八潮の道路陥没で転落したトラックの運転手さんが気になって仕方がない。

スロープ完成、重機を投入　埼玉陥没、男性救助活動進める

今日は当初、中居正広氏とフジテレビの件を書くことになるのだろうと思っていたのですが、それよりも気になることが起こってしまいました。

埼玉県八潮市での道路陥没で、トラックの運転手さんが巻き込まれている件。トラックの運転手さんが、なかなか救出されなくて、気になって仕方がありません。運転手さんのご家族のことを思うといたたまれない気持ちになるからです。

僕の父も亡くなった際、24時間以上生きているか死んでいるかわかりませんでした。

この道路陥没のトラックの運転手さんについては、もうすでにその倍以上の時間が経っています。

運転手さんのご家族のことを思うと言葉が出ません。

かといって、状況を見ればわかるように2次災害の可能性がとても高いため、簡単に救助活動を始めることができず、救助活動の関係者の皆様は、まさに命がけとなっています。

そして、やっと救助活動のためのスロープが完成したようです。

しかしながら、別のニュースによるとこの記事を書いている時点で穴内部の水の状況が変化し危険な状態となっているため、明日2日午前9時まで作業を中断し、本格的な救助活動にはまだしばらくかかるようです。

現場には明日、雨や雪の天気予報が出ていて、これも気になるところです。

まだいろいろと困難はありそうで、なかなか前に進まないのがやきもきします。

今最も優先されるべきトラックの運転手さんが早く救助されてほしい気持ちも高まる中で、同時に気になるのが、同じようなことが全国どこの道路でも起こる可能性があることです。これもスルーできません。

埼玉道路陥没事故、硫酸発生・気温上昇・軟弱地盤…複合要因か　地中深くの異変は把握困難

今回の原因と言われいる下水道管の腐食ですが、上記のニュース記事によると、下水道管の中を流れる下水の一部である汚物に含まれる有機物から発生した硫化水素が空気に触れることで硫酸が発生し、それが下水道管のコンクリートと鉄筋が溶かし腐食させた、というメカニズムのようです。またさらには近年の地球温暖化で気温が上昇したことも、硫酸の発生を助ける微生物の増殖に手を貸した部分もあり、そこにこの地域特有の軟弱地盤も一因として重なり、このような大きな穴の陥没につながっているようです。

本当に様々な原因が重なっているのが、今後の対策の複雑化を呼びそうで、これもまた何とも言えない気持ちになります。

あと個人的な見方ですが付け加えさせていただくと、今回の現場の交差点は六差路になっており、その分交通量も多かったと推測でき、もしかするとそのことも陥没の進行に拍車をかけた可能性があるのではないか？と思います。

小規模な道路陥没であれば、僕も街を歩いていれば時々遭遇します。そのようなことも考えれば、本当に今後日本のどこででも起きると想像できます。

また、今回結構広い範囲で周辺地域の生活にも影響が出ており、道路自体もそうですが原因となっている下水道管、上水道管や雨水管、通信設備など、様々なインフラが集中している部分での陥没事故に、2012年の笹子トンネル天井板落下事故以降、インフラ設備の老朽化の問題が指摘されてから10年以上経っているのにも関わらず、このようなことが起こる点においても、このブログで昨年から指摘している「政治の貧困」が一因として、やはり絡んでいるのではないか？と考えざるを得ないところにも何か捉えきれないような大きい残念感というか、やきもきする気持ちが抑えられません。

新たな脅威 ローン・オフェンダー、今後も起こるだろうこのような事件に警察を頼りにできない事情。

“新たな脅威”ローン・オフェンダーか　長野駅前3人殺傷　男は逃走中

またこのような何の罪のない人がいきなり殺されるという事件は発生しました。

上記ニュース記事にもありますように、今回のような通り魔的な犯行を「ローン・オフェンダー（単独での違反者、犯則者・テロ組織に属さない個人が単独でテロ行為に及ぶこと）」と言うそうです。

これまでの例で言うと、記事にもありますように、秋葉原の無差別殺傷事件や安倍元総理の銃撃事件、あと岸田首相（当時）の演説会での襲撃事件もそうでしょう。警視庁もこの春から専門部署を作り対策強化に乗り出すようです。

警察も対策強化に乗り出すぐらいですから、今後もこのような事件が日本各地で起こる可能性があると警察は見ているわけで、もちろん私たちも想定しておかなければならないわけですが、かと言って、個人でそのような現場に遭遇した時は逃げるしかないわけです。普段から対策すると言っても個人でできることは限られてくるでしょう。

