〇△議事録ではなく発言者名記載を～請願署名開始

今月１６日、（代表を務める）福岡市の市民団体「福岡市議会改革市民検証委員会」は、福岡市議会へ「議会の公開性向上を求める請願」を提出した。１つは（先月、毎日新聞が福岡市の匿名議事録について大きく報じていたが）常任委員会の議事録は〇△（匿名）ではなく、きちんと発言者名を記載すること。もう一つは、すべての常任委員会や特別委員会でインターネット中継を行うことである。この請願には、共産党全６名、緑と市民ネットワークの会全２名、福岡市民クラブ２名、無所属１名（計１１名）の議員の方々が賛同、紹介議員になっていただいた。

こうした中、１２月議会最終日（１８日）、今期の議会改革調査特別委員会が設置された。委員会で配布された資料（下参照）を見ると、まず議会基本条例について議論された後、議会改革について議論される予定となっている。議事録の発言者名記載やインターネット中継はここで議論される。これまでの流れをみると、前向きな意見がある一方で名前を載せるのなら発言時間を制限すべきだという会派や議員もいて、先行きは不透明な状況になっている。そこで、市民検証委員会は１２月議会中に請願を提出して、署名を開始した。多くの市民の声が集まれば状況は変わるはずだから。（というわけで、ここで請願署名のお願いをさせていただきます）

《ご賛同いただける皆様へ》

請願内容にご賛同いただける方がおられましたら、福岡市議会改革市民検証委員会のホームページに請願書（pdf）が掲載されていますので、そちらを印刷・署名の上、集約先住所までお送り下さいます様、よろしくお願いいたします。

・福岡市議会改革市民検証委員会ホームページ（請願書）

・福岡市議会改革市民検証委員会ブログ

 １６日に提出した請願

委員会議事録が匿名なのは政令市では福岡市だけ　誰が賛成、反対したかわからない状況 　

 

 

 

今期の議会改革調査特別委員会で議論される内容

 

 

《関連記事》

・議会改革で調査特別委　福岡市議会が設置　／福岡（毎日新聞 2019.12.20）

 

福岡市議会名物「〇△議事録」、ついに全国報道！

福岡市にとってこれほど不名誉なことはないだろう。１３日付毎日新聞朝刊１面と６面に、福岡市議会・常任委員会の議事録が匿名であることが大きく報じられた。一昨日、匿名議事録のことを書いたばかりだったので驚いたが、毎日新聞社も全国４７都道府県と２０政令市、それ以外の道府県庁所在地３１市の議会に対し、議事録の公開状況のアンケート調査を行っていた。記事を読むと、識者からまだこういう匿名の形が残っているのかと驚きの声が上がっている。当然だろう、これほど異常なことをしているのは福岡市以外にはない。

記事には詳しく書かれていないが、福岡市議会では、前期（改選前）、議会改革調査特別委員会で議事録の発言者名記載について議論が行われた。公開性向上のため、議事録に名前を記載するのは当たり前のことだとまともな意見が出る一方で、自民党や公明党、みらい福岡（現在の福岡令和会）など、名前を載せるのなら発言時間を制限すべきだと主張していた。このやりとりを傍聴していたが、どうして議事録に自分の名前を載せるのに持ち時間制を出すのか理解不能だった。傍聴席からは声が出せないので黙って聞くしかなかったが、自民党などは多くの意見を述べる議員や会派（共産党など）を牽制してこういうことを言い出したものと思われる。というのも、自民党や公明党などは委員会での発言が少ない。（つまり行政の言いなり）それが公になるとまずいと考えたのだろう。

毎日新聞の６面に、福岡市議会ベテラン議員のコメントがある。「実名記載には反対しないが、発言して記録を残すことが目的になってはいけない。記載するなら発言時間にルールを設けるのが条件だ」と。名前はないが、おそらく自民党議員だろう。このコメントに、はぁ？という感じだが、つまりはそういうことだろう。

１２月議会（12月10日開会）で、ようやく今期の議会改革調査特別委員会が設置される。ここで議事録の問題も含めた議論が再開される。果たして、議事録はどうなるのか。全国紙でこれほど大々的に取り上げられたのだから、さすがにこのままというわけにはいかないだろう。早稲田大学教授で同マニュフェスト研究所顧問の北川氏も述べておられるが、議員には法的、道義的責任とともに主権者に対して説明責任がある。名前を載せるのは当たり前、あとは市民の声が集まれば事は動くと思うのだが。（近々、この請願署名をはじめます）

