情報開示はすばやく 県の対応

新型コロナウイルスの感染拡大情報で、群馬県からの開示が著しく遅かったことを大泉町長が厳しく非難、と各紙で報じられた。

群馬県の出先機関である館林保健福祉事務所から大泉町に知事記者会見まで感染者２名の発生情報を出さないようにとの指示があったようだ。（毎日新聞参照＝写真）

いち早く対応を採ろうとしていた最前線の現場、町当局としては理解できないことだった。「町と町民が軽視されている。県の会見がもっと早ければ早急に対策を打てた」と町長が不満を隠せなかった、との報道。（上毛新聞参照）

事が緊急を要する場合は夜９時の会見を早めてもよかった。少なくともせめて県は現地の大泉町には新たな感染者情報を得た時点で、即刻知らせるべきであった。（４人目の感染者が医師と大泉町に知らされたのは会見10分前だった。後手後手では情報共有もあったものではない。
大泉町長のように現場の自治体としては、上級機関といえども忖度せず、その主張を述べることは当然でとても共感できる。

福島原発の吉田所長の精神を

北毛の自治体ではいまだに公立の幼稚園保育所が休園休所で保護者（高齢者も含む）に多大な負担がかかっていると聞く。国や県の要請を丸呑みするから現場が混乱する。自治体は独自の現場・最前線の判断材料を持つ。それをもとに的確な、時に柔軟な対応を取って良い。あの福島原発事故の時の官邸付き東電副社長の誤った海水注入中止命令を受け流して大きな2次被害を食い止めた原発現場指揮官の吉田昌郎所長（故人）の勇断を見習ってほしい。

自治体は自治の「現場力」で

首相の休校要請から2週間たち学校を再開した感染のない自治体もある。静岡市、富士吉田市、佐賀市など。
自治体は、「自治」の本領を緊急、非常事態の時こそ「現場力」を自信をもって発揮していただきたい。地域住民もその姿勢をしっかり支えよう！

当通信舎、「新型コロナウイルス」をカテゴリーとして新設します。
311原発震災時に比べ当方のウイルスについての事前知識が乏しく、しばらく静観していました。だいぶ知識を得ましたので思うところをポポロのみなさんにお伝えしご意見を賜りたいと存じます。