雇用促進を狙う資格制度

政治がリードする雇用問題・・・。

今度は政府が、非正規雇用者の待遇改善や正社員への登用。
それを促進するため、非正規雇用者を対象とした資格制度。
そんな制度を創設する方針らしい・・・。

主に接客能力等、現場での働きぶりを評価する仕組み。
今月下旬に決まる例の新成長戦略に盛り込むのだとか。
今年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正・・・。
16年度からの導入を目指しているようだ。

新たな資格は、非正規雇用の多いこんな業種。
流通、派遣、教育、健康の４業種・・・。
接客等の対人サービスに従事する人を対象とする。

資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体が行うらしく・・・。
これまでに、こんな団体が、政府の方針に応じた。
流通では日本百貨店協会、派遣では日本生産技能労務協会。
教育では全国学習塾協会、健康では日本フィットネス産業協会。

メリットでは、こんなことを謳う・・・。

業界団体が認定することで、資格の有用性が高まる。
正社員への登用や転職のアピールポイントになる。
企業側は、非正規雇用者の自発的なスキルアップが見込める。

とまぁ、なにか良いことづくめの資格制度に聞こえるが・・・。
税金の散財と業界団体の焼け太りに終わらないか、いささか心配。
資格制度の創設、その効果にチョット疑問が沸く・・・。

もっとパンチの効いた雇用推進施策がないのだろうか・・・。