１１月１３日付毎日新聞６面記事

福岡市議会名物、〇△議事録登場！（写真は昨年12月、陥没事故について議論した際の議事録）

《関連記事》

・福岡・山形市議会　常任委の議事録40年以上匿名　識者批判「まだ残っているとは」（2019.11.13毎日新聞 ）

・質問は「○」答弁は「△」　IT化からも情報公開からも取り残される地方議会の実態（2019.11.13 毎日新聞） 

《参考資料》

・福岡市議会ＨＰ

福岡市議会改革市民検証委員会、阿部議長へ要望書提出

福岡市議会では、議会改革を進めるため、前期（改選前）設置していた「議会改革調査特別委員会」を今期も設置する予定で、現在、特別委員会へ付託する調査事項の調整を行っている。ただ調整は遅れているようで、特別委員会の設置は１２月議会にずれ込む見込みである。そこで、（共同代表を務める）福岡市の市民団体「福岡市議会改革市民検証委員会」（以下、市民検証委員会）は、特別委員会の調査事項になると思われる「議会基本条例」の中身について、先月末、阿部議長に２つの点について要望および提案をした。

話は少し遡るが、今年７月、（私を含めた）市民検証委員会のメンバーは、阿部議長と面談した際、議会基本条例制定の必要性を訴えた。しかし、阿部議長は「私は何も不自由をしていない、必要性はない」ときっぱり、さらに「議会基本条例はどうして必要なのか、きちんと説得できる材料を揃えて説明をしてほしい」といわれた。そこで、市民検証委員会は、（福岡市以外）１９政令市の現状を把握するため、８月９日から約１ヵ月にわたり議会改革に関するアンケート調査を実施、全政令市から回答を得た。

アンケートの結果、２０１９年９月現在、議会基本条例を制定していないのは、福岡市以外では、仙台市と熊本市のみだった。また、常任委員会の議事録に発言者名を記載していないのは、福岡市だけということがわかった。議事録の発言者名記載については、前期の特別委員会でも議論されたが、結局、持ち越しとなった。そもそも議事録に名前を載せないこと自体が異常であり、（委員名の代わりに書かれた）〇△では誰が何を発言したのかわからない。これほど市民を愚弄した議会もないだろう。

今回のアンケート調査で最も注目すべき項目は、「常任委員会や特別委員会への市長の出席」についてである。というのも、一昨年、空港出資条例案をめぐり、高島市長は議長から三度、常任委員会への出席を要請されたにもかかわらず拒否し、逃走した。この行為を重く見た市民検証委員会は、今回、全政令市に「市長が常任委員会に出席することがあるのか」また「市長が常任委員会の出席を断ったことがあるのか」を尋ねた。

（この質問自体に驚かれたが）その結果、「議長からの出席要請を断ったケースはない 」、「どの議会の委員会条例も福岡市議会と同様、出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならないという条文しか存在しない」との返答だった。その上で、 「常任委員会に市長が出席するのがよくある、ときどきある」と回答した議会が９市あった。特に、堺市は2009年から申し合わせのもと定例的に市長が出席していることがわかった。当然のごとく、議会の要請を拒否した市長は一人もいなかった。高島市長以外は。

アンケート結果を踏まえ、市民検証委員会は、阿部議長に「議長が要請した場合は、市長は各常任・特別委員会に必ず出席しなければならない」など２点の検討をしてほしいとの要望書を提出した（下参照）。果たして、高島市長の議会軽視に歯止めをかけることができるか。今後の福岡市議会の動向を注視したい。 

 

阿部議長に提出した「議会基本条例制定に関する要望書」

 

 

１９政令市へ送ったアンケート用紙

 

 

 

《参考資料》

・福岡市議会ＨＰ

 

 

国家戦略特区で失われていくもの～福岡市赤煉瓦文化館（8月23日更新）

福岡市は、昨日（２１日）、国の重要文化財である「福岡市赤煉瓦文化館」に「エンジニアカフェ」なるものをオープンさせた。これは、国家戦略特区（グローバル創業・雇用創出特区）の一環として、福岡市が進めているスタートアップ政策の第２弾で、ＡＩ（人口知能）やＩＴ（情報技術）などのエンジニアを育成するために開設された。ここでエンジニアやエンジニア志望の学生が作業したり、勉強会を開くことができるという。２年前（2017年）、旧大名小に開設された起業家の集まる施設「フクオカグロースネクスト」に次ぐものである。