しかし、社会が、あるいは警察が普段から対策するべきことを考えるのはそれなりに意味があると思います。

それを考え始めると、やはり以前からこのブログでも時々書いていますが、普段からの警察の犯罪への対応の手ぬるさに言及せざるを得ないでしょう。

先日も某SNSの書き込みにあったのが、下着泥棒に遭った方が被害届を出したものの、被害が続いたので、現場にカメラをセットしたら、犯行の動画が撮れたそうです。それを警察に報告、画像もプリントして警察に渡したそうですが、「犯人の住所がわかれば良いのですが…」と警察に言われたそうです。

そこで、僕は「はぁ？」と思いました。

その住所を調べるのは警察の仕事だろう？と。

被害者の方は、その後犯行後に尾行して犯人の家を突き止めたそうです。

それで犯人は捕まったそうですが、例えば尾行している時に犯人に危害を加えられた場合に警察は責任を取るのでしょうか？

以前も書いたかもしれませんが、アメリカでiPhoneが盗まれた人が当時の「iPhoneを探す」の機能を使って追跡、その場所へ行って犯人に殺された事件がありました。その件もあってか、iPhoneを紛失し「iPhoneを探す」の機能を使って、その場所が特定できたとしても、その場所にすぐ行くのではなく、事前に警察に相談することなどをAppleや携帯電話会社などは促しているようです。

また、「あいちトリエンナーレ2019」での脅迫事件では、例の脅迫FAXが送られてきた際に、警察はFAXのヘッダーの発信者番号が５桁しかなかったために、それではわからない、とぞんざいな態度を示し、誠実に発信元を調べようともせず、結局、津田さんが知り合いの力を借りて、コンビニのFAX送信サービスを利用したものだったことがわかり、そのお店まで特定。それで犯人逮捕につながったそうです。

このFAX発信元の特定も警察がやるべき仕事でしょう。

僕個人も一昨年、交通事故の被害者になった際に、担当した警察官にぞんざいな対応をされ、最後は警察官にキレられるという経験をしています。

このような対応が横行している今の警察に、専門部署を作り対策強化に乗り出すと言っても、本当に有効な対策ができるのか？僕は甚だ疑問です。

大きな事件にはもちろんちゃんと対応しているでしょうが、むしろ小さな事件にも毅然と犯罪には犯罪として対応することこそが、治安を良くし、大きな事件への抑止力にもなると思え、専門部署を作り対策強化に乗り出すのも良いですが、それ以前に基礎的な対応もおろそかにせず普段から小さなものから大きなものまで犯罪に毅然と立ち向かう警察であってほしいものです。

関連リンク。========

無責任な憶測の飛び交う「愛知トリエンナーレ」における実情。藤原新也（写真家・作家）オフィシャルサイト

鹿児島県警だけの問題と思えない。 - junzirogoo!!!

国際基準から離れていく日本。その２。 - junzirogoo!!!

治安が悪くなっていることを自覚しなければならないと思います。 - junzirogoo!!!

政治家が嘘をつき、警察官が嘘をつき、先生が嘘をつく。 - junzirogoo!!!

行方不明者が出た時の警察の初動について - junzirogoo!!!

大阪府警富田林署から容疑者逃走の件。 - junzirogoo!!!

あれから、４年。 - junzirogoo!!!

今日いち-2025年1月17日

阪神淡路大震災から、30年。

（詳しい本文はこちらに追記する予定でしたが、別記事を更新しました。）

街が、人が、あの朝、背負わされたこと。（阪神淡路大震災から30年） - junzirogoo!!!

示談もその場合や内容によっては必ず刑事罰を伴わせるようすることも必要では？

中居正広　示談に守秘義務あっても追及困難の理由　弁護士が解説　異例に高すぎる解決金も指摘

あまり芸能ネタは取り上げないこのブログですが、この件に関してはあえて取り上げてみます。

ただ、法律には詳しくないので、正直、実際に法律に沿って正しいことを書けているかどうかはわかりませんのでご了承ください。

またできれば法律に詳しい方、特に弁護士の方にはコメント頂きたいです。

今回のこの件、昨年末に女性セブンがスクープ、文春も追従し、ネットでも、特にSNS絡みで投稿が多かったですが、以前から中居正広氏について個人的にあまり評価しておらず、怪しげな雰囲気を感じていたことは確かです。

