中央省庁で働く新人のキャリア官僚５人が２９日から、野球の独立リーグ・四国アイランドリーグｐｌｕｓ（ＩＬ、高松市）で研修を受ける。５日間にわたり、少年野球教室の運営を学んだり、商店街やスポンサーの企業を訪問したりして地方創生のあり方を考える。
人事院が１９９７年度に始めた初任行政研修の一つ。全国の自治体のほか、東日本大震災からの復興や障害者支援などに取り組む民間団体、介護施設などで計約５週間、研修を受け、国民目線の行政を学ぶ。
今年度は総合職で採用された計約６３０人が受講。このうち、総務省や厚生労働省などの男女５人のカリキュラムに地域振興をテーマとして四国ＩＬが初めて組み込まれた。
福祉や医療、専門機関に橋渡し
住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けるための拠点として、北茨城市は今春、市コミュニティケア総合センター「元気ステーション」を開設した。対象を限定せず、福祉や医療などに関する不安や悩みの相談を受け、専門機関につなぐ県内でも先駆的な施設だ。県も「モデル的な取り組み」として期待を寄せる。背景には少子高齢化の進展があり、市は関係機関との連携を強めながら、支え合う地域づくりを目指す。 (日立支社・川崎勉)
■話しやすい雰囲気
郊外型店舗が並ぶ同市中郷町の市道から西側にやや入った場所に、同センターは整備された。市民病院付属家庭医療センターが隣接する。室内は薄茶色を基調とした柔らかな雰囲気で、ラウンジには白い丸テーブルが三つ並ぶ。
「家族が引きこもっていて、とてもストレスがたまっている」「日々の暮らしの中で不安がある」
介護保険や福祉制度など具体的な相談とともに、漠然とした不安を訴えるケースも少なくない。
「今までどういった生活をしていたんですか」。相談員は対話を通して不安の中身を整理し、丁寧に気持ちをほぐす。2時間ほど話し、ほっとして涙を流す市民もいるという。
同センターは対象を限定していない。子育てしながら親の介護をするケースなど「1人で幾つもの悩みを抱えていたり、どこに話を持っていけばいいか迷っていたりする相談にも対応する」(市高齢福祉課)のが特色だ。
開設から今月中旬までに、延べ約200人が相談に訪れた。介護や健康、医療に関する内容が多いが、虐待や家族関係などを訴える相談もある。同センターは各種講座などで市民の健康づくりを後押ししながら、総合相談窓口としての認知度アップを図りたい考え。
■市民の孤立化防ぐ
この先ずっと暮らしていけるのか、支えてくれる人はいるのか-。
市が同センター開設に踏み切ったのは、少子高齢化が進む中で、高齢者の医療と介護などそれぞれに融合した課題への対応には、関係機関や住民が役割を分担しながら助け合う拠点施設が必要と判断したからだ。
市民の孤立化を防ぎ、求めている支援を受けられる「点と点を線で結ぶ」(同課)機能を担う。
市民病院副院長を兼ねる村田昌子センター長を含め計10人が配置され、保健師、介護支援専門員、社会福祉士、救急救命士、理学療法士といった資格を持つスタッフが相談員を務める。
「不安の根っこを引き出すことで、解決策を見いだしていける。一緒に考えることが大事」。村田センター長は強調する。
同センターで相談員を務める市社会福祉協議会総合健康支援課の根本愛子課長は「こういう相談もできるのかと安心して帰る市民もいる」と話す。
受けた相談に対しては「市役所のこの課のこの職員」といった形で紹介状を渡し、同じ説明をしなくて済むように紹介相手にも事前にファクスする。医療機関や訪問看護事業所、薬局、介護事業所、民生委員などとも連携し、どう対応したかも必ず確認している。
■政策的な提言も
1994年度にスタートした県の「地域ケアシステム」。市町村や各社会福祉協議会が事業主体となり、支援を必要とする高齢者や障害者、難病患者などに加え、その家族全体もチームで支える仕組みだ。
北茨城市の取り組みは同システムと基本理念を共有する。県地域ケア推進室は「(地域ケアシステムは)ネットワークを組んで複合的な問題を解きほぐすのが狙い。同センターはこれをより具現化し実践する施設」とし、関心を寄せる。
同センターは今夏にも、関係機関を集めた運営委員会を立ち上げる予定だ。さらに、相談内容の分析を通した地域づくりへの関与も展望し、村田センター長は「課題は地域ごとに違う。政策的な提言を行うことも考えたい」と意欲を示す。
話しやすい雰囲気に配慮された北茨城市コミュニティケア総合センター「元気ステーション」のラウンジ=同市中郷町
2017年5月28日 茨城新聞
仙台市は、発達障害など特別な支援や配慮が必要な児童生徒のケア強化に乗りだす。近年、発達障害の児童生徒が増加する一方、通常学級に在籍する傾向が強まり、他の児童生徒とのトラブルやいじめに発展しかねないことへの懸念が背景にある。
奥山恵美子市長は２２日、いじめ対策の一環として、発達障害など支援が必要な児童生徒への対応を巡り、学校や支援機関の連携を考える専門組織を発足させる方針を示した。市が来年に策定する特別支援教育推進プランには、発達障害に対する教職員の理解促進策や、各校の特別支援教育コーディネーターといじめ・不登校担当教員の連携推進などを盛り込む。
＜申し出６．５倍に＞
取り組み強化は発達障害の児童生徒の増加が理由だ。市立小中学校の通常学級に在籍する発達障害の児童生徒数の推移と、全体に占める割合はグラフの通り。
発達障害と診断され、保護者が支援を申し出た児童生徒（（１））は２０１６年度が１４５３人。市が調査を始めた０１年度（２２５人）の６．５倍に増えた。０６年度調査から加わった「保護者が支援を申し出ていないが、学校が配慮を必要と判断した児童生徒」（（２））を含めると、１６年度は３５８８人に上る。
背景には、発達障害の認知度が上がったことに伴う社会的な理解の深まりがある。市教委の担当者は「以前は保護者が事実を伏せがちだったが、申し出るケースが増えた」と話す。
＜４～８割経験＞
発達障害が一般的な存在になるにつれ、表面化したのがいじめの問題だ。発達障害の児童生徒は授業中に大声で話したり、離席したりするなどの行動が見られることがあり、友達付き合いが苦手なケースも多い。
専門家による複数の調査研究で、発達障害の児童生徒の４～８割がいじめを受けた経験があると報告されている。市のいじめ防止基本方針も発達障害に関し「いじめられている認識が薄かったり、自分の気持ちをうまく伝えられなかったりするため、いじめが発見されにくい」と注意を促す。
いじめと発達障害の関係を研究する久保順也宮城教育大准教授（臨床心理学）は「発達障害を理解していない子が特定の子をからかうことなどが、いじめにつながる。障害を理解する児童生徒を増やし、いじめが発生しにくい雰囲気をつくることが大切だ」と話す。
［発達障害］聞く、話す、読むなどのうち特定の習得と使用に困難がある学習障害（ＬＤ）、注意力欠如や多動性が特徴の注意欠如多動性障害（ＡＤＨＤ）、特定の物事にこだわるなどの高機能自閉症などがある。脳機能や中枢神経などに要因があるとされるが不明な点が多い。低年齢で現れる傾向がある。
2017年05月28日 河北新報