ＩＴを活用した現場も多くなっている昨今、特に建設現場の人材不足は深刻であり、こうしたエンジニアの育成は不可欠だろう。それゆえ事業に反論するつもりはない。問題はその場所である。「福岡市赤煉瓦文化館」は、東京駅の設計で有名な建築家辰野金吾と片岡安の設計により、明治42年（1909）、日本生命保険九州支店として誕生した。昭和44年（1969）には国の重要文化財に指定され、市に譲渡された。平成2年（1990）3月まで市の歴史資料館として活用され、平成6年（1994）には建築当時の内装を復元し、「福岡市赤煉瓦文化館」としてリニューアルオープンした。赤煉瓦と花崗岩を組み合わせた煉瓦建築は、１9世紀末、英国で流行したクイーンアン様式を今に伝えるもの。内装はアールヌーボーの風合いが随所に見られるので、建築ファンも多い。そこを改装したのである。重要文化財のため、改装は一部とはいえ、見るに堪えられないもの（本質的に全く違う空間）になってしまった。

そもそも、この事業はいつ決定したのか。ましてや重要文化財を利用するなど寝耳に水。議会へ諮られたのか確認してみたが形跡はない。調べてみると、今年２月、高島市長はこの事業に重要文化財を利用すると発表していた。（全く知らなかったが）その時の記者会見資料を読むと、赤煉瓦館の来場者が少ないから（利用する）といった趣旨の発言がある。ならば来場者を増やすのが市長の仕事だろう。こういう重要なことを思い付きで決められてはたまらない。（本人はそこを自画自賛しているが）何より、市民の意見を聞くことなく独断で決めることが問題なのである。

いつものことだが、高島市長は広く市民の意見を聞かない。（というか議会の言うことも聞かない）自分に賛同してくれる身内の意見のみ聞いて、トップダウンで実行する。２年前、福岡市は若い起業家を育成するため旧大名小に「フクオカグロースネクスト」を開設させた。大名小学校は1873年（明治6年）、大明小学校として開校した市内で一番古い学校であり、近代建築としても貴重なものだった。しかし、ここも特区の場と化してしまった。小学校の保存を希望する市民の声は届かなかった。

今朝、高島市長は公式ブログに「エンジニアカフェ」の記事をアップしていた。見ると、赤煉瓦文化館はエンジニアの聖地なのだという。思わず失笑してしまったが、確かに歴史の場を活用していくこともあるだろう。しかし、忠実に残していかなくてはならない歴史もある。そこの区別がこの人にはつかないのだろう。それにしても、どれほどのものが失われてゆくのだろうか、国家戦略特区のために。

 

《追記 2019.8.23》

先月２３日の西日本新聞の記事を読むと、この改装費に2400万円をかけたとある。（あり得ない額だが）そこで２月議会の議案を確認してみた。すると３１年度当初予算案の概要の中にスタートアップ関連の事業費約2200万円が計上されていた。しかし、そこには重要文化財を改装するようなことは一切書かれていない。果たして、議会は（改装を）承知の上で予算案を可決したのだろうか。確認する必要がある。

 

福岡市赤煉瓦文化館　外観はそのままだが、、（写真：福岡市経済観光文化局資料より） 

 

 

 

 

エンジニアカフェサイトより　（近いうち現調する予定なので、実際の写真は後日掲載します）

内装は一部改装されて、大名小と同じようなデザインに　これをみたら辰野金吾はなんというか、、

 

 

 

 

構造用合板で間地切　壁が扱えないからだろうが、、

 

 

 

実は、福岡市赤煉瓦文化館には条例がある。福岡市赤煉瓦文化館条例によると、契約期間が終了すれば、原状復帰をしなければならないとある。特区の場合どうなるのかわからないが、高島市政が終わるまで元に戻せないということになるのか。いずれにせよ、次の市長に期待するしか、、

 

《関連記事》

・IT技術者福岡に集まれ　赤煉瓦文化館に交流拠点（西日本新聞 2019.7.22)

・福岡・天神、ITエンジニアの交流拠点始動（日本経済新聞 2019.8.22） 

 

《関連資料》

・福岡市観光経済文化局。福岡市の文化財

・ 福岡市。特区通信

 

