ネット上で「大阪維新の会 目指すは安倍首相」という記事をよく目にするようになった。
これだけは勘弁して欲しい。安倍晋三は、アニメに関心の強かった麻生元首相より質が悪い。維新の会もその程度なのかと思ってしまう。
大学新卒者の約4分の1が非正規雇用というニュースが最近続いている。また、日本の若者の車離れが加速化していると言われている。
ネットならパケ放題でいくらでも遊べるが、金がないので高い車は買えないのが実情だ。また、吉本所属のお笑い芸人が母親の生活保護費
の不正受給とかで仕事が減っているのは気の毒と思っている。
社会保障について今、生活保護費のの減額とか、不正受給の改善のことばかりが話題になり、マスコミまで背後の大きな矛盾には目をふさ
いでいるように思える。今の日本の現況は何となく理解できても、素人にやはり政治経済の話は難しい。
そう思ってネットで検索していると、非正規雇用の現状をかなり詳しく記述している記事を見つけた。ところが、先を読んでいくと、金持ち
になる伝授の類とか、いわゆる貧困ビジネスの業界にたどりつく。「汗水流して低収入より少々頭を使うだけで楽に高収入」が謳い文句の
貧困ビジネスの類のホームページは、相当増えてきている。
大きな矛盾があることは何となく理解できても、偉い学者と言われている人でも一般庶民の側というか、庶民目線で政策を真面目に捉えている
学者は非常に少ない。そんなことを考えていると、「日経ビジネスONLINE」に日本政策学校代表理事の金野索一氏と経済ジャーナリストの
武田知弘氏(元大蔵省)の対談記事が載っていた。
記事の冒頭に武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、
お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶民の実質税負担はほとんど変わらない。例えば年収800万円以上の社保料を一般並みに上げるだけで、
年金問題はただちに解決する」そして、「非正規雇用を増やしたというのは、日本経済を活性化するためにいろいろなことをやっていく中で結局、
問題を先送りにしているとしか思えない。
経済をよくするために条件の悪い人を増やした。一部の大企業の業績を上げて、表面上の景気だけよく見せるという経済政策がずっとここ10年
以上行われてきたので、今後、食っていけない人たちがどんどんふえていくことは確実で、これはデータとして誰が見てもそうです。
竹中平蔵さんにそれは聞いてみたいですね。3分の1の非正規社員の人たちの老後をどうすればいいのか。彼の言うように、この人たちは株で
儲ければいいのでしょうか。この3分の1の人たちは株で儲けられるはずはありません。実際にそういう発想で経済政策は行われてきたので、
そのツケがどんどんこれから大きくなっていく、そのことが社会保障というより、日本の経済社会全体が抱える一番のガンだと思います。」
と書かれていた。
以下分かりやすくためになる記事が続くので、私の備忘録のつもりでその一部を抜粋する。
“武田:それと、日本はまだほかの国に比べたらましと思っているかもしれませんが、非正規雇用の待遇は、ほかの先進諸国に比べれば非常に遅れて
います。正確な数字は覚えていませんが、ほとんどの先進国で、同じ仕事をする場合、正規雇用の給料を100とすれば、非正規雇用の給料は50を
超えている。日本の場合は30とかその辺ですし、社会保障などの待遇も非常に悪い。その上で非正規雇用の割合が高いです。
金野:そもそも数も多いけれども、待遇自体も諸外国に比べたら低いのですか?