ですので、今回のこの報道に関しては「さもありなん」と思っていました。

特に、SMAPが解散となって、中居氏が香取氏などとは別に個人事務所を作ったあたりから違和感はあったのです。

そして今回実際にその内容（ここでは詳細は触れません）を知って、驚愕。

NHKが初めてこの件について報じた、９日の「ニュースウオッチ9」で触れた、その日に中居氏が発表したコメントを読んで、猛烈な違和感を抱かずにはおれませんでした。

まず、根本的なところで勘違いをしておられるように思います。

単に（事実関係の真偽に関わらず）報道されたことに感情的になっているとしか思えません。

このコメントに許されてはいけないことをしてしまったという自覚から来る謝罪の意が、その言葉に含まれているように思えないのです。

「⽰談が成⽴し、解決していることも事実」とし、「今後の芸能活動についても⽀障なく続けられることになりました。」とサラッと書けるところに、大阪府下の某市長を思い出させます。

結局、お金を支払えば、やったもん勝ちかと。

女性の方は、身体的にも、精神的にも、多大な負担を負わされているとお伺いしています。

そして、職場も退職され、人生も大きく狂わされています。

解決金が約９０００万円とも言われていますが、僕は中居氏がやらかした内容を総合的に考えると安いぐらいだと思っており、中居氏が経済的に窮地に追い込まれるぐらいまでの金額でも良いのではないか？と思います。

そこで、示談もその内容が多大な被害を及ぼしている場合、示談が成立していても刑事罰を与えなければならないというような法律を作ったほうが良いでは？と思ってしまいます。

示談で済んでいる限り、それは民事責任であり、警察は民事不介入の原則がありますが、これではお金を持っている限りやりたい放題で、悪い事をしても示談に持ち込みお金さえ払えば悪い事をしても良いことになります。

また、最初からその目論見で悪い事をする輩が出てきてもおかしくありません。

また中居氏の件と関連してしまいますが、これは僕は以前からも書いていますが、ジャニー喜多川氏の件も、やはり中居氏と行動を共にしていたという報道も出始めている松本人志氏の件についても、どちらも僕は警察が動くべきだと思っています。理由は同じ理由です。

これでは、「法の下の平等」ではなく「お金の下の平等」であり、法律が、国家が形骸化してしまい、不幸な人々が増え、やがて日本は三流国家どころか、劣悪国家になりかねません。

最後に余談ですが、冒頭のほうで触れた、９日の「ニュースウオッチ9」で 、中居氏の件についてNHKが初めて報じた時、ちょうどそれを観ていたのですが、その際に星麻琴アナが「NHKはレギュラー番組なし、出演の予定なし」と「今のところ」というような言葉も付けず原稿を読んでおり、またわざわざテロップも出していました。

このある意味「断言」的な言い回しやテロップに意図を感じ、もしかするとNHKは、ジャニー喜多川氏の件では自社施設が犯行現場となっていることもあり、同じ旧ジャニーズ事務所だった中居氏がこのようなことを起こしたことで、かなり神経質、あるいは怒りを持っているように思え、もしかするとこれは中居氏がNHKを出禁になっているのではないか？と推測してしまいました。

関連リンク。========

お詫び | ニュースの部屋 | のんびりなかい

松本人志氏の件を和解とか言っている人は若い。ケツが青い。 - junzirogoo!!!

合法的で欺瞞的な手法は社会のあらゆるところに蔓延っている。（コンプライアンスとは法令遵守だけではない。） - junzirogoo!!!

旧ジャニーズ性加害問題に警察の捜査はやはり必要と考えますが…。 - junzirogoo!!!

実は同盟国ではなかったということ？？？米政府による日本製鉄のUSスチール買収禁止命令について。

日本製鉄のUSスチール買収禁止命令　「理解しがたく、残念」武藤経産相

この件、買収の発表から１年が過ぎ、あまりちゃんと追えてはいないのですが、結局「国家安全保障上の懸念を理由」としてアメリカ政府から買収禁止という政治的判断が出たということに保護主義的で非常にモヤモヤしています。

そもそも、買収に反対し、USスチール単体でやっていけると判断していた労働組合側が長らくつづく世界の鉄鋼市場の中国優位の状況をどう捉えているのか？USスチールの経営状態をどう受け止めているのか？が日本にいるとその報道からあまりちゃんと見えてきません。

本当に報道によくあるアメリカの「政局」に影響を受けた一時的な判断であれば、労働組合側にとって良い判断とされていますが、本当に雇用が今後も守られるのか？懸念は残ります。

これに対して、法令違反として法的措置も許さない構えの日本製鉄（USスチール）ですが、政治的判断ですから、本当に覆すことができるのか？これも懸念は残ります。

ただ、やはり買収に向けて法律に基づいた手続きはしてきているわけであって、ここで最終的にアメリカ政府からの横やりが入ったのは実に日本製鉄（USスチール）側にとっても買収発表当初は想定外だったのではないか？と思います。

