渋野･丈六太陽光発電所事業の経緯

（徳島新聞記事 ２０１９年６月２４日）

 

今、全国で起きているソーラー発電所建設に伴う地元とのトラブルの多くは、２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖

地震に伴う福島第１原子力発電所事故まで遡る。

というのも原発事故に危機感を募らせた当時の政権が再生可能エネルギー普及のため、電気事業屋が大もうけをする価格での

固定価格買取制度を定めた再生可能エネルギー特別措置法を定めたからである。（２０１２年７月１日法施行）

全国の自治体も競って再生可能エネルギー候補地を選定し、電気事業者を公募した。

徳島県の候補地選定の過程については全く知らないが、渋野、丈六両町の地元住民は、候補地の選定前には当該土地が候補地に

なることは全く知らされていなかった。

県が選定した候補地のうち２箇所が丈六団地造成に伴い、埋立てが認めらず、調整池として残った元農地（現在の公簿地目 は雑種地）

住宅供給公社の土地と民間所有の土地があり、民間所有の土地ではすでに工事を始めている。

 

ここでは、公社の土地におけるS社の太陽光発電所建設の経緯を追ってみる。

２０１１年？（県推進員会が１８候補地を１１月１５日発表）　　　

県、住宅供給公社のホームページでメガソーラー候補地の情報提供開始 

２０１４年１０月２７日

応募事項を周知し、受付期間（１１月４日～１４日）を定め業者募集

２０１５年１月５日　　

受付期間中に応募者がいないため、随時募集に変更 

２０１５年１月１３日

S社から申込み

２０１５年１月２１日

公社がS社を選定 

２０１５年２月２７日

公社とS社との間で土地の賃貸借契約を締結 

２０１５年７月１０日

公社が丈六団地町内会長にメガソーラーの計画がある旨を口頭説明 

２０１５年８月中～下旬頃　

地元でメガソーラーの噂が流れる 

２０１５年１０月５日

A工区で調査工事を開始 

２０１５年１２月１日

四国電力と電力需給契約締結 

２０１６年１月２３日～２０１６年１０月２０日

の間にA工区及びB工区の電気事業者等による計７回の住民説明会を実施 

２０１６年１０月２８日

地元住民1,834人分の反対署名簿を住宅課長に提出 

２０１９年６月１５日

B工区工事説明会

ニホンノウサギ

誰も受け取ってくれない

コアジサシが餌を持ってきたのに誰も受け取ってくれなかった。

キジも悲鳴を上げているのだろうか。

家の前でキジが激しく鳴いているので、カメラを持ち出した。この西側では雨降りの中、太陽光発電所の建設に向け、

地盤改良をしている。住宅供給公社所有のこの場所も明日、別の事業者の工事説明会がある。

県がここ（大型団地の調整池機能をを持つ原野）をメガソーラー候補地として電気事業者を公募していなければ、キジも安心

して暮らすことができたのに。

（30年近く前、野鳥の会の超ベテラン会員と一緒にこの原野を調査し、キジ3組のペアを確認した。）

 

　ところで、私たち地元住民が非難する相手は、電気事業者ではなく徳島県であるということ訴えたい。

1　電気事業者としては、丈六・渋野太陽光発電所について、地元の住民から苦情が出るのは、はなはだ迷惑なことだと思う。

　何故なら、徳島県がこの土地をメガソーラー候補地として全国的に公募する段階で、地元対策についてはクリアできていると

　考えるのが当然だと思うからだ。

 

2　ところで、私たち地元住民は、２０１６年１０月２０日の第７回地元説明会の際、説明会の継続を約束したにも関わらず、

　現在、工事を強行している○○○○の前の所有者である××××が所有者だったときに、いきなり用地の地盤調査を開始した時点で、

　初めてこの用地が徳島県が公募した土地であるという事実を知ったのだ。

　　ここが公募されるという情報を事前に掴んでいたとしたら、当時の町内会ならば、おそらく候補地として選定することに

　ついて反対しており、こんな悲劇は起きなかったかもしれない。

　　丈六町住民は、過去に公害型企業の立地を拒んできたことがある。

 

3　後になって調べてみれば、「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」という旗印を掲げ、日本一の早さで取組み、トップ

　クラスの補助金制度を徳島県は策定している。

　　本来なら開発申請と違い、許認可のいらない事業であれば、何らのチェックなしに建設できるので、地元住民とのトラブルが

　生じるケースがあると考える配慮が必要だったのではないのか。

　　太陽光発電所の建設については、農地法などを特別なものを除き、建設自体をチェックする法律がないのであれば、自治体で

　要綱やガイドラインを定めてから候補地を選定し、公募するべきであった。

 

