自由なクルマ選びの裾野を広げる「カーアダプテーション」…カーメイクアートプロ

大阪のディテイリングショップ「カーメイクアートプロ」（堺市美原区・丸山悦顕社長）は、同社のインテリア部門で、運転席や助手席の自動回転シートをはじめとしたカーアダプテーション製品（福祉車両製品）の取り扱いをスタートした。

◆ディテイリングショップの豊富な経験を活かす

具体的には、スウェーデンに本社を置く「オートアダプト」のカーアダプテーションパートナー（販売代理店）を務め、同社製品の販売や取り付けを行う。ディテイリングショップとしては初めてのケースだが、長年にわたる、内装のカスタムやレストアといった豊富な経験が生かされているという。

もともと海外には、「福祉車両」というジャンルは存在せず、自動車メーカーとカーアダプテーション製品メーカーとの連携が確立されていて、手厚いサービスを提供する環境が整っている。ユーザー（身体障害者や家族）はオプション部品の感覚で、必要な機能を自由に選び、自身でライフスタイルをデザインするという考え方が一般的だ。

その中で、カーアダプテーションパートナーは、ユーザー、カーメーカー、カーディーラーの「橋渡し」という重要な役割を果たす。ただ製品の取り付けを行うのではなく、顧客のニーズをしっかりとヒアリングし、的確なアドバイスと適切な製品選定を行わなければならず、高い技術力は言うまでもなく、様々な厳しい条件をクリアしなければならない。

◆もっとクルマの楽しみを広げたい

丸山社長は、「弊社のお客さまも高齢化がすすんでいることもあり、いま乗っているクルマや、好きなクルマにもっと乗り続けたいけれど、身体的な理由などで諦めるというお客さまが増えています」と現状を話した。オートアダプトの製品の特徴は、国産の福祉車両と違ってほとんどの車種に後からでも取り付けできることだ。つまり、ベンツやBMWなどといった、従来は取り付けが難しいと思われていた多くの輸入車にも取り付け可能ということになる。

「お客さまのニーズにきめ細かく対応できることが重要であり、最大の魅力です。社会貢献という意味もありますが、もっとクルマの楽しみを広げたいという根本の部分を大事にしていきたいですね」とその想いを語る。3年ほど前から温めていた構想が、いよいよ始動した。今後の動向から目が離せない。

自由なクルマ選びの裾野を広げる！ 「カーアダプテーション」という考え方…カーメイクアートプロ

《カーケアプラス編集部》　　　レスポンス

幹事長発言 報道の役割への無理解

　報道の役割に理解が薄い安倍晋三首相の姿勢が影響しているのではないか。

　自民党の二階俊博幹事長がまた、報道機関を威圧するような発言をした。先週の東京都議選応援演説でのことである。

　こう述べている。「言葉一つ間違えたら、すぐにいろんな話になる。どういうつもりで書いているか知らないが、お金払って（新聞などを）買ってもらっていることを忘れては駄目だ」

　その前日、幹事長は精神障害者に対する差別的な表現を使って北朝鮮のミサイル発射に言及していた。メディアが批判的に報じたことに反論する形での発言だ。

　その際、報道が選挙に与える影響に触れて、「落とすなら落としてみろ。マスコミの人たちが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」とも言っている。

　幹事長は４月には閣僚の辞任問題をめぐって報道を批判していた。今度の発言もついうっかりの失言などではない。

　党の若手議員が開いた２年前の勉強会を思い出す。安保法案を批判する報道について「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」などの発言が繰り返された。講師に呼ばれた作家は「沖縄の二つの新聞はつぶさなければいけない」と話している。

　こうした発想の発言をさかのぼると５年前の第２次安倍政権発足に行き着く。首相に近い人物をＮＨＫ経営委員に起用したのを手始めに、民放幹部を党本部に呼んで「事情聴取」するなど、メディアへの介入がその後続く。

　首相自身、民放テレビに出演して番組内容に「おかしい」とかみついたこともある。幹事長発言はその延長線上にある。

　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が発表した今年の報道自由度ランキングで、日本は１８０カ国中７２位だった。先進７カ国（Ｇ７）の中で最下位だ。安倍政権が発足して以降、順位は急落している。