その横やりに日本製鉄（USスチール）だけで対抗するのは、なかなか難しい中でやはり方法があるとすれば、日本政府が動くことだろうと思います。

政治的判断には政治的判断で対抗するしかないのではないか？と思います。

しかし、日本政府が取った行動は今のところ冒頭にリンクした経産相のコメントだけ。もちろん今後何か動きは取るのでしょうが、効果的な動きになるのかどうが不明です。

ここにも、先日来から書いている「政治の貧困」を感じます。

自国企業が他国政府に困らせられているわけですし、単に日本製鉄だけの問題ではなく、今後他の日本企業のアメリカへの投資にも懸念が残る問題ですから、今こそ日本政府として政治的に効果的な動きをするべきでしょうし、やるべきことはできうる限りやっておいたほうが良いでしょう。

この買収禁止によって、日本製鉄側はUSスチールに違約金5億6500万ドル（日本円で890億円）を支払わなくてはならないそうです。他にも何か悪い影響はないのか？心配になります。このあおりを喰らって日本製鉄の労働者に減給や雇用が守れない事態になると、本当に日本政府は何をしているのか？となります。

そして、そもそもこの決定、「アメリカの国家安全保障を損なう恐れがあると信じるのに十分な証拠がある」とバイデン大統領は発言しているようですが、その証拠もおそらく「国家安全保障を損なう恐れがある」として開示しないでしょう。

だからこそ、日本製鉄やUSスチール側は、「政治的思惑」、「恥ずべきもので腐敗している」や、「同盟国である日本をこのように扱うことは衝撃的」とまで発言しています。

少し飛躍的ですが関連することを書くと、日米それぞれの「国家安全保障戦略」を見ると、例えば、中国が沖縄に攻めてきた場合に、沖縄のアメリカ軍はグアムに退き、実際に沖縄を守るのは自衛隊だけであり、アメリカは守らないことになっている、と話には聞きますから、本当にそもそも日本はアメリカの「同盟国」なのか？と疑ってしまうのは、そんなに大きく議論の的を外していないように思えてきます。

関連リンク。========

能登半島地震から１年の年頭にこの国の「政治の貧困」を嘆く。 - junzirogoo!!!

2024年末のご挨拶。 - junzirogoo!!!

「とめよう！戦争への道・めざそう！アジアの平和 2023秋 関西のつどい」に参加。 - junzirogoo!!!

リテラシーというのは、生活の様々な場面で必要となるもの。

メルカリで不正利用→“解決済み”のはずが5年越しの請求に被害者がく然…本社対応が一変、異例の展開

メルカリについては、スタート当初から問題がありそうに感じて、そもそもアカウントさえも作っていませんでした。

大袈裟に書くと、当時他の似たサービスで犯罪の温床になっているものがあり、これもそうなるのではないか？と思っていたからです。

それでも生きていると利用が必要なことがあり、わざわざアカウントを作成し利用したことがあり、その後も数回しか利用したことがないですが、それだけサービスとしての需要が大きくなっていることを示していると言えます。

ただ、最近は予想した犯罪の温床というより、そのような部分も含めて、イレギュラーなことが起こった際のメルカリとしての会社（サービス提供側）としての対応が問題になっているように思います。

今年9月にNHKの「プロジェクトＸ」でメルカリ社を取り上げていましたが、まだまだ問題があるサービスについての番組への取り上げについては、まだ時期尚早ではないか？と違和感がありました。

スマホのアプリとしての取り上げではありましたが、それであればまた違う取り上げ方があったのではないかと思うのです。

いずれにしても、そんなメルカリのサービスについては利用する側としていろいろな側面でのリテラシーが必要と思いました。

●スタート当初からの僕もいだいたような懸念

現在も、「返品詐欺」ということが起こっていたり、犯罪の温床となっているとも言えます。

●フリーマーケットをインターネット上で行っている点

リアルで行われているフリマで担保されているような信頼性が、インターネット上でそもそもどの程度確保されているのか。

そして、そもそもこの点が犯罪の温床となる部分とも大いに関係があります。

●メルカリ社自体に対する点

犯罪の温床となる可能性が十分に考えられる中で、それでもビジネスとしてサービスを提供したわけですから、ビジネスのリスクとしてその点をどの程度重要に考え、実際に犯罪行為がサービス内で行われた時にサービス提供側としてどのように対処し、被害に遭ったユーザーさんを守るかを想定していたのか？

