まだ雪が残る盛岡です。ムーミンがいました。
毎年のことですが、確定深刻です。本当に深刻です。
特に昨年レンズを大人買いしたので、その扱いがチョっと難しいです。１０万円以下なら経費に丸め込めるのですが２０万以下となると減価償却対象です。さらに同時期に６本買っているのでそうすると６本まとめて一資産とみなすかもしれません。そうすると中古で買ったものも含めて５年の減価償却期間になります。今のこのデジタル時代に減価償却期間が長すぎるといつも思っています。３年とは言わないけどせめてパソコン並みの４年にしてもらいたいものです。レンズだって老けるのがわかる時代です。
別件で税務署に電話して聞くと、オソロシイことを言います。それで計算が一旦止まって、もう一度確認のために電話で聞くと「そんな常識でしょ！」と前に聞いたことと１８０度違うことを言いだしました。ということで別件は一気に解決、そしてレンズの件を聞くと「お買い物は計画的に」と言われました。減価償却対象だよ？と遠回しに言われました。ということで減価償却の計算をし直して、無事に書きあがりました。
それにしても大赤字です。ここまでだと、税務署が生きているかどうか確認することがありますが、それはそれはドキドキもののようです。友人でいきなり呼び出されてなんだと思ったら、生活相談だったというのがありました。ホントあなた生きているんですか？だった。
毎年思うのに、アメリカのように国民全員確定申告というのもどうかと思うのだが、日本みたいに個人事業者と年収２０００万以上の人、副業を持つ人だけが確定申告をするのも良くないとおもう。税金の勉強は確定申告をやってみないとわからない。例えば減価償却の意味（資産として計上できる）とか、その年限が有力な業界では短く、非力な光学機器は未だもって長くとかバラつきがある。パソコンが５年から４年になったのは画期的だった。でもやっぱり３年にして欲しいものだが、今やマック以外は１０万を切ったから単年度償却してしまえる。
最近では国庫から補助金を受けている企業が政治団体に献金するのはモラル違反だという声がある。だがモラル違反なのではなく、国庫の金の出入りが完全に分離しているために起きることなのだ。そして分離しているのは極めて正しい。国庫がどんぶり勘定しないためには絶対必要な制度だ。そして企業には安く資金を得たいという欲求があり、税金はできるだけ払いたくないという行動をするものだ。そのために補助金をもらい、政党等寄付金特別控除を使うのだ。
それではなぜ企業は寄付をするのかといえば、顔をつなぐためだ。世界中見渡しても完全法治主義国家というのはない。アメリカだって人のつながりでできている。旧ソ連だってそうだった。そのつながりを確保するための経費として、企業は使っている。政治家が政治家であるのは、横も縦も広い人脈があるからだ。口利きのためだけに金を出すのではなくそこに至る橋渡しのために使うだけだ。
モラルという言い方は、実は古い。農林水産大臣に成る自民党の農水族に献金するのは、そこに集まる情報と人脈を求めているからだ。口利きにはあの程度の金額では済まない。なぜなら違法スレスレになるからだ。政治家はそれを嫌う。だから自民党があんだけ強気でいられるのだ。違法でもモラル違反でもないのだ。
税は社会を映し出す鏡だ。あるところは異常に古臭く（寡婦・寡夫控除や配偶者控除・特別控除、婚姻制度が大切だということだ。独身者はイラナイのだ。そして生きるのにあんまりな基礎控除の低額）、あるところは突出して斬新な減価償却２００％定率法がある。税務署に資産として届けを出した資産なら資産購入価格の２倍の減価償却期間を認めますという、全く設備投資を推進したくなるようなアイディアなのだ。減価償却年限が１０年とされている資産でも実質５年で償却できるのだ。後の５年は節税しつつ金を稼ぐという期間になる。とはいえ平成１９年度から２４年度まで２５０％定率法だったのに設備投資が進まなかったのはご存知の通り。税務署に届けるというのがネックだったのでしょう。なお２５年度以降は適用されなかったかといえば、震災復興予算かもしれないというのが悲しいところです。
私には企業補助金などはよくわかりませんが、製造業偏重になっていると思われます。そして法人税ではサービス業に負担が大きいのが日本です。ところがGNP比率ではサービス業の方が大きいところに問題があるわけです。
そして私のような個人事業者がなぜこの確定申告がストレスになるのかといえば、私の価値を否定するのですよ。正確に言えば、私という計上できない資産に対する報酬というのがないのです。理論上そうなります。随分お高くとまっていると思われるでしょうが、ないところからものを作り上げる商売ほど、仕入れがないわけですね。資産もないわけです。生み出したものは１００％課税です。そういった人を想定していないのが税制です。そうするとガっと税を取られて、次年度にオソロシイ金額の国民健康保険税と住民税がやってきて貯金が尽き果てて、路頭に迷う寸前に陥るわけです。バンザイ寸前でした。飲み屋で出会った税理士から指南されて今日までなんとかやってきました。
ということで、税金ってコワイから勉強しましょうよ。そうすると社会が見えてきます。重税の本当の意味もわかると思いますし、消費税の意味もわかると思います。特にサラリーマンは、消費税で重税とか言う前に基礎控除の異常な低さに早く気がつくべきだが、天引きされている彼らはそんなことを考えたこともない。
消費税の還付制度の方がいかに人には優位かというのが実感できます。軽率減税では消費末端に負荷がきます。事務処理ですね。そこがネックです。なお家計処理アプリなんかあって、レシートを自動処理して台帳を管理できる世の中ですが、視覚障害者だったら使えません。税というのは誰でも使える制度です。例外があってはいけないというのが前提です。
右翼であろうが左翼であろうが自称コスモポリタンだろうがアナーキストだろうが、税というオソロシイ問題をみないと社会も理想も政治も語れないのだが、なんでこんなに極所論しかないのかが不思議だ。
税こそが国家です。払う人民がいてこその人民主権なのだ。その思想がないことを見たければ税制を見なければならない。
ということで一枚あたり１６０円のワーグナー全集、ドイツグラモフォン販売でグラモフォンとデッカとEMIとBBCが相乗りというオソロシイ企画です。でもこの紙ジャケの美しいこと。そしてこれを聴き終わるのにはいったい何年かかるのか。
焦っています。