　メディアの自由な活動が封じられると国民に本当のことが伝わらず、政治の健全な運営が難しくなる。事態を深刻に受け止めなければならない。

　ここで改めてメディア自身の姿勢が問われる。報道の自由を侵食させない努力を尽くしているか、振り返らねばなるまい。

　例えば最近も大手紙が安倍首相の改憲路線の露払いをするかの記事を載せた。権力に擦り寄っていると見なされるようでは、メディアの存在意義が揺らぐ。

（7月5日） 　　　信濃毎日新聞

鹿児島）デフ五輪出場 バレー尾塚さん「世界一めざす」

　トルコで１８日に開幕する国際的な聴覚障害者のスポーツの祭典「第２３回夏季デフリンピック競技大会」に、県内から４選手が出場する。阿久根市で４日、女子バレーボールの尾塚愛実さん（１９）の壮行会があり、尾塚さんは「世界一をめざす」と健闘を誓った。

　尾塚さんは小学３年からバレーを始め、中学時代には県選抜選手として全国大会に出場。進学した鶴翔高でも活躍し、京セラ鹿児島川内工場に就職した昨年の７月には、デフバレーボールの世界選手権に日本代表として初出場した。

　４位に終わった世界選手権での雪辱をデフリンピックでめざし、「ハンディを抱えている方々にバレーボールを通じて、がんばれば必ず夢はかなうということを伝えていきたい」と意気込みを見せた。

　デフリンピックには県内から、男子バレーボールの田底佳樹さん（１８、霧島市）、陸上やり投げの佐藤賢太さん（２７、同）、バドミントンの柿内康平さん（３２、鹿屋市）も出場する。

壮行会でデフリンピックでの健闘を誓う尾塚愛実さん＝阿久根市

 2017年7月5日　　　朝日新聞

老人ホームで女性殴打、重傷＝容疑で３０歳元職員逮捕—群馬県警

　勤務先の老人ホームで、入所女性（８４）の顔を殴りけがをさせたとして、群馬県警富岡署は４日、傷害容疑で、元職員で無職の神戸佑介容疑者（３０）＝同県富岡市南蛇井＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
　逮捕容疑は５月３０日朝、富岡市内の住宅型有料老人ホーム「ウェルネステラス富岡」で、入所女性の顔を殴り、鼻の骨を折る重傷を負わせた疑い。
　同署や富岡市によると、同３１日に市が「老人ホームで虐待が行われている」との匿名通報を受けて同ホームを現地調査。女性の顔のあざを確認し、同署に通報した。　

［時事通信社］ 　　7月4日

32％の企業が毎月運用ミスによる障害やトラブルを経験、IDC Japan調査

　IDC Japanは2016年10月20日、企業における情報システムの運用管理の実態に関する調査結果を発表した。国内の企業および組織を対象としたアンケート調査を2016年8月に実施し、309社から有効回答を得た。32.0％の企業が毎月運用ミスによる障害やトラブルを経験しているなど、システム運用管理において担当者のスキル不足が深刻な課題となっていることが分かった。

　システム運用管理における課題について質問した結果、「運用管理担当者のスキルが不足している」が32.0％で最も多い回答となった。その次に「運用管理の自動化ができていない」が30.7％、「システムの一元管理ができていない」が30.4％で続く。

　過去4回の調査においても、担当者のスキル不足は最も多い回答となっており、深刻な課題となっている。そのスキル不足によって、運用管理の自動化や一元管理ができない状況を招いてしまっていることが考えられる。また、運用管理担当者のスキル不足は運用ミスにつながりやすく、障害やトラブルが増えることが懸念される。

　運用ミスで障害やトラブルが発生する頻度について質問した結果、ほぼ毎日が1.3％、週に数回程度が7.1％、月に数回程度が23.6％となり、合わせて32.0％の企業が毎月運用ミスによる障害やトラブルを経験していることが分かった。

　サーバーの運用台数が100台以上の企業になると、ほぼ毎日が2.6％、週に数回程度が12.1％、月に数回程度が29.3％となり、毎月障害やトラブルを経験している企業の割合が44.0％にまで上昇する。サーバーの運用台数が多いと障害／トラブルの発生頻度が高くなっている傾向が示されている。

　クラウドサービスを利用している企業に対して、クラウドサービスの管理における課題について質問したところ、IaaSを利用している企業では「クラウドのサービスレベルが不安定である」が40.4％と最も多い回答となった。サービスレベルが安定していない状況が、多くの企業で発生している。

　PaaSを利用している企業では「サービスのプロビジョニングが自動化できていない」が34.1％で最も多い回答となった。リクエストに対して迅速にサービスを用意できていない状況が見受けられる。

　IaaSとPaaSの両方で上位の課題として挙がっているのが、「利用前に試算したコストよりも高くなっている」で、回答率はIaaSでは28.8％、PaaSでは25.0％になった。実際にクラウドサービスを利用してみると、試算していたコストを上回ってしまうという問題も発生していることが分かった。

2017/07/05