また現時点で考えるならば、これまでにいろいろとあったイレギュラー時対応の問題点をどう捉え、改善がなされてきているか？

●取引相手を見分ける点

実際に利用する際に、相手の信頼性をどのように見極めるか。

そもそもアカウントの評価だけではわからない部分もあり、出品の内容や出品の出し方などでも判断したほうが良いのかもしれません。

と、言葉にするといろいろと面倒なんですが、ユーザーとして自分が被害に遭わないようにするためにも、また実際に被害に遭った時を想定するためにも、この程度のことは考えておいたほうが良いのではないか？と思うのです。

で、「ちょっと、それは…。」と思う点があれば、利用するのはやめておいた方が良いです。

ま、僕なんかは神経質ですから、最初の項目で「やめとこう」と思っていたわけですが…。（単に怖がり、腰抜け野郎）

けれど、今回リンクしたニュース記事を読むと良い方向には向かっているようですから、この調子でユーザーが被害者にならないように努力を続けてもらいたいものです。

確かに、もう中古でしか手に入らないものを手に入れるには、単に企業がやる中古市場だけでは難しい場合があり、その可能性を高めている点については評価できますし、手に入れやすくしている点では便利です。

ただ、取引相手を見分けるリテラシーは必要なわけです。

というようなわけで、「メルカリを利用」するだけでも、このようなリテラシーを持っておいたほうが良いわけで、もちろんなくても利用はできるんですが、そのあたりが難しく感じる方もおられるわけで、しかしなければ決定的に防げるトラブルもあるわけですから、いわゆる「用心深さ」という言葉に代えて理解するのも良いので、リテラシーは持っていないよりは持っておいたほうが良いわけです。

今後、折を見てリテラシーについては触れる機会をつくるようにします。

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合法的で欺瞞的な手法は社会のあらゆるところに蔓延っている。（コンプライアンスとは法令遵守だけではない。） - junzirogoo!!!

架空請求？ - junzirogoo!!!

11月です。（2024年）自転車運転が厳しくなった改正道路交通法が施行。

今日から11月です。
今年も残り2カ月ほどになりました。
（この時期の定型句）

◆

まず、ドウジャーズじゃなかった、ドジャース、凄かったですね。
大谷翔平選手って、絶対何か持ってると思っていて、ドジャースがワールドシリーズ制覇までやってしまうんじゃないかと信じてやみませんでした。
本当にそうなって、トウジャーズ！という感じですが…。（ドヤ顔）

◆

ところで、今日から自転車のスマホなどの「ながら運転」や「酒気帯び運転」が罰則化された改正道路交通法が施行されました。

飲酒後に自転車に乗って転倒した大学生など摘発　自転車の「ながらスマホ」「酒気帯び運転」罰則化…初日から“違反”が各地で相次ぐ

早速、摘発された方がいらっしゃるようです。

まぁ、最初だからじゃないの？

そんな気がするのは僕だけでしょうか？
懸念しているのは、時々こちらでも書いていますが、ここ数年の警察の職務の事務化、警察官の劣化と言えるような、警察のいい加減さです。

この件について言えば、法律が厳しくなっても、警察がちゃんと取り締まるのか？？？

ここ10年ほど、2人乗りの自転車を警察官が注意する光景を見たことがないような気がします。
警察官がちゃんと取り締まらないと法律を改正した意味がありません。
これまた「正直者が馬鹿を見る」な社会の一端となります。

取り締まるのが法律が施行された最初だけでないことを祈りつつ、しばらく様子を見たいです。

関連リンク。========

努力義務のヘルメット着用より自転車に乗る人が知っておかなければならないこと。 - junzirogoo!!!

「ながら運転」厳罰化。警察も取り締まりを強化してほしい。 - junzirogoo!!!

能登の豪雨に関して。

まずは、能登の豪雨でお亡くなりになられた皆様にご冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。

この3日間、やはり能登半島が気になります。

元旦の地震の時と違って、上空を飛行機やヘリコプターがあまり飛んでいないことに気づきました。

ネットを検索すると、21日の午後に大阪・八尾空港から大阪市消防局の4名が向かった旨の情報のみ出てくるだけで、実際にそれだけだったのかどうかは不明ですが、元旦からしばらく続いていた能登半島方面への飛行機やヘリコプターの飛行の数ほどではありません。

やはり機材関係のこともあるので陸路がメインとなるのでしょう。そして、支援物資などの供給になると空路も考えられるので、今後増えてくるのかもしれません。

それにしても、地震から一年も経たないうちに今回の豪雨に遭い、「心が折れる」、「ここに住むなと言われているようだ」という言葉に何とも言えなくなります。

テレビに映し出される被害の状況も見ていられません。

こちらでも書きましたが、今、行政が特に政府が微妙な状態です。

また同じ投稿で追記しましたように、被災者の皆様には今すぐ、もしくは今後に必要な支援、援助、要望など遠慮なく声をあげていただきたいと思います。

行政が微妙な状況であっても。それは決して甘えではないと思います。 

そのうち早期の解散総選挙があるようですが、その前に今回の豪雨被害に対する復旧復興への補正予算を組みべきでしょう。今日、新しく立憲民主党の新代表に選出された野田氏も仰られていました。