武田:はい。だから、何故そんなふうにしたのか、聞きたいですね。多分、竹中さんの時代にやったことが多いと思います。──彼がやったのか
どうか分からないですが、何を目指したのか。アメリカを目指したのか。アメリカを目指しても、アメリカの雇用の厳しく守られている部分はしょって
しまって、企業に有利な部分だけ取り入れている。結局、それがこれからの社会保障費の増大にもつながっていくわけですから。とにかく一番大きな問題です。
金野:冷戦が終わって、社会主義国や対ソ連という脅威がなくなって以降は、アメリカの最大の興味は経済という部分の日本だった。そういう意味で、
日本を弱体化していくという流れの中で例の年次改革要望書を毎年、日本に突きつけていく中で、その要望書の中身がほとんどそのまま実現されて
きました。そこをサポートしていったのが、まさに竹中さんなり、小泉さんなりということが言われています。郵政の民営化でも、裁判員制度でも、
保険の自由化でも、今回のTPPも、そういう流れでまさに格差社会……
中略
表1 1988年と2010年の税金の主な違い
1988年 2010年
大企業の法人税率 40.2% 30%↘
高額所得者の所得税率 60% 40%↘
相続税の最高税率 75% 55%↘
消費税率 0% 5%↗
中略
武田:一番しなくてはいけないことは、高額所得者、資産家から税金を取ることです。余りにもこの20年ばかり優遇し過ぎています。(表2)の中にも
書きましたが、20年前の税制に戻せば税収は概算でも今の倍になるわけです。そして、20年前の金持ちや高額所得者がそんなに苦しい生活をしておらず、
20年前に戻してもだれも痛みはないわけです。
表2 1988年と2010年の国税収入の比較
1988年 2010年
法人税 18.4兆円 6.0兆円
所得税 18.0兆円 12.7兆円
相続税 1.8兆円 1.3兆円
消費税 0円 9.6兆円
その他 12.6兆円 7.8兆円
合計 50.8兆円 37.4兆円
むしろ20年前よりも金持ちはよほど貯蓄がふえていますから、20年前の税制に戻せばいい。消費税の増税は10%にしても多くて10兆円ふえるだけですから。
20年前に戻せば30兆円ぐらいふえるはずなので、それで全部賄えるわけです。30兆円ふえるということは、消費税が20%分ぐらいです。消費税20%というのは、
どれだけ経済の負担になるかという話です。20年前の税制に戻しても全然経済の負担にはならないはずなので、まず20年前の税制に戻せという話です。
それと、日本は法人税が高いと言っていますが、抜け穴みたいなものがたくさんあるので、実効税率は非常に低いです。いろいろな人が試算をやっていますが、
輸出中心の大企業は20%を切ることが多いとされています。僕も正確なことはわかりませんが、それもしっかり実態把握するべきです。財界が表面上の税率
だけをもって、高いと言うから下げるというような今までの政策は絶対おかしいです。
中略
武田:それはどっちもどっちというか、持ちつ持たれつというか。話がもっと大きくなるかもしれないですが、今、政治家はみんな大企業に物を言えない。
だって、消費税を増税するということ自体が、完全に大企業のことしか考えていません。日本経済にとって、今のこの消費が冷えている中で、世界で一番物価が
高い国で、消費税を上げてどうするのか。本当に歴史的な実験です。これだけ物価が高い国で、さらに物価に上乗せする税金をかけて、その後、この社会はどう
なるのか。本当に実験です。
だって、今までそんな国はありません。日本は名目の消費税率は低いので、欧米はもっと高いから上げろと言っていますが、消費税、間接税の一番の副作用で、
一番悪いところは、物価が上がることです。日本は今もう既に世界一高い間接税をかけている経済状態です。その経済状態で消費がどんどん減っている中で、
さらに消費税をかける。……
これだけは勘弁して欲しい。安倍晋三は、アニメに関心の強かった麻生元首相より質が悪い。維新の会もその程度なのかと思ってしまう。
大学新卒者の約4分の1が非正規雇用というニュースが最近続いている。また、日本の若者の車離れが加速化していると言われている。
ネットならパケ放題でいくらでも遊べるが、金がないので高い車は買えないのが実情だ。また、吉本所属のお笑い芸人が母親の生活保護費
の不正受給とかで仕事が減っているのは気の毒と思っている。
社会保障について今、生活保護費のの減額とか、不正受給の改善のことばかりが話題になり、マスコミまで背後の大きな矛盾には目をふさ
いでいるように思える。今の日本の現況は何となく理解できても、素人にやはり政治経済の話は難しい。
そう思ってネットで検索していると、非正規雇用の現状をかなり詳しく記述している記事を見つけた。ところが、先を読んでいくと、金持ち
になる伝授の類とか、いわゆる貧困ビジネスの業界にたどりつく。「汗水流して低収入より少々頭を使うだけで楽に高収入」が謳い文句の
貧困ビジネスの類のホームページは、相当増えてきている。
大きな矛盾があることは何となく理解できても、偉い学者と言われている人でも一般庶民の側というか、庶民目線で政策を真面目に捉えている
学者は非常に少ない。そんなことを考えていると、「日経ビジネスONLINE」に日本政策学校代表理事の金野索一氏と経済ジャーナリストの
武田知弘氏(元大蔵省)の対談記事が載っていた。
記事の冒頭に武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、
お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶民の実質税負担はほとんど変わらない。例えば年収800万円以上の社保料を一般並みに上げるだけで、
年金問題はただちに解決する」そして、「非正規雇用を増やしたというのは、日本経済を活性化するためにいろいろなことをやっていく中で結局、
問題を先送りにしているとしか思えない。
経済をよくするために条件の悪い人を増やした。一部の大企業の業績を上げて、表面上の景気だけよく見せるという経済政策がずっとここ10年
以上行われてきたので、今後、食っていけない人たちがどんどんふえていくことは確実で、これはデータとして誰が見てもそうです。
竹中平蔵さんにそれは聞いてみたいですね。3分の1の非正規社員の人たちの老後をどうすればいいのか。彼の言うように、この人たちは株で
儲ければいいのでしょうか。この3分の1の人たちは株で儲けられるはずはありません。実際にそういう発想で経済政策は行われてきたので、
そのツケがどんどんこれから大きくなっていく、そのことが社会保障というより、日本の経済社会全体が抱える一番のガンだと思います。」
と書かれていた。
以下分かりやすくためになる記事が続くので、私の備忘録のつもりでその一部を抜粋する。
“武田:それと、日本はまだほかの国に比べたらましと思っているかもしれませんが、非正規雇用の待遇は、ほかの先進諸国に比べれば非常に遅れて
います。正確な数字は覚えていませんが、ほとんどの先進国で、同じ仕事をする場合、正規雇用の給料を100とすれば、非正規雇用の給料は50を
超えている。日本の場合は30とかその辺ですし、社会保障などの待遇も非常に悪い。その上で非正規雇用の割合が高いです。
金野:そもそも数も多いけれども、待遇自体も諸外国に比べたら低いのですか?
