暫定税率

政府は、１２月６日、道路特定財源の見直し案をまとめた。
それによれば与党（自・公）は、揮発油税などの税負担を一時的に重くしている暫定税率は、２００８年度以降も１０年間維持すると明記した見直し案に合意したという。
高速道路料金の引き下げに１０年間で２兆５千億円を充てるほか、地方の道路整備を支援するため、自治体向けの無利子融資枠として５年で５千億円を計上することを盛り込んだ。
道路特定財源の余剰の一部は、使い道が自由な一般財源として、０８年度予算案では本年度の１，８００億円を上回る一般財源を確保する見込みであり、７日に政府、与党で正式決定し、税制改正大綱にも盛り込むという。

なるほど、一般財源云々で国民を煙に巻いて、ガソリン１リットル当たり２４．３円の税金を、更に１０年間、国民に税の負担を押し付けるということか。
一度知った２４．３円のうま味は、そう簡単に手放す訳には行かないのだろうなぁ。
庶民にすれば、ガソリン１リットル当たり２５円も安くなったら大助かり。
それなのに、その痛みを理解しようともしない政治感覚が悔しい。

一方、あるところには、ふんだんに税金が貯まっているようだ。
そう、霞が関には、「特別会計で余った埋蔵金」・・・・ウン十兆円が金庫？にあるそうな・・・。
とりわけ、札束の重みで国土交通省の床が抜けはしまいか、余計なことが心配になって来た。

原油高騰が続く中、民主党内には暫定税率の延長に反対する声もあるにはある。
しかし、野党もどこまで本気で頑張ってくれることか・・・・。
政治家は良く「政治は生活だ」と言う。
しかし、これは「政治（屋）は、（自分の）生活（が一番大切なの）だ」と考えれば一番理解し易い。
余るなら庶民に戻す・・・これって、常識でないのかね？議員さんたち。
こうなったら、国民が怒りの声を上げるしかないということか？