避難所生活に必要な情報をまとめた「避難手帳」 大分大学が作製

　大分大学は災害時の避難所生活に必要な情報をまとめた避難手帳（A5判、50ページ）を作った。2016年の熊本地震で被災した大分県由布市民が作製に協力したもので、医療関係者が簡単に健康状態を把握できる内容としている。

　大分大学によると、手帳には血液型や服用薬、アレルギーの有無、緊急連絡先が記入できる部分があり、財布に入れて携帯可能な「災害時避難カード」、「家族に関する基本情報」もついている。携帯していればいつでも医師らが健康状態を把握して適切な措置を取れるようにした。
避難時の必需品リストや災害用伝言ダイヤルの使用法、避難経路などを詳しく紹介しているほか、災害の発生後に避難所生活で必要な情報も書き込まれている。

　福祉健康科学部の社会福祉実践コースや心理学コース、理学療法コースの教員でつくる震災関連ワーキンググループがそれぞれの専門知識を生かして作った。熊本地震で被災し、避難所生活を送った由布市の高齢者や障害者へアンケート調査や聞き取りを実施するとともに、大分県、由布市の防災担当部局の協力も得た。

　避難手帳は由布市民に無償配布するほか、福祉健康科学部のホームページに内容を掲載して誰でも利用できるようにする。

2017年5月9日　　　大学ジャーナルオンライン

少数派への差別解消考える 岡山弁護士会が憲法記念県民集会

　同性愛者や障害者、在日外国人らマイノリティー（少数派）への差別解消をテーマにした憲法記念県民集会（岡山弁護士会主催）が７日、岡山市北区柳町の山陽新聞社さん太ホールであり、人権問題に詳しい憲法学者の木村草太・首都大学東京教授が講演した。

　木村氏は、個人ではなく、その属している類型に向けられた蔑視感情や行動を差別と規定し、警視庁がテロ対策で一般のイスラム教徒の情報収集を行った事例を紹介。裁判所がプライバシー侵害を認めながらも捜査手法を違憲としなかった点に触れ、「日本では合理性を重視し、差別を助長する危険性への認識が甘い」と主張した。

　さらに日本の難民認定や沖縄の米軍基地問題などを例に、差別と認識されない差別がある上、自分たちの生活から遠く離れた問題と捉えがちだと指摘。「排除される一人一人の状況に社会がいかに想像力を働かせるか。これがマイノリティーを考える出発点になるのでは」と述べた。

　身体障害のある大学准教授や難病患者の弁護士らによるパネルディスカッションもあり、市民ら約４００人が聞いた。

 

マイノリティーへの差別問題について話す木村草太教授

2017年05月08日 　　　山陽新聞

不正受給 障害児預かり４０００万円 堺市が事業者告訴へ

　堺市は８日、障害のある子どもを放課後に預かっていた事業者「ＪＵＰＩＴＥＲ」（堺市堺区香ケ丘町１丁）が、常勤管理者を置かずに不正に給付費を請求したとして、事業者指定を取り消したと発表した。３年４カ月にわたり計４０９９万円を不正に受け取ったとして、市は詐欺容疑で男性社長を刑事告訴する方針。

 　市によると、同社は２０１３年８月から障害のある子どもを放課後や長期休暇中に預かる事業を始め、専任の児童発達支援管理責任者が常勤していないのに通所給付費を減額しないなど、同月～１６年１２月、計４１回にわたり不正請求したという。

　多い日で小中高校生１２人が利用。利用者の保護者から職員の対応について市に相談があり、調査の結果、不正が判明。２０代の男性職員が利用者の腹部を複数回つねる虐待も発覚した。男性社長は調査に対し、「１５年６月に違反を認識したが、市に相談すると指定取り消しになると思った」と話したという。市は違反加算金を含め５７３８万円の返還を求めた。

毎日新聞　　　2017年5月9日

愛媛国体・県産品でおもてなし、料理や癒やし

　９～１０月開催の愛媛国体・全国障害者スポーツ大会に向け、県内１３組合でつくる県生活衛生同業組合連合会（大森利夫会長）は８日、全国から参加する選手らをもてなす料理やサービス「全力応援メニュー」を発表した。

　メニューは各組合が考案し、来県者に愛媛の魅力を伝えようと県産品を多く取り入れた。加盟店にのぼりなどを掲げ、国体が開幕する９月３０日から提供する。

県生活衛生同業組合連合会が披露した国体などの応援メニュー

2017年5月9日（火）（愛媛新聞）