検査はできない保健所

新型コロナウイルスの感染拡大情報で、群馬県からの開示が著しく遅かったことを群馬県知事が昨日の記者会見で大泉町長に謝罪したと報道された（毎日新聞）
今後は情報の連携を深め迅速な対応をしていただきたいと願います。

今回のウイルス問題で全国的な防疫体制の不備が見えてきた。身近かな知人から、保健所？保健福祉事務所？に相談の電話を入れたが頼りなかったという話を聞いた。いろいろ調べてみると「保健所」を取り巻く現状も大変なことになっていることが分かった。

行革で変貌した地域保健体制

1991年に852あった保健所は2019年472に削減されている。約半分だ。保健所の名称は「保健福祉センター」「保健支援センター」「保健福祉事務所」などに変わったところが多くさまざまな業務と兼ねて専門機能があいまいになっている。多くの「保健所」では「相談機能」にとどまり検査はできない。保健所の本来機能は弱体化しているのだ。

保健所は地域保健法に基づき所長は医師。一方、保健福祉事務所（センター）は社会福祉法に基づき所長は医師でなくてよい。保健所ほどの医療専門家集団ではない。旧福祉事務所の色合いのほうが強いのかもしれない。

1990年代の行政改革（行革）により保健所と福祉事務所の統合が進み、例えば２組織統合で所長1名は済むなど人件費削減をねらったものだった。
感染患者を移送する場合、通常の救急車でなく専用の車が必要となる。しかし保健所の機能低下で専用車両の持ち合わせがなくなった。（山梨県では1台のみ）
これでは相談を受けた保健所（保健福祉センター）が十分な応対ができないのも無理からぬことと思えてきた。

公立病院のリストラも止めよ

今、国は公立病院の30%に当たる424病院を名指しで統廃合しようとしている。このうち48病院が第二種感染症指定の医療機関で約700の感染病床がある。統廃合・削減によりこの機能が危うくなる。
「保健所」や「公立病院」へ国がリストラ攻勢をかけてはいけない。感染症問題を通して政治の劣化が改めて浮き彫りになっていた。


（本文は「社会新報」2020年3月18日号参照一部を引用しました）

♪真夜中のナイチンゲール♪ 　 竹内まりや