盗聴(その1)

凄い時代の到来を実感する。
ほかならない警察の犯罪捜査手法のことである。
犯罪捜査での電話などの通信傍受(盗聴)は、これまで通信事業者の施設で実施して来た。

これからは警察など捜査機関の施設で行えるようになった。
この改正通信傍受法が今年6月1日に施行された。
施行前に、警察庁は5月25日、全国の警察に専用パソコン141台を配備。

手続きや運用方法を定めた改正国家公安委員会規則も同日決定。
改正法は、刑事司法改革関連法の一つとして2016年5月に成立。
傍受の対象犯罪が拡大され、運用手続きが合理化・効率化された。

振り返ればこれまでは、携帯電話会社など通信事業者の施設を捜査員が訪問。
社員の立会いの下に実施して来た。
これからは、警察の施設で立会人なしで行える。

裁判所から得た傍受令状を事業者に示して実施するのは従来と同じ。
また、通話等を一時的に保存した上で後から再生する方法も可能になる。
これまでは、傍受に対応できる事業者の施設は東京が中心。

遠隔地の警察からも捜査員が出向き、傍受期間中、立会で詰める必要があった。
加えて事業者側の負担も重かった・・・。
新たな方式は、事業者と都道府県警本部を回線で結び・・・。
傍受した通信を暗号化したデータで送信。

各警察本部は、会議室等1カ所から数カ所を傍受の実施場所として整備。
専用のパソコン(特定電子計算機)141台が既に配備された。
今年度中には、188台まで増やす計画だそうな。