情報非公開は違法

最近、晋三に忖度しない裁判官が出てきているなぁ。

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題を巡る裁判。
国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして・・・。
大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決。

大阪高裁は12月17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。
国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。
値引きの根拠は、売却価格と同様に公表すべき重要な情報だとして、市議側の主張を全面的に認めた。

国有地がある豊中市の木村真市議は2016年、売買契約書を情報開示請求。
しかし財務省近畿財務局は、売却額と値引きの根拠を黒塗りにして公開。
17年2月に開示を求めて提訴すると、国は一転して公表。

木村市議は「精神的苦痛を受けた」と訴えを変更し、賠償を求めていた事案。
今年5月の1審・大阪地裁判決は、売却額を非開示とした国の判断には・・・。
十分な根拠がないとして、国に33,000円の賠償を命令。

一方、国が約8億円を値引きした根拠である、地下のごみの記述を非開示にした点は・・・。
法人が開校予定だった小学校の評判が低下する可能性を認めて適法としていた。

高裁判決は、売却価格を開示すべきだったとする1審判決を追認。
値引きの根拠は、国有財産の適切な管理を求めた財政法上、公表すべきだと指摘。
地下に埋まっているとされた多量のごみに関する情報が開示されても、法人の利益は害されないと判断。

情報公開法が定める非開示理由には当たらず、開示しなかった近畿財務局長の決定は違法と結論づけた。
さてさて、財務省は判決の内容を精査し、今後の対応を検討するんだって！
もう晋三に忖度しなくても良いのにねぇ。