職種超え輪広がる 心身障害者支援「ざっくばらん会」

　在宅の重症心身障害児・者の地域生活を支えようと、関係者がざっくばらんに話し合う「ざっくばらん会」が、活動を始めて四年を迎える。当初は、医療職中心の集まりだったが、福祉、教育などの専門家も加わるようになり、職種を超えた連携や支援に向けて取り組みを進めている。

　会の発足は一三年夏ごろ。入院患者には症例を検討する機会がある一方、在宅患者にはなかったことから、県立小児保健医療センター（守山市）や重症心身障害児・者の入所医療施設「びわこ学園」（本部・野洲市）の医師や看護師ら医療職六人が、気さくに症例を話し合う場として設けた。

　二～三カ月に一回、飲食店などで集まり話し合う中で、重度の障害者が地域で生活するには、さまざまな課題があると気付いた。患者の多くは、身近なかかりつけ医がおらず、ある患者は風邪をひくなどした際、近くに診てもらえる診療所や病院がなく、自宅から一～二時間かけて総合病院まで通っていた。別の患者を介護する家族は、家族の休養を目的とした「レスパイト入院」や、日中一時預けられる施設がなく困っていた。

　発起人の一人で、びわこ学園医療福祉センター草津の小田望医師（４４）は「医療分野だけでなく、福祉や教育分野など、幅広い関係者と情報共有しなければ支援が進まない」と感じたという。

　六人が他職種の人らに声を掛けていったところ、保健師や薬剤師、ソーシャルワーカー、理学療法士、特別支援学校の教諭、県職員など幅広い職種の人が加わり、現在は百十四人が登録。うち、三十人程度が会議に参加している。

　会で寄せられた情報は、県の「小児在宅医療体制整備事業」の一環で、重度障害児の在宅医療について考える委員会に提供され、課題の具体的解決に向けて検討されている。レスパイト入院に関しても、受け入れ先として手を挙げる病院も徐々に増え、支援の輪が広がりつつある。

　小田医師は「他職種の人たちと交流することで、患者の普段の生活がイメージできるようになった」と会のメリットを話す。会の代表で、びわこ学園医療福祉センター草津の口分田政夫施設長（５９）は「医療的ケアが必要な子どもや家族が普通に生活できるよう、会のネットワークを通して地域を変えていければ」と期待している。

　＜重症心身障害児・者＞　重度の肢体不自由と知的障害が重複している人のことで、近年、新生児医療や在宅医療が進む中、重度の障害があっても自宅で医療的ケアを受けながら生活できるようになってきた。県などによると、２０１６年４月１日現在、県内に８８２人いるという。

重度障害児・者の在宅医療についてざっくばらんに話し合う参加者たち

2017年5月20日　　　中日新聞

障害者と支援者がタッグ

福祉避難所など設置目指す

　大井町保健福祉センターで11日、障害児・者とその家族が地域で安心して生活できるように支援する「かざみどり」（下澤孝子会長）が発足した。

　これまで大井町には「障がい児者親の会竹の子」があった。35年目を迎えた今年、会員の保護者の高齢化が進んで活動を続けることが難しくなり、解散することになった。障害を持つ人が交流し、意見交換をする場所が必要と考えた20代の障害者を持つ３人の母親が中心になり、新たな団体を立ち上げることにした。

　「かざみどり」は障害者とその家族だけでなく、支援者も所属しているのが特徴。民生委員児童員や町会議員なども参加し、24人で活動をスタートさせた。今年度は会費やバザーなどの収益金、寄付などをもとに運営していく。

　会が目指すのは、災害時に障害者や高齢者など一般の避難所で生活しづらい人が過ごせる「福祉避難所」の確保。「声や文字で必要な情報を得られない人や医療ケアが必要な人もいる。安心できる場が必要」と下澤会長。近隣では南足柄市や開成町が設置している。

　また学童期の子育てに不安を抱える若い保護者が悩みを打ち明け、情報交換ができるよう、月１回交流会を開く。下澤会長は「かざみどりという名は良い風を受けて進んでいくという意味を込めた。グループホームも実現できると良い。行政とも協力して活動したい」と話した。

　問合せは事務局（大井町社会福祉協議会内）【電話】０４６５・８４・３２９４へ。

5月11日に設立総会が開かれた

2017年5月20日　　　タウンニュース

耳で楽しむ映画続々 視覚障害者向け

配給大手４社が邦画作品で本格導入

　視覚障害者の映画鑑賞の機会を増やそうと「日本映画製作者連盟」（映連）加盟の映画配給大手４社が邦画作品で、人の動きや情景を説明する音声ガイド付き上映の本格導入を進めている。各社の年間の自社配給分の約３分の１から全作品が対象。障害者支援の法整備や専用アプリ開発が後押しした。開催中の仏カンヌ国際映画祭に出品された邦画「光」（河瀬直美監督）も音声ガイドを題材としており、バリアフリー上映への注目が集まりそうだ。

 　映連では、障害者の生活に関わる障壁を取り除くため、昨年４月に施行された障害者差別解消法の趣旨に沿って対応を検討。映画の音声ガイドはＦＭ送信機からラジオを通じて流す方式が主流で上映中の音量調整が必要など、負担が大きく普及が進まなかった。だが、劇場でスマートフォンなどからイヤホンを通じて音声ガイドを聞ける無料アプリ「ＵＤＣａｓｔ」（ユーディーキャスト）が昨年登場。アプリとデータをダウンロードするだけで使え、ＦＭ方式より導入しやすい。東宝、松竹、東映、ＫＡＤＯＫＡＷＡの大手配給会社４社は昨年１２月以降に公開される各社配給の邦画で音声ガイド付き上映を促進することにした。洋画は海外の製作元に許可を求める必要があるなど課題があり、邦画を対象とした。

