「赤福」のJAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)違反の詳細については、農林水産省の
プレスリリースに書かれている。
家人は、赤福餅の大ファンで関西方面への旅行時や地元デパートで出張販売があったときは必ず買っている。家族が関西方面に出かける時にも大阪のデパートで買うように言付けていた。
だから、今回の事件はかなりのショックだったようだ。赤福は、300年も続く老舗でしかも儲けているところだから、そんなせこい真似はしないと信用していたからだ。
違反行為は、赤福餅の製造年月日でなく冷凍したの解凍日を製造日としていた点と、原材料を重量の順番の「砂糖、小豆、もち米」と表示すべきところ、長期間に渡り「小豆、もち米、砂糖」と表示していた点の2点である。
問題点のうち、前者の問題は少々複雑である。
昭和48年から34年間の間常態化していたこの日付の偽装については、赤福の社内でも日付偽装の行為を「まき直し」と呼んでいたようで、偽装の認識はあったようだ。
しかし、報道によると三重県伊勢市に本社のある株式会社赤福は、約10年前、三重県伊勢保健所を通し、冷凍した赤福餅の解凍日を製造日にして良いかを問い合わせ、「(食品衛生上)問題ない」との回答を得ていることである。
シンクタンク代表の林 志行(りん・しこう)氏によると商品の冷凍は、1973年の伊勢神宮の式年遷宮(20年に一度行われる)で観光客が増える特需に合わせて冷凍法を導入したようである。常時3000~6000箱がストックされており、冷凍した製品は衛生、品質の確認を行っていたようだ。
今回、農林水産省から不適正表示に対する措置を受けたのは、JAS法に基づいてである。
三重県は赤福に対し2003年から立ち入り調査をしていたが、JAS法上の問題点を認識していなかったと言っている。事件発覚後もJAS法は管轄外との立場をとり、今後は、食品衛生法とともにJAS法も視野に入れるとするにとどめている。
これは、考えられないことだ。厚生省所管の食品衛生法は所管だが、農林水産省所管のJAS法は農林部局の所管であるので、保健所の食品衛生担当者は、知らなかったでは通らないと思う。
特に、「食品の安全問題」が各地で問題となり、農林水産省は、米の自由化で人余りとなった食糧事務所の職員を食品安全担当の業務に振り替えた。このため、本当にやる気になれば、偽装表示の問題などの調査はかなり真剣に取り組める体制となっているようだ。製造表示の問題にしても農林水産省はパンフレット類をいくつか作り、熱心にPRしていたように思われる。当然、都道府県に対してもJAS法の調査協力と強化を求めていると思われる。JAS法に関しては、主として県域をまたがるような案件を国が担当し、県域内での問題は都道府県の農林部局が担当している。
ところで、三重県の言い分のおかしいのは、
食の安全・安心ひろばというホームページまでもうけ、「食の安全」については、かなり熱心に取り組んでいる県なので、農林、厚生、消費者の県の担当者間の連携というか、JAS法の勉強もできていたはずだと思われるからだ。
縦割り行政のひずみという観点だけでは片付けられないのではないか。
プレスリリースに書かれている。
家人は、赤福餅の大ファンで関西方面への旅行時や地元デパートで出張販売があったときは必ず買っている。家族が関西方面に出かける時にも大阪のデパートで買うように言付けていた。
だから、今回の事件はかなりのショックだったようだ。赤福は、300年も続く老舗でしかも儲けているところだから、そんなせこい真似はしないと信用していたからだ。
違反行為は、赤福餅の製造年月日でなく冷凍したの解凍日を製造日としていた点と、原材料を重量の順番の「砂糖、小豆、もち米」と表示すべきところ、長期間に渡り「小豆、もち米、砂糖」と表示していた点の2点である。
問題点のうち、前者の問題は少々複雑である。
昭和48年から34年間の間常態化していたこの日付の偽装については、赤福の社内でも日付偽装の行為を「まき直し」と呼んでいたようで、偽装の認識はあったようだ。
しかし、報道によると三重県伊勢市に本社のある株式会社赤福は、約10年前、三重県伊勢保健所を通し、冷凍した赤福餅の解凍日を製造日にして良いかを問い合わせ、「(食品衛生上)問題ない」との回答を得ていることである。
シンクタンク代表の林 志行(りん・しこう)氏によると商品の冷凍は、1973年の伊勢神宮の式年遷宮(20年に一度行われる)で観光客が増える特需に合わせて冷凍法を導入したようである。常時3000~6000箱がストックされており、冷凍した製品は衛生、品質の確認を行っていたようだ。
今回、農林水産省から不適正表示に対する措置を受けたのは、JAS法に基づいてである。
三重県は赤福に対し2003年から立ち入り調査をしていたが、JAS法上の問題点を認識していなかったと言っている。事件発覚後もJAS法は管轄外との立場をとり、今後は、食品衛生法とともにJAS法も視野に入れるとするにとどめている。
これは、考えられないことだ。厚生省所管の食品衛生法は所管だが、農林水産省所管のJAS法は農林部局の所管であるので、保健所の食品衛生担当者は、知らなかったでは通らないと思う。
特に、「食品の安全問題」が各地で問題となり、農林水産省は、米の自由化で人余りとなった食糧事務所の職員を食品安全担当の業務に振り替えた。このため、本当にやる気になれば、偽装表示の問題などの調査はかなり真剣に取り組める体制となっているようだ。製造表示の問題にしても農林水産省はパンフレット類をいくつか作り、熱心にPRしていたように思われる。当然、都道府県に対してもJAS法の調査協力と強化を求めていると思われる。JAS法に関しては、主として県域をまたがるような案件を国が担当し、県域内での問題は都道府県の農林部局が担当している。
ところで、三重県の言い分のおかしいのは、
食の安全・安心ひろばというホームページまでもうけ、「食の安全」については、かなり熱心に取り組んでいる県なので、農林、厚生、消費者の県の担当者間の連携というか、JAS法の勉強もできていたはずだと思われるからだ。
縦割り行政のひずみという観点だけでは片付けられないのではないか。