それは、絶対やるべきだと思います。

（※立憲民主党の代表選についても書こうと思っていたのですが、その気力も失せたので、冷静になってから、自民党総裁選も終わってから書こうと思います。）

関連リンク。========

衆院解散前に補正予算を　野田氏、能登豪雨受け要求

大雨特別警報から警報になりましたが…。 - junzirogoo!!!

能登半島地震の被災地に大雨特別警報。 - junzirogoo!!!

予知できないものを予知しようとする矛盾 - 南海トラフ地震臨時情報に絡むモロモロ。その５。

8月8日に発表された、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」

2019年からの運用の中で初めてだったこともあり、各所で様々な判断や反応、自粛や「静かなパニック」などがありました。

僕個人としても「なかなか微妙だな」と当初から思っており、15日の夕方に発表は解除されましたが、発表からいろいろと思ったこと感じたことなどを書いています。今日はその５回目です。 

初めて発表された、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」ですが、ニュースなどの情報を正しく理解された方は、これが地震予知情報ではなく、僕も今回当初から記事に書いておりますが、普段に比べて相対的に地震が起きる可能性が高まっているということで、気象庁のホームページでも、

南海トラフ沿いで異常な現象を観測された場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に、気象庁から発表される情報です。

という記述があり、必ず地震が起きるという情報ではないことが書かれています。

しかしながら、下記のTBSのニュース記事を読んで少し考えたのですが、

4人に3人が「地震が起こると思った」　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を地震予知情報と受け止め　専門家は丁寧な説明が必要と指摘

4人に3人が「地震が起こると思った」ということは、十分に「地震予知情報」として広まってしまったのであり、そもそも「巨大地震発生の可能性が平常時と比較して比較的高くなっていることを知らせるもの」って、それって予知じゃないの？？？と素人的には思ってしまっても無理はないと思います。

僕だって、「普段に比べて相対的に地震が起きる可能性が高まっている」と書きながら、正直心のどこかの片隅では「ひょっとしたら起きるんじゃないの？？？」と思っていました。

ということで、ここからぶっちゃけな話を書きます。少し、いや結構誤解も生じるかもしれませんが、それを恐れずに書きます。

まず、今回「相対的に地震が起きる可能性が高まっている」と言っても、例えば、平時で0.01％であったものが、0.05％になったぐらいの話なわけで、実際にいろいろな現象があって可能性が統計的に高くなったとしても、その程度の話なのです。

もちろん個人でそれでも「地震が起こるのでは？」と思うのであれば、個人レベルで備えていただければ良いと思いますが、その程度で「必ず地震が起こる」とするのにはやはり無理があるわけです。

そして、そもそも地震なんて、いつ、どこで、どのような規模で起こってもおかしくないわけです。地震ってそういうものなんです。だから、「地震、雷、火事、おやじ」なんです。

それに対して、政府がわざわざ南海トラフに限ってこのような情報を流すこと自体に僕は違和感を持たざるを得ません。

調べてみると、「南海トラフ地震臨時情報」は元々「東海地震に関連する情報」をスタートとしていて「東海地震関連情報」とも呼ばれていたようですが、当初、東海地震に限定したもので、当時考えられていた発生の予兆の可能性がある現象を観測した時に発表していた情報です。つまり地震を予知することを前提として始まった体制であり、その後研究が進んで、地震を確度高く予測する方法はない、と結論付けられるわけですが、それでもなお、それまでの何らかの成果を活かすためか、周期的に起きる可能性が高まっていると言われる「南海トラフ地震臨時情報」へ変わることとなり、現在に至ります。

そのような経緯もあり存在している以上、今回のように想定していた地域で想定していた以上の規模の異常（今回で言えば日向灘での地震）が起きれば、事前に決めていたように段階を踏んで臨時情報（今回は「巨大地震注意」）を発表し、それに対する説明（今回であれば「地震が普段に比べて相対的に起きる可能性が高まっている」）をするわけです。

また、それに対する対象地域の自治体や住民の対応についても明確な説明が用意されているようではなく、内閣府の防災上のページを見ても非常に抽象的な説明しかしていません。

