腰引く晋三(その1)

緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策問題。
これまでの反省を踏まえて、関連法の見直し論が浮上しているらしい。
焦点は、罰則で休業要請に強制力を持たせるとか、国と自治体の権限の明確化らしい。

ただ、肝心の晋三官邸の腰が重いんだとか。
重い理由が、これまた情けない。
法改正に必要な国会審議をすればコロナ対応を追及され、内閣支持率の低迷に拍車が掛かる。
そんな事態を避けたいとの思惑が、底流に渦巻いているんだとか。

ところで晋三は、6月後半の関係閣僚との協議で「臨時国会はやらない」と既に言っていたようだ。
通常国会で処理できなかった法案や災害対応に充てる補正予算案の審議。
そのために臨時国会は、ほぼ毎年秋に開催される。
論戦を通じた政策をチェックのする大事な場でもあるそうな。

喫緊の課題が山積する中で見送る晋三もだらしない限りだなぁ。
晋三政府は、4月の緊急事態宣言の発令直後から・・・。
根拠法である改正新型インフルエンザ対策特別措置法のさらなる見直し等など。
それらを今秋の臨時国会で行う方向で検討してきたのに、どうしたものか？

とりわけ特別措置法は、運用するに従い不合理なことが表面化しているらしい。
国と地方の権限の曖昧さや要となる休業要請に強制力がない等など。
自治体では、使い勝手が悪過ぎると悲鳴・困惑が出ているという。

そのため、内閣官房や厚生労働省は、内閣法制局と協議に入っていた(続く）。