ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

包括協定 　虐待根絶へ知的障害者協と弁護士会　山口

2017年07月01日 20時09分16秒 | 障害者の自立

　山口県知的障害者福祉協会と県弁護士会が、障害者施設での虐待防止を目的に包括協定を結ぶことが２９日、決まった。２０１５年に発覚した同県下関市の知的障害者福祉施設「大藤園」での虐待事件を検証してきた同協会の最終報告書がまとまり、「虐待はどの施設でも起こり得る」として、外部の目を入れる必要性を提言した。弁護士が施設の職員や利用者の相談に応じたり、職員研修のため講師を派遣したりする。

　下関の事件は１５年５月、複数の職員が利用者を平手打ちしたり暴言を吐いたりする動画が報道されて表面化。協会は原因究明と再発防止のため、大藤園の職員・利用者からの聞き取り▽協会加盟の県内約１００施設の職員の意識調査－－などを実施し、最終報告書にまとめた。それによると、施設には当時、社会福祉の国家資格保有者がおらず、専門性に欠けていた。また利用者の作業場所は密室性が高く、職員による「支配的な対応が強まった」などと指摘した。

　一方、会員施設の全従業員の６９％に当たる約１７００人が回答した意識調査で、約４割が「不適切な行為を見たり聞いたりした」、約３分の１が「無意識のうちに不適切行為をしてしまう」と答えており、報告書は、事件は「ひとごとではなく、どの施設でも起こり得る」と結論付けた。

　報告書は改善策として、県弁護士会との連携の必要性を提言。弁護士会側が２９日に応じることを決め、７月にも包括協定を締結することになった。知的障害者福祉団体と弁護士会の協定は全国初の試み。

　協会の古川英希会長は「山口県だけでなく全国の施設の虐待根絶に役立つことを期待している」と話した。

毎日新聞　　　2017年6月30日


障害者の「親亡き後」支援を　有志が署名活動　十勝

2017年07月01日 20時02分09秒 | 障害者の自立

　障害者の「親亡き後」を支援しようと、十勝の福祉関係者らが障害者の相続税を非課税にするための署名運動を開始する。その第一歩として、７月８日に帯広市内で生活面や制度に関する無料セミナーを開く。中心となって活動する一般社団法人青鳥舎（帯広）の小川洋輝代表理事は「障害のある方やその家族が安心して生きられるようにしたい」と話している。

　身体、知的、精神などの障害がある子を親が自宅でみている場合、親が亡くなると新たな拠点づくりが必要になる。相談支援専門員や成年後見人などがサポートするとしても、医療や福祉サービス利用に向けた契約締結や財産管理などさまざまな対応が必要となり、経済的支援も欠かせない。

　青鳥舎は発達障害のある子らの放課後支援施設「ことのは」を市内で運営。障害者との関わりの中で「私が亡くなった後が心配」といった家族の声を聞き、支援を模索していた。年間１５０カ所以上の福祉施設で出張理美容サービスを行うＶＥＳＳ（帯広）の長岡行子代表の協力を経て、具体的な活動へ動きだした。

　相続税は、相続人が障害者の場合、１年につき１０万円（障害がより重い特別障害者は２０万円）の控除がある。ただ、小川代表理事は「働けない障害者も多く、１円でも多く将来のためにお金を残してあげたい」とし、長岡代表も「障害のある人にとって、将来のことが実は一番大切」と賛同する。

　署名運動は管内の障害者団体や事業所などに呼び掛けるほか、人脈を駆使して東京や札幌の関係者などにも声を掛ける予定。知的障害者とその家族を支援する帯広市手をつなぐ育成会の畑中三岐子会長は「親亡き後の問題は永遠の課題。課題解決に向けて、さまざまな取り組みをしていただけるのは喜ばしいこと」と話している。

　３万筆を目標とし、要望書を添えて国政への提出を目指す。帯広市議の佐々木直美さんも協力し、市議会での陳情などを検討している。

　署名運動に関する問い合わせは、ことのは（０１５５・２９・４８７３）か、ＶＥＳＳ（０１５５・３８・３５５８）へ。

「その日」に備え　来月８日セミナー
　無料セミナー「障がいのある子の『親なきあと』」は７月８日午後７時から、とかちプラザ視聴覚室で開催する。

　「障害のある子の家族が知っておきたい『親なきあと』」などの著書がある行政書士の渡部伸さん（東京）が講師。自身の子どもも知的障害があり、「必ず来る“いつか”に備え“今”できること」をテーマに話す。

　来場者には渡部さんが監修した「親心の記録」を贈呈。障害者本人の情報や緊急連絡先などを書き込み、支援者向けの「カルテ」として活用できる。

　事前申込制で先着１５０人が対象。参加希望者は、ことのは（電話、ファクス０１５５・２９・４８７３、Ｅメールｓｅｉｔｙｏｕｓｙａ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）へ、名前や連絡先、所属・立場を伝える。

障害者の「親亡き後」の支援に向け、セミナーや署名運動をＰＲする（左から）長岡さん、小川さん、佐々木さん

2017年6月29日     　十勝毎日新聞


生まれた意味、家族のあり方考える　来月８日に東大和で上映会

2017年07月01日 03時07分30秒 | 障害者の自立

　家族の絆を考えるドキュメンタリー映画「ずっと、いっしょ。」（豪田トモ監督）の自主上映会が七月八日、東大和市民会館ハミングホール（同市向原六）で開かれる。市内の障害者支援団体や福祉作業所などでつくる東大和障害福祉ネットワーク主催。

