相模原市の障害者施設で入所者１９人が殺害された事件から１年になるのを前に、鹿児島市川上町の社会福祉法人麦の芽福祉会「夢のまち」で１２日、「相模原事件が問いかけるもの」をテーマにした集会があった。参加者からは「障害者は不幸ではない」「（人は）ありのままでいい」などの声が上がった。
麦の芽福祉会教育研修センターが主催。障害者やその家族、施設職員ら約４０人が参加し、事件についての思いを発表。脳性まひがある朝倉真由美さん（３８）は、事件後に施設の安全性向上を求める声が上がったことに、「自由に外出や外泊ができなくなり、友人が来た時も名前を記入したりしないといけなくなる。プライバシーがなくなる」と疑問を呈した
事件について話し合う参加者
毎日新聞 2017年7月14日
■知事会見手話通訳も
障害者（児）の生活と権利を守る県連絡協議会（興梠多津子会長）は１４日、佐賀県に対し、障害者の別枠採用制度の充実を要請した。
興梠会長ら５人が県人事課を訪ね、手話通訳専門員の正式採用のほか、受験年齢（１８歳～２９歳）の３１歳までの引き上げや職種の拡大、法定雇用率を達成していない市町（２０１６年６月１日時点で小城市、上峰町、玄海町、小城市教育委員会）への指導－など７項目を要望した。手話通訳について、出席者は「内閣官房長官の会見には必ず通訳がついている。県知事の会見にもつけてほしい」という声も上げた。
人事課は、手話通訳専門員の正式採用や職種拡大に関しては、「職員数の削減や外部委託を進めている現状もあり、困難」と答えた。法定雇用率未達成の自治体への指導は「担当課から助言したい」と話した。
県の別枠採用制度は１９８９年に始まり、これまでに３１人を採用している。今年は１８日から申し込みの受け付けを開始、９月１７日に県庁で１次試験を実施する。行政職１人を採用する予定。
県の担当者に障害者の採用を拡大するよう要望する「障害者（児）の生活と権利を守る県連絡協議会」のメンバー（右側）
2017年07月15日 佐賀新聞
自閉症やアスペルガー症候群など発達障害がある人らでつくる全国の当事者会の85％は、就労する際の支援が必要だと考えていることが14日、一般社団法人「発達・精神サポートネットワーク」の調査で分かった。
発達障害は特定の物事にこだわったり、他人との意思疎通に苦労したりすることがある。昨年５月改正の発達障害者支援法では事業主に雇用の確保を求めたが、ネットワークの嘉津山具子さんは「見た目に分かりにくいため、周囲に理解されず仕事を辞めるケースも多い」としている。
調査は昨年11月～今年１月に実施。都道府県や政令市の発達障害者支援センターが把握している96カ所の当事者会に質問票を配布、66カ所から回答を得た。
大人の当事者に必要なサポート（複数回答）は就労支援が85％で最も多く、当事者会活動（82％）、相談支援（74％）が続いた。当事者会の参加者は30～40代が中心で、さまざまな悩みを共有したり、自らの特性について理解を深めたりする場になっている。
会の運営について、約半数はスタッフや資金の確保に苦労していると回答。費用のほとんどは参加者の負担で、補助金を得ているのは15％にとどまった。
調査結果は17日に都内で開かれる「発達障害当事者会フォーラム」で報告する。
2017/7/14 日本経済新聞
５回も機会、車内放置で死亡
埼玉県上尾市の障害者支援施設「コスモス・アース」で男性利用者（１９）が車内に約６時間放置され熱中症で死亡した事故で、男性が施設に到着してから発見されるまでに５回、出欠を確認する機会があったことが１５日、県への取材で分かった。県や県警は、機会が生かされず男性が置き去りにされた経緯を調べている。
県警は１５日、業務上過失致死容疑で施設を家宅捜索。
施設を立ち入り調査した県などによると、施設ではグループ作業開始時や２回の休憩の際などに人数確認をしている。
利用者は朝に連絡帳を出すことになっていたが、男性が死亡した１３日には本人の連絡帳がなく昼食も残っていた。
◆アクセシビリティー 観客席の整備は建築主の気分次第 障害者の「権利」ではなく「恩恵」に過ぎない
毎日新聞が進めるバリアーゼロ社会実現キャンペーン「ともに２０２０」などへの提言をしてもらう「毎日ユニバーサル委員会」の第２回座談会が６日、東京都千代田区のパレスサイドビルで開かれた。今回のテーマは「障害者の競技場アクセシビリティー（利用しやすさ）」。東洋大ライフデザイン学部教授の川内美彦委員が基調講演した後、委員が意見交換した。
毎日新聞 2017年7月15日