3　全国的各地でトラブルが多発した後にはなるが、一部の自治体では要綱やガイドラインを策定し、一定の効果を上げている。

　しかし、徳島県は功を焦ってか、それとも自然エネルギーと名前が付きさえすれば、何とでも言い訳できると思ったのか、

　がむしゃらに用地を選定し、公募を始めたのだ。本県では、県を始めどこの自治体も要綱等を策定していない。

 

4　建設予定地は、山を削り湿地を埋めるという大型団地の造成により、浸水の懸念が増大したことに対応した調整池だ。

　団地の開発申請時に埋立てを認められなかった残地である。

　　さらに、住宅課は、宅供給公社の関係からなのか窓口になり、ご苦労しているかと思われるが、本来ならここを選定した

　環境首都課が説明会に来て、説明をする責任があるとおもう。

　　なぜ、ここをメガソーラー候補地に選定したしたのか、その理由を知りたいからある 

　　２０１５年３月１３日付けの県のホームページを見ると、４３件あるメガソーラーの候補地の中で、大勢の人々が住んで

　いるような場所に密接している候補地は外にはない。しかも、いずれも廃棄物処分場跡地や耕作放棄地、人里離れた

　山林などだ。

 

５　次に、県は要綱等も策定せず、業者を指導する根拠となる法律がないから指導できないとしているが、発電所が今年度末

　までに完成できなければ、公募した責任上、違約金を支払わなければいけないのか、県を代表した住宅課の人に質したい。 

 

６　遅まきながら、固定価格買取制度も廃止される見込みだが、従来分は以前どおり考えれば、△△△△も丈六町運営協議会と

　協定書を締結し、工事を開始しようとするだろう。　

　　この協定書に徳島県、あるいは住宅供給公社を加えていただけないだろうか。この発電所の建設が原因で生じる問題は、

　徳島県、あるいは、住宅供給公社が責任を持って対処するとの一筆が欲しい。

　　近年、地球温暖化の影響なのか、集中豪雨も増えている。動植物の住み処となっている二度と復元できない貴重な自然の

　喪失も問題だが、災害にあうのが一番辛い。

　　住宅課で返事できなければ、誰か返事をくれる人を連れてきてもらいたい。無理なら知事から回答をいただきたい。

 

 

キビタキの雄と雌

雄

 

雌

 

 

渋野･丈六太陽光発電所建設について

 

地元紙に掲載された記事

 

 

 

徳島県がメガソーラー候補地として電気事業者を公募した土地の一覧

 

（徳島県がメガソーラー候補地とした他の土地は、廃棄物処分場跡地や耕作放棄地、人里離れた山林

　など、いわゆる跡地利用や売却処分等が困難な土地ばかり。）

 

 

グーグルマップ

多々羅川の南の木が繁茂している一帯が、太陽光発電所の建設が予定されている土地

水路が縦横にあるのがよく分かる。冬場はカモの生息地でもあった。

その下が団地の一部

赤枠で囲っている土地が現在工事をしている部分（下の写真） 

 

 

第7回目の地元説明会は、深夜まで協議するも話がまとまらず、再度説明会を開くという条件で解散となった。

第7回目の説明会の後、全く音沙汰がないので、業者は建設を諦めたと思っていたら突然工事を強行した。

 

 

地元住民の行進

 

 

工事前の風景（約2年半前）

 

 

住宅供給公社の所有地に一部

 

 

団地から建設予定地への排水溝

 

渋野･丈六太陽光発電所建設の経緯と見解

 

１　発電所の建設予定地は深田と呼ばれる水田でした。山を削り、この水田を埋め立てる大型団地の

　開発申請に対し、浸水問題を心配する地元住民に対応するため、洪水防止の目的で必要最低限の

　調整池機能を持つ土地が必要です。このため、埋立てが認められず、残さざるを得なかった土地が

　本件土地なのです。（多々羅川の改修ができていない。）

　　徳島県はこの事実を知りながら、メガソーラー発電所の建設候補地として業者を公募したのです。

 

２　上記土地の所有者は○○○○（××××から購入）と住宅供給公社です。

　両者の土地における２つの太陽光発電所も建設について、２０１６年１０月２０日の第７回地元

　説明会が物別れに終わった際、再度、説明会を開催することを約束したにもかかわらず、○○○○は

　突然工事を強行しています。住宅供給公社の土地では電気事業者の△△△△が工事開始に向け、

　６月１５日に説明会を開催します。

 