武田:はい。だから、何故そんなふうにしたのか、聞きたいですね。多分、竹中さんの時代にやったことが多いと思います。──彼がやったのか
どうか分からないですが、何を目指したのか。アメリカを目指したのか。アメリカを目指しても、アメリカの雇用の厳しく守られている部分はしょって
しまって、企業に有利な部分だけ取り入れている。結局、それがこれからの社会保障費の増大にもつながっていくわけですから。とにかく一番大きな問題です。
金野:冷戦が終わって、社会主義国や対ソ連という脅威がなくなって以降は、アメリカの最大の興味は経済という部分の日本だった。そういう意味で、
日本を弱体化していくという流れの中で例の年次改革要望書を毎年、日本に突きつけていく中で、その要望書の中身がほとんどそのまま実現されて
きました。そこをサポートしていったのが、まさに竹中さんなり、小泉さんなりということが言われています。郵政の民営化でも、裁判員制度でも、
保険の自由化でも、今回のTPPも、そういう流れでまさに格差社会……
中略
表1 1988年と2010年の税金の主な違い
1988年 2010年
大企業の法人税率 40.2% 30%↘
高額所得者の所得税率 60% 40%↘
相続税の最高税率 75% 55%↘
消費税率 0% 5%↗
中略
武田:一番しなくてはいけないことは、高額所得者、資産家から税金を取ることです。余りにもこの20年ばかり優遇し過ぎています。(表2)の中にも
書きましたが、20年前の税制に戻せば税収は概算でも今の倍になるわけです。そして、20年前の金持ちや高額所得者がそんなに苦しい生活をしておらず、
20年前に戻してもだれも痛みはないわけです。
表2 1988年と2010年の国税収入の比較
1988年 2010年
法人税 18.4兆円 6.0兆円
所得税 18.0兆円 12.7兆円
相続税 1.8兆円 1.3兆円
消費税 0円 9.6兆円
その他 12.6兆円 7.8兆円
合計 50.8兆円 37.4兆円
むしろ20年前よりも金持ちはよほど貯蓄がふえていますから、20年前の税制に戻せばいい。消費税の増税は10%にしても多くて10兆円ふえるだけですから。
20年前に戻せば30兆円ぐらいふえるはずなので、それで全部賄えるわけです。30兆円ふえるということは、消費税が20%分ぐらいです。消費税20%というのは、
どれだけ経済の負担になるかという話です。20年前の税制に戻しても全然経済の負担にはならないはずなので、まず20年前の税制に戻せという話です。
それと、日本は法人税が高いと言っていますが、抜け穴みたいなものがたくさんあるので、実効税率は非常に低いです。いろいろな人が試算をやっていますが、
輸出中心の大企業は20%を切ることが多いとされています。僕も正確なことはわかりませんが、それもしっかり実態把握するべきです。財界が表面上の税率
だけをもって、高いと言うから下げるというような今までの政策は絶対おかしいです。
中略
武田:それはどっちもどっちというか、持ちつ持たれつというか。話がもっと大きくなるかもしれないですが、今、政治家はみんな大企業に物を言えない。
だって、消費税を増税するということ自体が、完全に大企業のことしか考えていません。日本経済にとって、今のこの消費が冷えている中で、世界で一番物価が
高い国で、消費税を上げてどうするのか。本当に歴史的な実験です。これだけ物価が高い国で、さらに物価に上乗せする税金をかけて、その後、この社会はどう
なるのか。本当に実験です。
だって、今までそんな国はありません。日本は名目の消費税率は低いので、欧米はもっと高いから上げろと言っていますが、消費税、間接税の一番の副作用で、
一番悪いところは、物価が上がることです。日本は今もう既に世界一高い間接税をかけている経済状態です。その経済状態で消費がどんどん減っている中で、
さらに消費税をかける。……