【福岡市議選】わずか９０票差で、親高島派２１議席に

7日に行われた統一地方選挙・福岡県知事選で小川知事が圧勝。ひとまず安堵して休んでいたところ、８日午前１時すぎ、市議選結果が気になって、目が覚めた。開票速報を見ると、ほぼ全ての議席が決まり、残り１議席というところだった。すぐさま親高島派の議席を数えてみたところ２１議席。再度、数えてみたが結果は同じ。起きてほしくないことが起きてしまった。がっくりしていると、喜びを抑えきれなかったのか、高島市長のツイートが入ってきた。（余計に眠れなくなってしまったので）詳しく見てみると、博多区（定数9）で、わずか90票差で維新新人（堀本和歌子氏）が共産党新人（木村たくじ氏）を制し、親派１議席を獲得。ここが運命の分かれ道となっていた。

高島市長は親派（２１議席）を確保するため、選挙期間中、公務を放り出し、自分の選挙のように選挙カーに乗り込み、候補者の応援をしていた。だが、高島市長が支援した候補者は全員落選している。（市民はよく見ている）なぜ、高島市長はこれほど２１議席に拘るのか。それは定数６２人のうち３分の１以上、つまり２１人の味方がいれば、議決のやり直しを求める「再議」を申し立てた際、議会の結論をひっくり返すことができるからである。言い換えれば、議会を自分の思い通りに動かせるからである。しかし、「再議」というのは、議決内容に異議がある場合、最後の切り札として使うものであって、自分の思いを押し通すためのものではない。２年前、高島市長が再議を発動し、福岡空港新会社への出資を拒否したのは、議会軽視以外の何ものでもない。この時、自民党１人が造反したため、２１議席となり、高島市長の勝利となったが、その時の独裁ぶりは忘れられない。

さて、市議選が終わった途端、ロープウエーの話題が出始めた。先月、高島市長は「もうロープウエーは議論もしない」と言っていたが、この時、親高島派は２０人だった。が、選挙は終わり、２１議席を獲った。ふたたびロープウエー構想が浮上する可能性も否定できない。なぜなら、ＪＲ九州が手ぐすねを引いて待っているから。いよいよ議会から目が離せなくなってきた。

 

 

堀本氏と木村氏の差は、わずか90票　

 

 

 

新たな顔ぶれでどんな議論がなされるのか　（2019.4.8付 西日本新聞朝刊） 

 

 

 

《新会派「福岡令和会」誕生　2019.4.11更新》

「みらい・無所属の会」と「日本維新の会」が１０日、新会派「福岡令和会」を結成すると発表した。メンバーは、みらいの国分徳彦氏、藤本顕憲氏、浜崎太郎氏、維新の天野浩氏、新人の堀本和歌子氏（元モデル）、無所属の橋田和義氏（空港問題の際、高島市長へ寝返った元自民）の６人。いずれも高島市長のお友達だが、そこに新人の堀本氏が加わった。高島市長に対しては「何でもイエスではなく、二元代表制の一翼として意見や提言もしていく」と話しているが、さてどんなものだか。じっくり見ていくことにしたい。

新会派「福岡令和会」結成　みらい、維新などの６人　福岡市議会（西日本新聞 2019.4.11）

 

 

《親高島派が２１人から２２人に　2019.4.18更新》

親高島派が１人増えて２２人になった。内訳は、公明党が１２人（改選前比１人増）、福岡令和会（みらい・無所属の会と日本維新の会）が６人、自民党新福岡が４人。自民新福岡は、高島市長の応援を受けたとされる無所属新人（藤野哲司氏）が加入し、３人から４人に増えた。これで議会運営委員会に委員を出せるようになった。さて、これがどんな（悪）影響を及ぼすことになるのか。

・「親高島派」が２２人　福岡市議会、会派構成決まる（西日本新聞 2019.4.17)

 

 

《関連記事》

・福岡市長が奔走、効果は？　「親高島派」の議席増　重点応援の新人落選（西日本新聞 2019.4.9）

・福岡市議選「市長派」3分の1以上に　ロープウエー構想削除の見直し可能に（毎日新聞 2019.4.8）

・福岡市議選「親高島派」２１人当選　１増、再議「切り札」確保（西日本新聞 2019.4.8）

・【統一地方選】福岡市議選　市長がヒートアップ、「与党議員」の増加狙う（産経新聞 2019.4.5）

 

《関連資料》

・福岡市。第19回統一地方選挙投票・開票結果

・ＮＨＫ統一地方選・福岡市議選 各党議席