高島市長が自衛官募集で必要となる対象者（18歳前後の高卒予定者と22歳前後の大卒予定者）の名簿を防衛省に一括提供すると表明したことを受け、今月９日、福岡市の７つの市民団体が方針の撤回を求める申し入れを行い、高島市長に１６日までに回答するよう求めていた。申し入れを行った、市民団体「博多湾会議」の脇氏によると、回答は１７日付で送られてきたが、高島市長の回答ではなく担当課長のものだったため、再度、市に催促をしたところ、２０日付で高島市長名のものが届いたという。
脇氏から送られてきた２つの回答を見比べてみると、中身は全く同じで名前を変えただけのものだった。しかも、申し入れに対する回答ではなく、市の方針について書かれているだけだった。報道内容と同じようなもの、不誠実というほかない。尤も、これまで高島市長が自分の考えに反対する市民の意見を真摯に聞いた試しはないが。
市の回答には、「今後、個人情報の利用目的以外の利用について、個人情報保護審議会の答申を踏まえる」というふうに書かれているが、その審議会の日程について、先日、福岡市情報公開室に問い合わせをしたところ、（公開か非公開かも含めて）まだ日程は決まっていないとのことだった。毎週月曜に市ホームページ「附属機関等の会議開催情報」を更新するので、そちらで確認をしてほしいとのことだった。
高島市長は審議会で反対されても強行するという情報もある。しかし、本人の同意なしに個人情報を提供する行為は、福岡市個人情報保護条例に違反する。市長という権力を使い、市民の個人情報を好き勝手にされてはたまったものではない。これを許してしまえば、次に何が起こるかわからない。今、声を上げないと。
担当課長の回答（1月17日付）
高島市長の回答（1月20日付）
名前が変わっただけ、、
こちらは市民団体の申し入れ書
市民団体「博多湾会議」は、来月２日、９日、１６日の日曜午後２時から天神で抗議活動を行う
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