事前運動（選挙運動）なのか？政治運動なのか？

昨日、衆議院が解散して、事実上の選挙戦がスタートしたわけです。

あまり選挙自体や公職選挙法にも詳しいわけではないので、はっきりしたことを言えるわけではないのですが、公示は15日ですので、それまでに行われる選挙運動は事前運動として公職選挙法上、問題（違反）なはずですが…。

今日、午前中に駅前に出るまでに途中にある某店舗前で維新の衆議院議員が街宣をやっていたんですね。

「来週、公示される選挙に…」云々、配っているチラシには対抗するであろう自民党の候補者の個人名を出してネガティブキャンペーン。

「いいのか？」

と思いつつ、家に帰ってテレビでニュースを見れば、立憲民主党の野田代表が神奈川県で演説をやっている。政治運動であれば問題ないわけですが公示直前ということになるとなかなか微妙です。

ニュースでは他にも「共産党が公約を発表しました」と報じていました。

共産党の衆院選公約、消費税5％　最低賃金は時給1500円以上

公約発表はほかにも、今日は自民党。

昨日までにも、社民党、国民民主党、れいわ新選組、参政党などが公約を発表しています。

これに関連して、各党のウェブサイトを見ると、すでに選挙に向け特設サイトを公開し公約も公開しているところ、特設サイトを公開しているが公約はまだ、特設サイト自体もまだのところなど、いろいろです。

このあたりの選挙に向けた公約に絡む部分でも公示前に公開しているのは、細かい指摘かもですがどうなのでしょう？

マスコミも普通に報じているところを見ると問題ないのかもしれませんが、何だか気持ちがモヤモヤします。

今回は超短期決戦ということもあり、そのあたりが目立ってしまう、ということもあるんでしょうが、法律の趣旨としては資金が潤沢なところがお金にモノを言わせて選挙に有利にならないようにというところがあるでしょうから、厳密に法律を遵守していただきたいところです。

ある意味、この状況が実際グレーなのであれば、小規模な政党が小規模で資金も潤沢でないがゆえに、突拍子もない主張や公約を出してきて注目を集めるしかない状況を作り出しているのかもしれません。

もちろん、その突拍子もない主張や公約にのってしまう有権者もどうかとは思うのですが…。