安倍と言う手品師

2019年10月の消費増税を前に、政府・与党内で複数の増税対策を検討中。
忖度係が、手品の数を増やしているような景色。
そしてどの手品も、低所得者や高齢者の負担軽減が大前提。

しかし、対策が増えるほど中身は複雑になる展開。
中小店舗の経営者からは、何をしたら良いのか分からないと戸惑いの声。
小売業者だけでなく卸売業者、消費者も混乱し始め、懸念材料は大きく3点らしい。

1つはポイント還元で、中小の小売店でクレジットカードや・・・。
電子マネー等でキャッシュレス決済した買い物客に・・・。
価格の2%分をポイントとして還元する仕組み。

これは、1年程度の時限措置として検討中。
2014年に消費税率を8％に引き上げた際、消費の停滞が約3年も続いた反省がある。
中小事業者には、決済に必要な機器を設置する費用の補助金を用意。

だが主要な電子マネーの種類だけでもいろいろ。
さらに2次元コード(QRコード)やバーコードを使ったスマホ決済サービスもある。
だからどの加盟店になるべきか、機器設置で増税の影響を緩和できるのか、で迷う。

前回の増税時は禁止され、今回は解禁される見通しの消費税還元セール。
これも大手小売業からは、納入価格の引き下げ要求は間違いないと卸業者は案ずる。

2つ目の懸念は、酒類を除く飲食料品等の軽減税率。
店内で飲食する場合は対象外で税率は10%、持ち帰りなら税率は8%になる。
コンビニ利用者等からは、不公平感があるとの声が強い。

3つ目は、自治体等が発行するプレミアム付き商品券。
政府・与党は2万円の購入金額に5,000円の上乗せ案を軸に検討中。
だが消費税率を8%に引き上げた2014年度は・・・。
購入金額に2～3割を上乗せしたが、消費喚起効果は1,000億円程度にとどまった。

さてさて手品師の安倍は、どんな手口で庶民を騙すのか？
腕の見せどころだなぁ～・・・。