　血のつながりのない息子を育てる父親、四十二年間連れ添った妻を亡くした夫、障害で一歳まで生きる確率が１０％と言われた子を育てる夫婦の三家族の姿を通じて、生まれてきた意味や家族のあり方について問い掛ける内容だ。

　同ネットワーク副代表の田渕規子さんは「障害にかかわらず、いろんな家族のかたちがあると分かる映画。たくさんの人に見てもらいたい」と話した。

　午後一時半、入場料千二百円（小中学生、障害者と付添一人は千円）。字幕、音声ガイドがあり、聴覚障害者、視覚障害者も楽しめる。問い合わせは同ネットワーク事務局のＮＰＯ法人自立生活センター・東大和＝電０４２（５６７）２６２２＝へ。

2017年6月30日　　　東京新聞


乙武洋匡さん 車椅子の男性が自力でタラップを上った件に「感謝です」とツイートしコメント欄大荒れ

2017年07月01日 02時57分51秒 | 障害者の自立

6月28日、朝日新聞デジタルに
車いす客に自力でタラップ上がらせる　バニラ・エア謝罪
http://www.asahi.com/articles/ASK6H4HCWK6HPPTB004.html
という記事が掲載された。
半身不随で車椅子のバリアフリー研究所代表・木島英登さんが、奄美大島の空港でLCCのバニラ・エアに搭乗の際に階段式のタラップを腕の力で上る事態になったというもの。

作家の乙武洋匡さん(@h_ototake)は『Twitter』にて上記記事のURLを貼り、

私も海外へ行く際はよく木島さんのブログを参考にさせていただいています。こうして先人が嫌な思い、大変な思いをしながら道を切り拓いて来てくださったからこそ、“いま”がある。感謝です。／車いす客にタラップはい上がらせる　バニラ・エアが謝罪

とツイートを行った。これに対し、乙武さんに賛同する意見もあるものの、

「どうしたことか あなたや木島さんとやらの振る舞いを見ていると 都合の悪い時だけ”障がい者”になって ワガママを言えばなんとかしてくれると甘く考えてるような気がしてなりません 今回の件においては 例え相手が障がいをもっていようが 単なる迷惑行為で 非常識なだけです」
「私は精神障害者ですが、自分の状態を事前に相手に伝える事は必要だと思います。航空会社の方が謝罪しているのであれば、木島さんも事前に伝えなかった事を謝罪すべきだと思います。 バリアフリーは、見える物だけではなく、見えない心にも必要ではないですか？歩み寄りましょう。」
「ただのクレーマーですやん。1カ月以上前にチケット手配しているのに車イスの連絡意図的に入れず、職員の制止を振り切って勝手によじ登るという。 空港職員が規定で介助できないのは、何かあったときにあなたみたいなクレーマーが騒ぐからですよ。 障害者もルールは守るべきです。」

といったツイートが寄せられるなどして返信欄がかなり荒れた状態に。
中には、

「テメェがしでかした銀座レストランの件とまったく同じタカリやらかしてるのにそれを認めるの？ あの時何やって何批判されて何言われたか反省してないの？」

と、2013年の乙武さんのレストラン入店騒動について言及する人も。

参考記事：著名人の反応も様々　乙武さんの「入店拒否」で”店名晒し”はアリ？ナシ？
http://getnews.jp/archives/347734[リンク]

また、『Twitter』上では、今回と同じ男性なのではと思われる乗客が、15年前に同じような行為をしていた現場に居合わせたという方のツイートが大変話題になっているようだ。

参考：2017年にバニラ・エアのタラップを這い上がった車いす客、15年前にもANAに対して行った同様の行為を目撃されていた可能性
https://togetter.com/li/1124519

航空会社の対応や男性の行為などについて、様々な意見が出ている今回の一件。今後もネット上では議論が続きそうである。

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ガジェット通信　　　6月29日


利用者急減、存続の危機　県立野洲養護学校の寄宿舎　

2017年07月01日 02時48分29秒 | 障害者の自立

　県立野洲養護学校（野洲市小南）の寄宿舎が存続の危機にある。設置当初三十人ほどいた利用者は、本年度九人に減少。背景に学校側の入舎基準が厳しくなったとの指摘があり、二十九日の県議会定例会議でも竹村議員が県の見解をただした。知的障害と肢体不自由を対象にした特別支援学校の寄宿舎は、県内で同校のみで、保護者から閉舎を心配する声も上がっている。

　県教委によると、同校の寄宿舎は二〇〇八年度に設置。通学時間が片道九十分以上か、通学が困難な児童生徒が、校長の許可の下、利用できる。

　ただ、一三年度から学校を管轄する県教委が通学困難を判断する基準として、保護者の健康状態や福祉サービスの受給状況などを踏まえるとする見解を出した。それに付随するかのように、〇八年度に二十九人だった利用者数は一三年度に十六人に減少、本年度は九人となっている。同校高等部三年の長男（１７）が利用する守山市の和田泰代さん（４９）は、長男が小学部五、六年の時に入舎希望を出したが、いずれも不許可処分に。県に不服申し立てをして、中学部二年の時、入舎がかなった。

　長男は自閉症と重度の知的障害があり、気持ちが常に不安定で、和田さんのほか、夫も転職するなどして世話に当たった。長男は当初、スクールバスで登下校していたが、自宅からバス停へ向かう途中、車道に飛び出すなど事故に遭いかけたこともあったという。和田さんは「基準が厳しくなって受理されないため、申請をあきらめる保護者もいる。障害者を育てている家庭のことを親身に考えているのか」と憤る。