　映連によると、国内公開の邦画作品は例年約６００本。うち４社は約１００本を配給、全邦画の興行収入の約８割を占める。東宝は今年配給予定の約３０本の全作品が対象の予定。松竹、東映、ＫＡＤＯＫＡＷＡの３社は２００館以上で上映の作品とし、３社計約５０本の３分の１ほど。４社で計約５０本が対象になりそう。東宝は「目の不自由な方にも映画を楽しんでほしい。利用促進に向け認知度を上げたい」。ＵＤＣａｓｔ運営企業の「パラブラ」（東京都）によると、これまで音声ガイド付きの上映作品は年に数本。だが、アプリのおかげで今年１月～５月２０日には２６本で実現した。

　「光」は音声ガイド製作者の女性と、障害で視力を次第に失うカメラマンのラブストーリー。今月２７日から音声ガイド付きで公開される。現地時間２８日まで開催のカンヌ映画祭では最高賞を争うコンペティション部門に参加。河瀬監督は「前作の『あん』で初めて音声ガイドを付けることになったのが製作のきっかけ。目の見えない人の立場に立って試行錯誤しながら作られ、すばらしい表現方法だと思った」と語る。

　視覚障害者の映画鑑賞を支援する大阪市西区の社会福祉法人「日本ライトハウス情報文化センター」職員で、全盲の松本一寛さん（４２）は「初めて音声ガイドを聞いた時、情景がはっきりと想像できて感動した。業界の動きや『光』を通じ、音声ガイドの理解や普及が進んでほしい」と期待する。ＮＰＯ法人「メディア・アクセス・サポートセンター」（東京都）のまとめによると、米国では米国映画協会加盟社が２０１０年に公開した映画全作品１４０本が音声ガイド付き。英国では１３年公開の国内映画２０２本中、８４％にあたる１７０本で採用された。【村瀬優子】

障害者差別解消法

　障害の有無に関わらない共生社会の実現を目指して２０１３年に成立、昨年４月に施行された。障害を理由に差別的取り扱いをしないことに加え、個々の障害の状態に応じ、過剰な負担にならない範囲で必要な措置を取る「合理的配慮」を行政や企業に求める。国は教育や医療、公共交通、サービスなど分野ごとにガイドラインを設けている。映画の視聴環境についても対象とされ、視覚障害者向けの音声ガイドや聴覚障害者向けの字幕の付与など、バリアフリー化の促進が課題となっている。

音声ガイドが利用できる「ＵＤＣａｓｔ」をダウンロードしたスマートフォン＝

日本ライトハウス情報文化センターで２０１７年５月１８日

毎日新聞　　　2017年5月20日

障害者の自立支え20年 地域との交流目的、21日に「ゆーあい工房まつり」

　【栃木】城内町２丁目の障害福祉サービス事業所「ゆーあい工房」などを運営する社会福祉法人うまぐりの里（岩川和男（いわかわかずお）理事長）が、７月に設立20年を迎える。知的障害者らが自立訓練や木工や菓子の自主生産などに取り組む場として、その自立を支えてきた。生産品の販売と地域との交流などを目的に毎年実施している「ゆーあい工房まつり」も20回の節目を迎え、21日に同所で開かれる。

　同法人は市内に複数あった知的障害者の親の会などの要望で１９９７年７月に設立された。翌年４月に同工房をオープンし、現在は18歳～60代後半の41人の障害者が利用する。

　「個性の伸長と能力の開発につなげたい」と当初から自主生産にこだわり、障害者一人一人の特性に応じたいろいろな工程を用意できる木工と菓子づくりに取り組んできた。特に木工は積み木やパズル、写真立てなど約50種類に及び、品質の高さも定評のある同工房のブランドに育った。

　同まつりは、他の福祉施設に生産品の販売の場を提供することも目的。今回も同工房の木工などのほか、市内５法人と東日本大震災、熊本地震の被災地の福祉施設の製品を販売する。

 

「ゆーあい工房まつり」に向け菓子の袋詰めなどに取り組む利用者たち

下野新聞　　　5月20日

パラ選手に給付型の奨学金制度 あいおいニッセイ同和

　障害者アスリートの支援に力を入れる「あいおいニッセイ同和損保」が今春から、給付型の奨学金「パラアスリート・スカラシップ制度」を始めた。返金する必要のない「給付型」は珍しいといい、３年後の２０２０年東京パラリンピックに向けて、若手選手の育成を資金面でサポートする。

　競技団体から推薦のあった大学生が対象。今年度はいずれも昨夏のリオデジャネイロ・パラリンピックに出場した車椅子バスケットボール男子の鳥海連志（ちょうかいれんし、１８）＝日体大１年＝と、競泳女子の森下友紀（ゆうき、２０）＝昭和女大３年＝を選んだ。

　１人あたり、年間の授業料相当分を支援し、卒業まで継続できる。森下は、「これまでは海外遠征に行けなかった時があったり、練習にかかる費用を十分に負担できなかったりした。可能性が広がる」とコメントした。

　同社は日本車椅子バスケットボール連盟、日本身体障がい者水泳連盟とオフィシャルスポンサー契約を結び、１４年から障害を持つアスリートを積極的に雇用してきた。今春は７人が入社し、計１５人を採用している。

　給付型の奨学金制度について、同社で障害者スポーツを担当する倉田秀道さんは、「大学にかかる費用を支援することで選手の強化につながれば」と話す。この制度を東京パラリンピックで終わらせず、支援継続も視野に入れる。

給付型奨学金が贈られた鳥海連志〈右〉と森下友紀〈左〉（あいおいニッセイ同和損保提供）

2017年5月19日　　　朝日新聞