ＮＨＫの過剰な謝罪は政治的圧力か

　　安倍政権は報道の自由が嫌い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年４月２９日

 

　ＮＨＫは報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑を否定しながらも、「過剰な演出はあった」との調査報告書を公表し、２８日夜の特別番組で謝罪しました。テレビを見ていまして、いくらなんでもこれは「過剰な謝罪」ではないのかと思いました。むしろばか丁寧さを印象づけることで、「政治が騒いでいるのでしょうがないのだ」を言外にいっているようでしたね。

 

　同じ日にテレビ朝日も、元経産省官僚だった古賀氏が番組中、逸脱した発言を続けた問題で、会長以下の処分を発表しました。ＮＨＫもテレ朝も、これらの問題で自民党調査会の意見聴取に呼ばれ、経緯をただされました。政権に理解のあるはずの読売新聞も社説で「行き過ぎ。与党として不適切な振る舞い」（４月１８日）と批判するほどでした。

 

　こうした動きの根拠は、許認可権を握っている放送法にあります。政権党は報道内容に介入できるのでしょうか。ジャーナリストの池上彰氏は「自民党こそ放送法違反だ」とかみついています。放送法には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉されることはない」とあります。政党にはそんな権限はなく、権限は政府（所轄官庁）にあります。元ＮＨＫ記者だった池上氏ならではの指摘です。

 

　問題の番組は、調査報告書にあるように、「取材、撮影手法に不適切な点があった」、「決定的なシーンを撮ったように印象づけることが優先された」の指摘が正しいとすれば、謝罪は当然です。週刊誌が報じたような「事実の捏造」はなかっとしても、真実の正確な報道が求められるメディアとしても、十分に反省しなければなりません。

 

　問題は異様な謝罪ぶりです。調査委員長の副会長は「誠に遺憾。再発防止に務める」と述べ、何十秒か深々と頭を下げました。検証番組では、これとは別に報道局長が出てきて「反省しています」と、これまた頭を下げました。もう１人は番組責任者の国谷裕子キャスターで、これまた別に、「報道の信頼性を裏切ることになり、申し訳ありませんでした」と。１人か２人ならともかく、３人が別々に登場し、くどいほど謝罪する様子を見ていまして、「何か裏があるのだろうか」と、思った人はわたしばかりでないでしょうね。

 

　この「やらせ疑惑」そのものより、政治権力はこれを機会に、報道機関に圧力をかけておこう、そうすれば政権批判の報道は自粛するだろう、という意図を持っていると推測されます。ＮＨＫはひしひしをそれを感じ取り、「とにかく大げさでもいいから謝罪しておこう」と考えたとしても不思議ではありません。今後、さらに政権報道には慎重に取り組もうと認識しているのでしょう。

 

　安倍政権は歴代政権と比べ、メディアの報道ぶりに過敏ともいえる反応を示しています。日本のメディアに対してばかりではありません。ドイツ紙の東京特派員が「自分の記事（歴史修正主義の指摘）に不満の外務省が、地元総領事を本社に差し向け編集幹部に抗議した」ことを明らかにしています。米国紙の特派員も慰安婦報道で、「在米日本大使館から圧力めいたメールをもらった」と、書いています。

 

　外交問題、政権批判には、誤解もあるだろうし、書かれた側からすると不満もあるでしょう。そういう場合は、投書とか記者説明など公開の場で、堂々と反論すればよいのです。本社に乗り込むとか、メールで指摘したりするから問題がこじれてくるのです。とにかく出先の外務官僚が官邸か本省の意向を受けているか、安倍政権になってそうした行動をとりやすくなったと、考えているかなのでしょう。

 

　日米首脳会談で、両国は民主主義の価値観を共有していることを確認しました。政治権力がメディアに直接、間接の圧力をかけるようでは、民主主義が泣くことをお忘れなく。