今回は「巨大地震注意」でしたが、「巨大地震警戒」であれば、まだ具体的に事前避難などやることがあるようで、自治体ごとに決めていることもあるようですが、今回は「巨大地震注意」でしたから具体的にやるようなことも不明確で、自治体でも事前に「巨大地震注意」の場合にやることを決めているところも少なかったようです。

なので、僕も当初から「なかなか微妙」と思いましたし、当然のことのように各自治体で混乱し対応が分かれたり、「静かなパニック」も起きたりしたわけです。

それぞれの臨時情報について、もっと踏み込んだ具体的な対応とその説明を事前にしていなかったために、各自治体の現場も混乱し、最終的には「巨大地震注意」の臨時情報を地震予知の情報ではないのにもかかわらず「地震予知の情報と捉えたような具体的対応」しかできなかったのではないか？なので、例えば海水浴場で遊泳禁止の対応に至ったのではないか？と思います。

冒頭の記事では「平時よりも少しだけ地震の起こる可能性が高くなっているということを、もうちょっと普段からきちんと説明しておくべき」と書いています。

もちろん説明は大切なのですが、また何らかのきっかけで「巨大地震注意」が発表された時に、その際も例えばまた夏で海水浴場を遊泳禁止にするのでしょうか？地震も起きずに、またキャンセル続出で観光業界に打撃を与えるのでしょうか？そのたびに経済を止めるようなことがあってはならず、つどつど死活問題に見舞われるのは当事者の皆様にとってたまったものではありません。

しかし、そのきっかけは次いつかわかりません。早急にどうするのか？決める必要があります。

このことは、前回の記事でも書いたことですが、報道を見る限り今のところ今回出た問題点を精査し改善する動きは見られません。週明けの動きを見ないと何とも言えませんが、やはりうやむやになるのでしょうか。

そして、何よりもうやむやと言えば根本的に、予知をしようとしていた組織が予知できないとしながらも、予知じゃないと言いながら予知っぽいと思われてしまう情報を出して、うやむやになってしまっている点に、そもそもの矛盾があり、各自治体の現場が混乱する原因を作り出しているように思え、そして、そもそも地震は南海トラフを含めて、いつ、どこで、どのような規模で起こるかわからないのですから、このようなうやむやな「南海トラフ地震臨時情報」自体、そしてうやむやなまま続いている制度自体もなくても良いような気もしますし、あってもうやむやな情報はアテにせず、しっかりと普段から地震などの災害に備えをしておくべきなのではないか？と思うのです。

さらに、もう一つ付け加えると、かなり以前から書いていますが、そんなうやむやで矛盾なことにお金を使うのであれば、地震が起きた時の対策、備えにお金を使うほうが良いと思います。例えば、日本全国の人が居るすべての建物を徹底的に耐震化すること、あるいはそれに準じた政策を進め、それにお金を使うほうが、「地震から人の命を守る」ということに現実的であり近道であるように思え、より安心安全だと思います。

※言い回し等大幅に加筆修正しました。（2024.8.18.）

関連リンク。========

気象庁｜地震予知について

気象庁 | 南海トラフ地震について

気象庁｜南海トラフ地震について | 南海トラフ地震の予測可能性の現状と情報の運用開始に至る経緯

気象庁｜南海トラフ地震について | 過去の経緯（東海地震に関連する情報等）

南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！ : 防災情報のページ - 内閣府

また地震、で、あらためて思うこと。 - junzirogoo!!!

私たちは常に備えなければならない。 - junzirogoo!!!

初めてだからこそ出た問題に、だからこそちゃんと対処するべき - 南海トラフ地震臨時情報に絡むモロモロ。その４。 - junzirogoo!!!

過度な買いだめ・買い占め - 南海トラフ地震臨時情報に絡むモロモロ。その３。 - junzirogoo!!!

報道のあり方 - 南海トラフ地震臨時情報に絡むモロモロ。その２。 - junzirogoo!!!

海水浴場閉鎖、諦めと混乱 - 南海トラフ地震臨時情報に絡むモロモロ。その１。 - junzirogoo!!!

南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」関連、情報リンク集。 - junzirogoo!!!

南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」 - junzirogoo!!!

