国際裁判に参加しない国々

3.11東日本大震災直前の頃、私は何を考えていたか・・。領土問題、とりわけ「尖閣ビデオ」を公開した勇気ある元海上保安官の一色正春氏の行動と言葉をかみしめていたことを思い出します。同氏は先の大戦で「もし大本営（国家）が国民に迅速に正確な戦況を報じていたら果たして広島、長崎の悲劇はあっただろうか・・」と情報公開の大切さを話されていた・・。

そして突然の原発震災!!。その持つ緊急性から当広場も原発問題に特化した内容が始まりました。この間にも尖閣、竹島、北方と日本を取り巻く領土問題は緊張が高まりつづけ解決の糸口はみつからないままの状態になって今日に至っています。

私はかねがね、領土問題は国際裁判所がうまく裁いて平和裏に解決できないものかどうかを考えていました。今日の朝日新聞日曜版「GLOBE」で「国際司法裁判所（ICJ)」が特集されていましたので、これまでの私の調べた事柄と合わせて整理してみました。

68年間でわずか17件の処理

国際司法裁判所は１９４５年設立。本部はオランダのハーグにある。これまで解決処理したのは１７件。設立以来今日まで６８年間で１７件という数字はなんとも少ない。係争中の案件が１０件。判決数は１１２件（強制力なし）、勧告意見２７件。

なぜ参加しない米、露、中、仏

参加国は国連加盟国数と同じくらいかと思ったら大間違い。2012年12月現在でわずか６９カ国。正式には参加国と呼ばず「応訴国」（他国から訴えられたら応じることを宣言した国の意味）という。その数は国連加盟国総数の３分の１でしかない。参加している国（応訴国）は、裁判官を送り出すなど模範的な日本を始め北欧諸国、カナダ、英国など。一方、不参加国は中国、韓国、米国、ロシア、フランスなど多数。中国や韓国、ロシアは不参加だけに仮に日本が訴えても裁判にさえならない、土俵にすら上がってこないということだ。日本が尖閣、竹島、北方領土を訴えても国際裁判所は機能しないということになる。国連のリーダー的な存在であっていいはずの安保理常任理事国で英国以外は入っていないという現実には驚かされる。

国連加盟国は全員参加を！

今の世界の情勢では国際司法裁判所に頼るのはきわめて効果が薄いということになります。ここでも大国のエゴを感じます。パレスチナ、中印、中越など多くの紛争が領土国境問題に端を発して戦争になっています。一般の訴訟事件のように、尖閣、竹島、北方問題が国際司法裁判所でポンポンと決着をみることができるようになってほしいものです。それにはまずは参加国（応訴国）を増やさないことには・・。

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