増税議論

どの面を下げていうのだろうか？

10月1日、消費税率が8%から10%へ引き上げられた。
晋三は、10%超への追加増税は、今後10年、必要ない」と豪語したが・・・。
高齢者の増加で医療、介護など社会保障費が膨脹中で議論はいずれ避けられないらしい。

仮に追加増税の議論が始まった場合のアイデアの一つがこんな塩梅。
税率を小刻みに引き上げる「段階的増税論」だそうな。
10月15日の参議院予算委員会で、晋三はこう答弁。

現時点で(消費税率を8%へ引き上げた)平成26年のような大きな駆け込み需要はみられない。
晋三政府は10%への増税にあたり、令和元年度当初予算に盛り込んだ2兆円超の「臨時・特別の措置」のほか・・・。
住宅ローン減税の拡充、食品等の税率を8%に据え置く軽減税率の導入等など。
合計6兆6,000億円分の景気底上げ策を打ち出した。

メディアは伝える・・・。
足元の消費動向が首相の答弁通りなら、政府の打ち出した対策が奏功したことになる。
今後、米中貿易摩擦等による世界経済減速の影響も見極める必要があるが・・・。
景気の腰折れ事態にならなければ、今回の消費税増税は成功といえる。

と言うことで財務省にとっても、今後、消費税増税を続けていく突破口になりそうだと言う。
税収増と歳出削減で借金を減らす財政再建を進めることは、財務省のお仕事。
加えて、景気に左右されず税金を集められる消費税を拡大し・・・。
増税で歳入が伸びれば差配できる予算が増える。

政治家や官庁に対し、大きな影響力を持つことができる見通しだと言う。
確かに増えていく社会保障費は、10%の消費税だけでは足りないのも頷けるが・・・。
まずは、晋三の散財ドラマを止めさせることが先決じゃないのかなぁ。

福祉とか介護と言う美辞麗句で厚化粧をする前に、ポンコツ戦闘機やトウモロコシの爆買い。
更には、諸外国へのビックな助成金支援を見直すのが大事なような気がするねぇ・・・。