初めてだからこそ出た問題に、だからこそちゃんと対処するべき - 南海トラフ地震臨時情報に絡むモロモロ。その４。

8月8日に南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が発表され、2019年からの運用の中で初めてだったこともあり、なかなか難しい判断を求められたりして、僕個人としても「なかなか微妙だな」と当初から思っています。

昨日の夕方に発表は解除されましたが、発表からいろいろと思ったこと感じたことなどを書いています。今日はその４回目です。

世の中、すでに台風に話題が移っていて、ちょっと乗り遅れ感がありますが、今後のこともあるのであえて書いておきたいと思います。

前回は臨時情報が出て、それに対して起きた過剰な反応（＝静かなパニック）によって需要が高まったモノやコトを書きましたが、逆に需要が減ったモノやコトもありました。

今回の臨時情報が発表されたことによって出た問題はいろいろありますが、テレビのニュースを見ている中で特にゆゆしき事態と思ったのは、防災対策推進地域にある観光地です。

かなりのキャンセルが出て、大きな収入減になったそうです。

下記のニュース記事にも触れられています。

『巨大地震注意』という言葉のインパクトが招いた自粛ムード「パニック状態に」観光地はキャンセル続出も「3.11を経て大きく伝えた方がいいと葛藤も」

ニュース記事の中では、和歌山県串本町のダイビングショップの話が出ていますが、僕がテレビのニュースで見たのは、高知県太平洋沿岸の温泉地のホテルでキャンセルが続出し、1500万円ほどの売上減になった話を聞きました。

先日の「その１」の記事で取り上げていた和歌山県白浜町の白良浜については、15日から遊泳が再開されましたが、周辺の宿泊施設の損失は少なくとも5億円にのぼる見通しということです。

観光業界は昨年5月の新型コロナウィルス感染症の５類感染症移行後、それ以前の損失を取り返すために、今回のお盆休みの観光シーズンも貴重な稼ぎ時であったはずで、その貴重なビジネスチャンスが今回の南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」の発表で泡と化してしまいました。これではその損失の回復スピードに少なからず影響が出るでしょう。

「その１」にも書きましたが、今回は臨時情報の運用上で初めての発表で、しかもその内容については僕も当初から書いていますように非常に「なかなか微妙」な内容で具体的にどのような考え方でどのような行動を取れば良いか、まったくはっきりしない情報でした。

また、この情報は政府・気象庁が出している上に、地震が本当に起きれば人命にも関わることになるため、日本人の感覚として（あるいは民族的な習性として）少なからず大事を取って（オーバーor過剰）対応をしてしまう傾向があります。

だからこそ、「その２」の記事で書いたように、マスコミもオーバーに過剰に報道してしまい各社横並びになってしまう（最初のFNNについては先走りすぎでやりすぎだとは思います。横並びについてはこれも日本人の感覚として。でも、自重すべき。）わけです。

そして、だからこそ、各自治体の首長としては判断がそれぞれ分かれましたが、今回防災推進地域で特に津波の想定されている沿岸地の海水浴場がある自治体のほとんどは、当然のように人命優先の判断をし、何かあってからでは遅いということで、「遊泳禁止」の判断をされたのでしょう。

臨時情報「巨大地震注意」の発表が初めてということもありますから、自治体それぞれの判断が尊重されるべきだと思います。

それゆえに、それに伴って出た問題について、ちゃんとした対処があるべきだと思います。

初めて出た臨時情報「巨大地震注意」発表に伴い出た問題をすべて精査し、次回も同じ問題が出ないように、あるいは出たとしても対処できるように解決策を検討しておくべきでしょう。

報道によれば、先ほどの白良浜の白浜町・大江町長は週明けに上京され、今回の件の支援を政府に要請されるようです。毅然として要請していただきたいと思います。

なぜなら、今回の臨時情報は政府・気象庁、いわば中央政府が発表した情報なのであり、それに伴い出た問題は中央政府としても何らかの責任を負うべきでしょう。ましてや初めてなのであれば、その問題も含めて、臨時情報の制度上の問題の精査、改正も中央政府が行わないといけません。

政府への支援の要請がうまくいくかわかりませんが、臨時情報の発表中に「退陣」することを発表する総理大臣ですから、残念感が半端ないです。

もしかすると、初めてだからこそ見い出すことのできた問題を初めてだからこそ対処できる機会なのに逃し、そのままうやむやにしてしまいそうな感さえあります。

そして、そのうやむやもこの何十年間の日本社会に蔓延る日本人としての習性なのかな？とも思ったりします。

それは、そもそもこの「南海トラフ地震臨時情報」自体にうやむやなところがあるからこそ、僕も「なかなか微妙」と思うのでしょうし、これは次回に書こうと思っていますが、地震予知に対する考え方とこの「臨時情報」の存在についての矛盾が、いかにも日本人だからこそ出てきた（あるいはそのような成り行きになってしまった）もののように思うことが、今回いろいろ調べている中でわかったからです。（まだ調べている途中ですけど）

関連リンク。========

過度な買いだめ・買い占め - 南海トラフ地震臨時情報に絡むモロモロ。その３。 - junzirogoo!!!

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