３　両者の土地は、単に調整池機能を果たしている湿地というだけではなく、優れた景観と動植物の

　貴重な住み処かとなっています。渋野小学校脇の水路や団地の排水は、建設予定地にある水路を

　通して多々羅川に流入しています。これらの排水機能はどうなるのでしょうか。

　　次に、地方住宅供給公社法第１条の条文には、「居住環境の良好な……住民の生活と安定を社会

　福祉の増進に寄与することを目的とする。」と書かれています。公社が年間僅か３００万円余りで

　賃貸ししようとしている土地は、優れた景観を有した貴重な湿地（地目：原野）です。

　この湿地を破壊することは、良好な住環境の破壊に繋がります。公社を所管している徳島県はどの

　ように考えているのでしょうか。

　　また、○○○○の土地は私有地であり、許認可の必要がない太陽光発電所の建設については、県は

　何ら指導をする権限はないと、自らがこの土地に公募したことについては頰かむりをしています。

 

４　豊かな自然に惹かれてこの周辺に住居を構えた人も多いと思います。しかし、貴重な自然は完全に

　失われ、しかも住宅地としての価値も下がります。また、パワーコンディショーの発する低周波騒音

　の問題（コンディショナーを収納する専用コンテナが優れた物で住宅地から離れた場所に設置すれば、

　騒音も防げるが、許認可のいらない施設なので、剥き出しのままが多い）や隣接する住宅へ反射熱も

　懸念されます。

　　２０年後にはコンクリートで固められた土地のまま残ることになりますが、多々羅川の改修ができ

　ていなければ、そのまま永久に残ることになります。さらに、また、２０年後は全国の太陽光発電所

　施設が一斉に廃棄処分される時期と重なります。パネルに使われている有害物質の大量処理の目処が

　ない現況での産業廃棄物処理の問題も心配です。

 

５　これらの問題は、本来なら電気事業者を募集していけなかった土地を、県が適地として選定したこ

　とに端を発するものであります。同時期に県が公募したメガソーラー候補地は、いずれも廃棄物処分場

　跡地、耕作放棄地、人里離れた山林などいわゆる処分に困っている土地です。大型団地に接し、必要な

　調整池となっている湿地をコンクリートで固めた上にメガソーラーを建設という話は、他に聞いたこと

　がありません。

　　その上、これら住民が不安視していることが現実に起こる危険性は高いと思われます。このため、

　問題が生じれば、県が責任を持つという覚書等がないかぎり、太陽光発電所の建設は認められないと

　いうのが地元住民の思いです。

公共工事用地の選定について

　公共工事の場合、地元が反対する理由として多いのが、当初に予定された場所ではないということ。つまり、役所の計画策定段階で当該土地が、最適地として建設予定地に選定されているという情報を得た地元が、強固な反対運動を起こしたため、地元の反対の少なそうな（地元自治会等の力が弱い）場所が選ばれる場合だ。

　代替土地として選ばれた地元の住民が役所に場所の選定理由を聞いても後からこじつけた理由が多く、納得できる理由がないからだ。

　また、役所が地元との交渉相手の対象とするのは、予定地となる直接の地元の自治会ではなく、各自治会の上部団体で、実際は各自治会の親睦団体的組織である○○町自治会連合会とか、○○町運営協議会だからだ。先ずは、各自治会の了解を得て上で、協定書を締結する相手として、これらを選ぶのであれば理解はできる。

　これらの組織の長は、旧来からの地元のボスや地元の建設工事に恩恵を蒙る者が少なくない。組織の長は役所から地元に対し、少しあめ玉（集会所の設置等）を提供してくれるから、長として面目も立つということで、容易に賛成するであろう事を地元住民は気づいている。実際に被害が及ぶ住民の意見をないがしろにした工事の着手が難航することは容易に理解できる。

　それにしても、地元の問題に真剣に取り組む住民が少なくなったことも事実だ。

　実際、非正規雇用者が増え、働くことで精一杯という住民が増えているので、無理もないとも言える点もある。しかし、最近、特に「長い物には巻かれよ」という風潮が蔓延し、地元住民の自治能力が減少していると捉えるのが正解かも知れない。

　だから、役所は利権に関係する者の意見しか聞いていないという結果にも繋がっている。

ラブラブなコアジサシ

よく見ると雄の右脚に足輪が付いています。

コアジサシの求愛給餌

 

雌が餌をねだっている。

 

 

上空を飛び越え

 

 

他の雌の方へ