第49回衆議院議員総選挙が今日公示され、31(日)に投開票される。
岸田内閣誕生→衆議院解散→総選挙、と異例の早さだが、看板が新しくボロが出ないように、ともっぱら巷では噂されている。
いくら論功行賞であっても、カネの疑惑について一切語っていない甘利明を幹事長に持ってくるなど言語道断。「生まれ変わった自民党をアピールしたい」どころか、単なるゾンビだ。
岸田首相は自民党総裁選の際、「令和版所得倍増計画」「デジタル田園都市構想」「健康危機管理庁」などを掲げたが、いずれも今回の総選挙の党公約には挙がっていない。
そもそも総裁選に有権者は関係ないのだが、これらの総裁選公約が総選挙でいきなり削除されてしまっては、先が思いやられる。
その自民と連立を組む公明党だが、今のところ聞こえてくるのは若年層への10万円バラマキのみ。
そんなもの、お父さんの会社がコロナで青息吐息で給料・ボーナスのカット、もっと言えばクビ切りで学費すら払えない家庭がゴマンとある。
青少年にバラまいたところで消費を刺激するどころか学費で召し上げ、もしくは新年に期待出来ないお年玉の代わりとして学習机の引き出しにしまい込まれて終わりだ。
野党はどうか。
今回は立憲民主党と共産党が協力して野党候補を一本化し現職を負かす作戦で、例えば大阪16区の北側一雄などは危険だという下馬評だ。
しかしそこで立憲・共産連合軍が勝利したところでそれは数だけの問題であり、政策が支持されてのものではない。
これまで打ち出された公約としては「所得税を時限的にゼロにする」があるが、コレは的外れだと以前指摘させていただいた。また「消費税率を時限的に5%に下げる」とも謳っているが、例えば税込み800円のラーメンが税率が下がったからと言って790円になるなどとは、全く思えない。
社民党はまるで存在感がなく、れいわ新撰組に至ってはこれまでやって来た事はハッキリ言えば障害者ポルノであり、今回もせっかく立憲と共産が協力して候補を一本化した区に山本太郎が立候補を宣言して非難を浴びたりと、何がしたいのか分からない。
国民民主党は議席の割に目立った政策が伝わって来ず、「国民一律10万円」も新鮮味がない。
維新は大阪以外ではサッパリ。
NHK(以下略)に至っては、単に騒がれたいだけにしか見えない。
かくして、今回も入れたい政党がないまま投票の日を迎えてしまうのかもしれないが、必ず投票所には足を運ぶ。
それまでに、どこかの党が心に響く政策を訴えてくれればよいのだが…