共産党は、国会では、「個人情報の公開は、憲法の基本的人権の大切な柱であるプライバシー権を守り、個人情報の保護と表現、報道の自由を守るため、国民の皆さんとともに全力を尽くします。」と言っております。
http://www.jcp.or.jp/diet/nittei/156/touron_0523.html
しかし、一方では、選挙人名簿の閲覧ができるので、それを活用して、個人情報を入手しております。
法律的には、違反ではありません。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/meibo_etsuran/pdf/senkyo_shouhon.pdf
しかし、共産党は、国会では基本的な人権で公開には反対と言いながら、選挙になると、違法ではないということで、しっかり、活用するのは、二枚舌そのものです。
こんないい加減な政党を許してはいけません。
共産党は、選挙人名簿の閲覧を悪用し、選挙応援ハガキの宛名用に閲覧活用しております。
家族の連名でハガキが送られてきました。
気持ち悪いの一言です。
国民は、それを許可した認識はありません。
選挙で選挙人名簿が必要な明確な理由が分かりません。
閲覧を許せば、悪用されるのに決まっています。
必要な理由を明確にし、一回当たり、1ページのみ閲覧できる様に、運用の見直しを考えて頂きたいとお願いいたします。
個人情報管理がチャントできているのかが、心配です。
企業なら、研修を実施し、その意味や運用も法律に準拠した管理ができるかと考えます。
選挙事務所には、ボランティアの人も入り、そんな運用管理ができるとは思いません。
二枚舌の共産党らしい政治活動をしています。
納税についても、日本共産党は嘘をついています。
次の資料のP3を参照してください。
http://www.cao.go.jp/zeicho/siryou/pdf/kiso07b.pdf
納税している人は、4,773万人、非納税者は、1,673万人です。
勤労者の25%の人は納税しておりません。
共産党は、低所得者が2,000万人います。
この人たちを救うために高額所得者から税金を取ってと言っていますが、この資料からも分かる通り、殆どは、納税していません。
所得（課税所得なので、控除を引いた金額です）の低い人の所得税の納税額は、5%です。
所得税の詳細は、次の通りです。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ |
4,796,000円 |
例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23-63万6千円=97万4千円
課税所得とは、給与所得から基礎控除33万円、生命保険等の控除額等を差し引いた金額です。
仮に、課税所得が、195万円とすると、税率は5%なので、税金は、97,500円です。
一般的には、他に住民税となります。
詳細は、ここを参照してください。
http://juuminzei.com/html/keisan.html
このモデルでも、前年収入 ＝ 5,010,000円（給与収入のみ）で、妻、子供二人で、
控除項目 ＝ 社会保険料支払額500,000円、生命保険の保険料支払額70,000円と仮定しております。
課税所得は、1,493,000円で、所得税は、74,650円です。
給与所得が510万円あって、課税所得額は、149.3万円、所得税は、75千円となり、かなり、安いと考えます。
課税所得が、900万円を越えると、所得税率は33%となりますので、所得税は、900万円×33% - 153.6万円 = 143.6万円となります。
所得に占める所得税の比率は、16%です。
年収別の所得税と住民税を計算したサイトがありました。
http://heikinnenshu.jp/tokushu/tax.html
年収200万円は、次の通りでした。
【200万円】
・手取り171万8204円
・国民健康保険料14万8296円（月1万2358円）
・住民税9万1,500円
・所得税4万2,000円 （所得税比率 42千円わる2,000千円 ＝ 2.1%)
住民税と所得税合わせて、13万3500円。
月に換算しますと、1万1千円。
ゴミ収集とか色々お世話になっているので、これぐらいは負担すべきと考えます。
共産党は、何を言いたいのでしょうか？
数字を誤魔かして、選挙活動をしています。
購読者数（20万人）で、毎月3,500円の収入を計算すると毎月7億円収入があります。
年間84億円の収入を得ているのが、共産党です。
低所得者が大変なら、月3,500円の赤旗新聞の購読を止めさせて、WEB版のみの提供で、購読料を無料にしたら良いかと考えます。
共産党は、身を切る改革を率先垂範したら宜しいのではと考えます。
ここでも、二枚舌となっています。