。

　設置に立ち会った同高専３年の竹谷夏葵さん（１７）と樹下晴香さん（１７）は「ブレーカーのことは授業で習って知っていたが、その必要性を実感できた」といい、「地域を挙げて意識を高め、備える手助けをしていきたい」と話している。

「感震ブレーカーを設置する世帯がもっと増えてほしい」と話す（左から）村勇さん、樹下さん、竹谷さん

 

家庭用の簡易型感震ブレーカー

2017/5/8 　神戸新聞NEXT