廃れ行く被災地の自治体

人口流出が深刻な東日本大震災の被災地・・・。

そのため総務省は、地方交付税の緩和措置を検討。
人口実態に基づいて市町村に配分されるこの地方交付税。
2016年度以降、配分額が激減する場合には緩和措置を設ける。
そんな方向で検討に入るようだ・・・。

地方交付税は、5年に一度、居住実態を調べる国勢調査。
その調査結果の人口が、算定根拠になるそうな。
現在の交付額は、震災前の2010年の国勢調査に基づく。
そして16年度からは、震災後初めての国勢調査が反映されるとか。

とりわけ人口流出が著しいのが、津波による被災地。
ここでは、内陸部への人口流出が著しいらしい。
住民票を異動せずに移った住民も相当数にのぼる。

福島第一原発の周辺自治体は、国の避難指示が出ており・・・。
15年の国勢調査の人口は、住民票の人口と比べて激減する見通し。
ということで国勢調査上の人口は・・・。
多くの自治体でゼロとなる見込みのようだ。

緩和措置は、10年の国勢調査人口に・・・。
住民票の人口、その５年間の減少率を掛ける。
その値を算定根拠とする妙案？当を軸に検討とか。

人口約15,000人の宮城県南三陸町は・・・。
800人超が津波の犠牲となり、約4千人が町外に移転。
緩和措置を講じないと、急激な減収となり行政サービスの質が落ちる。

そんな危ぶまれる事態も予測されているようだ。
緩和措置の程度如何によっては、自治体財政に大きな影響。
そんな可能性が危惧され、自治体の存立基盤が大きく揺らぐ・・・。